全国人に12桁の番号を割当てるマイナンバー制度が最近非常に話題になっている。
つい先日も、越谷の市民会館ではマイナンバーについての説明会が弁護士によりