楽園主義に向かって進む!〜Head toward Paradism...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

世界で起きている諸問題、機密情報、戦争に関する問題など取り扱って行きたいです。世界が平和になるように私達が考えていくべき事柄を主に取り上げたいです。時にはリラックスタイム的な話題も入れて。

人類の社会が平和な社会になるように私達一人一人に出来ること、それは数分で良いので瞑想をすることです。

皆が1つになって幸せに平和に笑顔でいる場面をありありと思い浮かべるのです。

■瞑想のイメージの例

世界中の人達に貴方の愛の波動を送るのです。イメージしやすくするように、とても綺麗な美しい香りの花びらを貴方から世界中の人達に放射しましょう。

それが世界中の人達に優しく行き渡ります。そして、世界中から戦争や争いがなくなり、皆が幸せに生きられる社会が実現されるようになります。

〜〜★※。.....
L O V E 〜 愛

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老親介護問題_赤旗
(※以下の日記は、日本共産党中央委員会発行の赤旗新聞、2015/10/25号の記事「消える介護施設」を参考にして書きました。)


今各地で介護施設の閉鎖が相次いでいる。今春の自民党安倍首相が行った介護報酬改定で事業者の受け取る報酬を大幅に削減したことが原因だ。

今起きている事態を放置していると、事態は更に深刻化することが懸念される。

自民党がしている政策というのは、小規模介護施設を倒産させ、地域住民で介護施設に頼る老人や老人を介護している家族の生活を破綻させることでしかないし、介護施設が倒産することで、健康に不安のある高齢者達の健康も更に悪化していく恐れもある

自民党は、老人の介護が必要な人口を意図的に強引に減らしたいから、このような政策をしているとしかとれないのであるが、果たしてどうなのであろうか?自民党は、ひょっとして日米合同委員会で米国から命令を受けてそれに従っているのであろうか?彼らの正気を疑いたくなる政策の1つである。


■小規模デイサービス

介護報酬引き下げで最も経営に打撃をうけた介護事業の1つが小規模デイサービスだ。
基本報酬はおよそマイナス9%の削減。

これは小規模デイサービスは潰すと言う意図しか感じられない。

小規模事業所は、もともと経費効率が悪いので国は経営が成り立つように利用者一人当たりの報酬を高くしてきた。それは老人介護事業者に対する国の負担割合が非常に大きいという事になる。なので、今回の報酬改定によりこの国の配慮してきた報酬部分を大幅に削減したのだ。

(1)静岡市内で、9月末にある高齢の女性が九年間通ってきた小規模デイサービスが閉鎖された。その女性のショックは計り知れなく、認知症のその女性の健康状態は悪化しており、また、その女性の介護をする身内の方の負担も増加してきている。母親の症状の悪化で、仕事のときに以前のように母親を一人で家に残すことも難しくなってきているのだ。

政府は、財布の帳尻合わせばかりして、ころころ制度を変え、介護現場に混乱を招かせ、強いては、介護事業所を倒産させる改定までやる始末だ。


■特別養護老人ホーム

介護報酬の引き下げは特別養護老人ホーム(特養)にも打撃を与えている。
特養の基本報酬は約マイナス6%。過去最大の引き下げになる。この影響を数字で出すと、とある特養Aでは昨年度と比較すると年間およそ一千万円の減収となる。

これに対し、政府は引き下げと同時に幾つかの報酬加算制度を設けたとする。しかし、その加算制度に対応できるのは人員体制などの強化が出来る一部の体力のある施設だけに限られてしまう。

特養Aが加算を得る努力をしても、年間四百万円の増収にしかならず、マイナス収益と差し引くと約六百万円の減収となる。

政府側は、「今回の報酬引き下げにより、利用者負担を出来る限り軽減する」(塩崎恭久厚労相)としてきた。報酬は介護保険からの給付、プラス、利用者の自己負担(一割、または、二割)で賄われ、報酬全体が下がれば自ずと利用者負担も減るという理屈だが、報酬が下がって事業者が倒産することは全く考慮に入れておらず、それにより、利用者が結局どれだけ困った状況に落ちるかということも、この政治家達の説明からは微塵も感じられない。


この報酬の削減により現実何が起きているかと言うと、減収対策として、その減収分を介護サービスの利用者に請求する事業所まで出てきているのが現状だ。とある事業者の説明によると、政府の報酬引き下げにより、利用者一人あたり月約1万5000円の減収になると言う計算式まで出しており、それを全て利用者に上乗せするというのだ。

しかし、この事業者の減収分を利用者に上乗せして請求する事について、国会では、厚労省の三浦公嗣老健局長は、「報酬引き下げによる減収分を補てんする目的での利用料金引き下げは認められない」と発言している。

しかし、とあるホームでは、備品・消耗品などの費用だと説明をごまかして当初の予定通りの額を今年の夏から利用者に徴収している。

このような老人介護の業界における倒産・営業停止・減収分の利用者への請求事例などは、政府の報酬引き下げが原因であるのは明白である。


安倍政権は、経済政策「新3本の矢」として、仕事と介護を両立できる「介護離職ゼロ」政策を掲げている。しかし、現実は全く正反対のことが起きている。

地域の介護施設が潰れているのに、何故、介護離職ゼロといえるのだろうか?!
介護施設の収益がへり、赤字に耐えられなくなり、倒産すれば、その地域の高齢者達は介護を受けられなくなる。または、別の介護施設に移らざるをえないが、様々な健康問題を抱える高齢者にとっては、それは大きなストレスとなり、健康状態が更に悪化する可能性さえもある。老人介護のために大変な苦労をしている身内の人々への負担も更に増すことになる。これでは、介護離職者が減るどころか、激増する事になってしまうだろう。すると、介護離職者達が最終的に頼るところは国の生活保護制度しかない。一体何を考えて自民党は政策を決めているのだろうか?


■調査
「民間の調査機関の調査によると、介護サービス事業者の倒産は2015年に入り9月まで57件に達します。これは年間倒産件数の過去最多の記録を更新する数なのです。
更に、事業所の廃止や休止の数を入れれば、それ以上の規模になるでしょう。」

新聞赤旗、2015年10月25日号より


■事業所の身売りFAX

このような状況下で、収益のマイナスにより苦しい経営を強いられている事業所の中には、デイサービス事業を無償で譲渡すると言うFAXを他の事業所に流す事業所もある。このように自分の事業所を他の大きい事業所に無償譲渡したりするのは滅多にないのかもしれないが、老人介護事業所を売買する事例は、数が増加する傾向にあると言う。

「費用ゼロ円。現在も運営中で、必要備品類完備、人材も揃い、無償で譲渡します」

今年、老人福祉・介護事業の倒産は過去最悪の事態!


■安倍政権の悪質な対応

介護労働者の平均賃金は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも、一般労働者に比べ月約10万円も少ない。

しかし、安倍政権は今年4月から、史上最大規模で介護報酬引き下げを実施した。

2014年6月に、介護労働者の処遇改善法を全会一致で成立された翌年の2015年に、それを踏みにじる形で、介護報酬引き下げを実施し介護労働者の処遇悪化を図るのは、どういう意図があってのことなのか?

日本共産党の6月~8月の緊急調査によると、今年4月~5月の在宅介護事業所の廃止・休止件数は、前年より15.8%増加。特に大都市部では33.8%の激増だ

日本共産党都護団の調査では、介護施設事業者が介護報酬削減の対策として検討している対策案は以下のようになる・・・
・職員の非常勤化
・配置基準の引き下げなど、職員体制の見直し
・職員給与の見直し
・給食や行事などサービスの見直し
・入所者の受け入れ制限


今、日本で介護を理由にした離職は、年間10万人を超える。安倍首相は「新3本の矢」の中で「介護離職ゼロ」を掲げたが、介護報酬の引き下げ政策は離職者を更に増加させる事になる。

介護報酬だけではなく、2014年6月に成立した医療・介護総合法では、要支援の人を介護保険サービスから除外し、特別養護老人ホームの入所基準も要介護1以上から3以上に限定を見なおした。

安倍首相は、介護制度を良くする看板を掲げているが、実体は、介護が必要な高齢者達が介護をより受けにくい制度・政策を推進している。

25年度の介護職員は37.7万人も不足すると厚労省の推計で明らかになっている。本当に介護離職ゼロを実現するのであれば、今直ぐに介護報酬を元に戻して、更に引き上げる。そして、特養ホームの入所制限をやめ、緊急増設を実施するべきだ。


■老人介護制度のための財源の確保

今回の介護報酬引き下げで削減された国費は1130億円・・・。

財源はどうするのかといえば、
・軍事費を削減すればことは足りるのではないか?
・戦争法案を廃止
・軍事費を削減
・アメリカからの兵器の購入をやめる
・他国への兵器の輸出をやめる
・兵器の製造をやめる
・原発は廃止する
(廃止するのにもお金はかかりますが、原発事故対策に必要な費用を考慮すると廃止するのは必死です)など

やるべきことは沢山あります。

また、大企業に対する減税分を小さくすれば、それだけでも、介護報酬引き下げ分を超える。例えば、トヨタ自動車一社への研究開発減税だけでも、13年度で1200億円だった。

このような対策を実施すれば、介護を充実する財源は十分すぎるほど出るし、高齢者の方々が幸せに暮らす事が出来るのだ。

安倍政権は「1億総活躍」と言いながら、実際には、大企業だけが得をする社会を作ろうとしている。

私たちはその流れを止めて、全ての市民が幸せになれる社会を作らなくてはいけない。

(※赤旗新聞の記事「消える介護施設」を元に書いたのはここまでです。)


■唯一の解決策は、楽園主義システムの建設・導入

このような老人介護の問題を解決出来る策はと考えてみると、それはやはり、楽園主義システムしかないと思う。

このシステムは、わたしが以前人類の創造者と言われる宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルから聞いた事である。

楽園主義というのを聞いた人は殆どいなだろうからそれについて簡単に説明すると・・・
  • 一種の共産主義システムに似ている
  • 労働者階級が存在しない→労働がない
  • 全地球の政治は天才政治により行われ、世界政府が全ての人達が幸せに過ごせる社会を実現する為に楽園主義システムの建設・管理・維持を行う。
  • 全ては共有化され、人々は生きている間、自分の家を政府から無償で貸与される。
     └→これにより、人々は自分が生まれてから死ぬまでマイホームに住む事が可能になり、貧困もなくなり、ホームレスもいなくになる。
    ※共有化とは、国というものが存在しなくなるので、全ては皆で共有するという意味。
  • 銀行システム、貨幣システムはない。
     ※お金はなくなるが、全ては科学的に生産が可能になり、無償で世界政府から提供されるようになるで、生活はいつも豊かになる。お金を持っている人と持っていない人との間での争いや犯罪がなくなる。お金がなくなることで、純粋に他の人達への親切心による良い行いが出来るようになり、社会が平和になる。
  • 衣食住など生活に必要なものは全て、現代の最先端の科学技術を駆使した全自動化された生産管理システムが製造し、生産されたものを無償で市民に供給する。この生産管理システムは、人工知能・ロボット・ナノロボット・遺伝子工学・3Dプリンターなどの最先端の科学技術が使用され実現化される。
  • 軍隊・戦争は全て禁止する。
  • 武器などの製造はやめ、科学技術の全てを人類の平和的な活動のなために使用する。
  • 環境と生命に害を与えないクリーンで再生可能なエネルギーを使用する社会を実現する。
  • 遺伝子工学などを利用して、老人の若返りを実現する。
  • 人類が存続出来るようにするために、人口増加を防ぐため、子供を産むのは法律で禁止する。


恐らく、このような事が実現されるのではないかと、わたしは普段考えております。

楽園主義システムを実現するには、世界の国々が1つになりこのゴールの実現に向かった方がより速いです。

戦争をやめ、軍隊・兵器にかける全てのお金を使えば、楽園主義システムの実現は数年で達成出来ると思います。

本当に平和な社会を実現するかしないか、それは私達市民の一人一人の決断でもあります。

皆、もっと意識を高く持って、そして、平和な社会のために行動するのです!









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日本でいよいよ2015年10月よりマイナンバーが届き、2016年よりマイナンバー制度が運用が開始される。

先進国では、このマイナンバー制度は実は多くの国々で導入されている。例えば、アメリカでは1936年に、韓国、中国、シンガポールなどのアジアはもちろんのことアイスランド、イギリス、イタリア、オランダ、シンガポール、ドイツなどのヨーロッパ、オーストラリア、カナダなど世界中の多くの国が既に導入済みである。

しかし、その国々でのマイナンバー制度に関する現場を詳しく見ていくと、「まてよ、マイナンバー制度って本当にいいの?」とか、「導入はもう少し見合わせて考えなおしてみるべきだよね」と考えた方が良く思えてくるのである。

■アメリカの国民総背番号制の問題点
アメリカでは、1936年にSSN(社会保証番号)というものが導入されたが、それから80年あまりが経過してはいるが、実際には、この社会保証番号が犯罪を誘発しているという事実が見えてくる。



■アメリカでのマイナンバーの悪用事例
・不法滞在者が、アメリカ国籍の人のナンバーを盗み、こっそりと働き先を探している。
・死んだ家族のナンバーを使って、その家族の年金を不正に受給している。
・マイナンバーの売買がされている。


これから見ると、マイナンバーという制度があるから、それを使った犯罪が生まれていると言っても過言ではない。このために、州によっては逆に社会保障番号の利用を制限している州があるが、それでも根本的な解決には至っていないのが現状だ。

もし、違法な就労者が貴方のマイナンバーを使って仕事をしたとしたら何が起きるでしょうか?その場合には・・・
・就労者は違法に働き給料をもらう→
・その就労に対する所得税から発生する税金支払はマイナンバーの所有者に請求が来る!

これって、はっきり言ってむちゃくちゃ酷い話ではないですか?もう一人の貴方が勝手にどこかで仕事をして、金だけ設けて、その税金負担は貴方に来るのですよ!?こんなふざけた危険性の高いマイナンバー制度は必要ない、存在悪と言っても過言ではありません。

また、このマイナンバーがごっそり海外に漏洩したらどうてしょうか?

貴方がマイナンバーをいろんな場所で使用した場合には、それは電子情報として処理されますので、ハッカーなどが簡単にその番号とどんな支払をしたか、税金の額はいくらか、貴方の社会保障情報などを盗み出し誰かに売る事だって出来るのですから、非常に大変な事です。

また、マイナンバーをこっそりとシオニストなどの権力者達が裏で密かに監視していて、その中から多額のお金が集まっている銀行・その他の諸機関などをチェックして、そこから多額の資金を盗み出すなどの極悪犯罪がされたりはしないのでしょうか?


■マイナンバー制度の導入にかかる莫大な費用
このマイナンバー制度を構築し、運用するのには莫大な費用がかかり、そのお金の出処は国民の税金となります。

◯どのような費用がかかるのか・・・
【国側】
・マイナンバー制度のシステム開発費用→推定で、2700億円程度
・マイナンバー制度のシステムのメンテナンス費用→年間、300億円程度

【企業側】
・企業側でマイナンバー制度の不正利用防止のための社員教育・セキュリテイー強化対策のための費用


■デメリット

金融機関とマイナンバーが紐づくようになる

2015/10月〜2016/1月の間は、役所関係での導入になりますが、その後、マイナンバー制度は更にその利用範囲が広がっていくと見られています。

5年、10年の単位では、銀行口座とマイナンバーが紐づくのでは?

すると、銀行や郵便貯金とマイナンバーが紐づくと、個人の金融資産が完全に把握可能になるということです。

すると、金融資産が多いけど所得が低い人などが把握されてしまう。
また、金融所得に対する課税と給与所得などに対する累進課税が一本化されていく可能性があります。今の日本では、株式投資やFXで設けた利益に対しては分離課税で一律約20%ですが、一方、給与所得や事業所所得などは累進課税で、それと住民税を合わせると50%を超えます。

これを税制を一本化していく事で、つまり、馬鹿みたいに金儲けをしている金持ちにもっと課税をして、国が税収入を上げたいと考えているのではないか?今では一般人もFXなどは手軽に出来ますが、それで稼いでも税支払が50%となり、投資で負けたらそのまま損してしまう・・・、

しかし、国が税収入を上げた分、国民に利益になるような税金の使い方をしてくれるのならばわかりますが、そうではなく、軍隊を増強したり、兵器の海外輸出、戦争へ参加していくための費用を捻出するためにこのようなマイナンバー制度を導入しようと考えているのではと疑いたくなります。



■諸悪の根源の税制改革

【ブログ】「日本はなぜ負債大国になったか」 

この記事では、日本の税制改革が日本の借金を増やしたと書いてあります。
過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。

税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。

(・・・)

平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する。

(・・・)

現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不正な富の方が税金を削減しやすいのは、それがより多くの経済価値をもたらすからではなく、ただ単に最も収益性が高く、強い影響力を持つためである。過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。

不労所得者の収入は、貸し手と地主が事前に規定する固定利用料(家賃と利子など)から成る。企業の成功如何で増減する収益とは対照的に、これらの固定料金は、経済の成長や支払い能力とは無関係に、いやおうなしに要求されるものである。ある人の収入が他の人の支出になる「ゼロサム・ゲーム」がそうであるように、不労所得者が要求する料金は、債務者の基本資産を削るところまで利益を食いつぶしてくる。

この結果、貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機に回される。こうして、経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入が増加する。


このように不労所得を得ている金融・不動産投資家達が更に収益をあげられるようにする税制に改革した日本政府が、日本の借金を増やす原因を作ったという事が述べられている。

この点を考えると、マイナンバー制度が導入されて、不労所得者の収入までもが銀行口座とマイナンバーを紐付けすることでわかるようになり、そこからの税収入を上げることで国の借金を減らしていくというのは理解出来る。

重要なのは、その利益を国が平和目的で市民の利益のために使うかどうかというところだ。

国の政策に権力者達が裏から口出しして、政治家・官僚までも操るようなシステムの中にいるからには、私たちは安心してこのマイナンバー制度をじっと観ているわけにはいかない。


■楽園主義システムの導入

このマイナンバー制度は様々な問題がある。

資本主義の実体、税制の問題などを考えていくと、そもそも金持ちが特をするように全てが作られているシステムが良くないのではないか?金持ちが政治家に働きかけ、金持ちが得するような税制改革を政治家が行うから、日本社会の経済が悪化するし、貧しい人達が楽な生活をすることが出来るようには一向にならない。

やはり、権力者のいない市民の利益を考えた楽園主義システムを導入する事が全ての問題を解決する方法だと筆者は思う。

この楽園主義システムは、人類の創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルが提案されたものだ。

全ての権力・銀行・政府・警察をなくし、1つの世界政府が全ての土地や家を国有化し、市民にマイホームを無償で提供し、衣食住も全て無償で提供する。もちろん、銀行・貨幣システムがないのであるから、税制などはあるわけがない。

全て最先端の科学技術により自動化したシステムが労働にとって代わるようになる。そうすると、国民は仕事をしなくてよくなり、自分のマイホームにすみ、世の中からホームレスや貧しい人達がなくなるのだ。全ての人達が裕福に暮らせるようになる、このような素晴らしいシステムが実現可能であると、預言者ラエルは言われていた。

もちろん、最初は、この楽園主義のシステムを管理し、製造する人やメンテナンスをする人達が必要である。此のような人達は一般の市民とは違い、人々の為に労働を無償で行う事に同意をした人達である。だが、ほとんどの労働はロボットやナノロボット、人工知能・スーパーコンピュータなどが行うので、実際にはそれらのシステムを監視する作業になるのではないかと思う。

このシステムを人類の社会に導入しなくてはいけない。

そして、楽園主義の社会システムを管理すめたには何らかの政府がやはり必要になるかしれないが、それは従来の投票で選ばれた政治家が行うようにするのではなく、ラエルがご提案された天才政治を導入し、知性の最も高い人達が世界政府を運営していくように変えていかなくてはいけない。

もう10年〜15年もすれば、この「天才」の能力・知性を持つ人達が誰なのか、科学的な測定で分かるようになると思う。その時が、楽園主義への転換期となるようにしたいものだ。

その時には、全ての今の政治家・政党はなくなるべきである。権力にすくい利益を貪る政治家は必要ない。

戦争をするのではなく、人々を幸せにするシステムを作る事に今のお金と時間を費やすことが、人類が平和な社会に入る必須条件だと思う。





※参考情報元:・マイナンバーのデメリットより裏で儲けている企業がヤバい!
・「日本はなぜ負債大国になったか」  マクロ経済/経済政策

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Record: 250,000 against TTIP & CETA on the road
新記録:TTIPとCETAに反対する人達25万人デモに参加!


Rekord: 250.000 gegen TTIP & CETA auf der Straße

DANKE für diesen Gänsehaut-Moment :-) Dieser Tag macht Hoffnung - und hat alle Erwartungen übertroffen. 60-Sekunden-Clip von der TTIP-Demo ansehen und teilen #ttipdemo:

Posted by Campact on Saturday, October 10, 2015


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Thank you for this spine-tingling moment smile emoticon This day gives us hope - and has surpassed all expectations. Watch 60-second clip of the demo and share #ttipdemo TTIP:
このぞくぞくする瞬間をありがとう!スマイルで幸せになって。この日が私たちに希望を与えます。そして、全ての望みを叶えました。

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Quite clear signal that citizens do not want Germany TTIP!
静かで明確なメッセージを送ります。ドイツの市民はTTIPは要りません!

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全ての人達に自由を!TTPは必要ありません。TTPは、アメリカに有利に考えられた一方的な法案です。

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more than 3 million signatures + 250,000 people in the demonstration in Berlin. YESSS! ......... We can!
三百万人以上の著名が集まり、更に、25万人もの人々がベルリンにてデモに参加したんです!やった!私たちは出来るぞ!

Nice to see that citizens finally take to the streets.
市民がようやく通りのデモに参加するのを見てとってもいいですね。

TTPは、多国企業(シオニスト)が世界中の国々の資本主義を転覆させる為の、一部の億万長者達だけに利益ががっぽりと入り、その他の市民達は不利になる法案です。このような法案は絶対に承認させてはだめです。

人類の創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルは、今の社会は楽園主義と呼ばれる楽園のような平和な社会に人類が移行する過渡期であると言われています。

今までにない新しい平和なしくみを作るためには、その産みの苦しみが有りますが、それが資本主義の崩壊であり、社会のシステムが破綻し、その中で市民がデモを起こし政府の不正はいらないと訴える状況だと思います。

この中から本当に新しい平和な社会システムの建設がスタートさせる事が最大の私達の目標です。

楽園主義・・・それは、私達の最先端の科学技術を使い、労働の代わりに自動化された生産システムで、ロボット・ナノロボット・人工知能・バイオテクノロジーなどを駆使して、私達の労働にとって代わる時代です。私たちは労働から解放され、毎日を自分を高め幸せでいるために自由に生きる事が出来るようになります。資本主義のない、銀行システムがない、貨幣が全くない、労働がない、時間が沢山ある、自由がある、自分のマイホームが全ての人達にある、そんな素晴らしい社会システムを作ろうではありませんか!

今年の8月6日に、ラエルエロヒムから人類が自己破滅する確率は99.5%になったというメッセージをテレパシーで受け取りました。つまり、私たち人類が生き残る確率は0.5%しかないのです。

人類が滅びるのを回避して、素晴らしい楽園主義に入れるように、今行動を起こすときです!




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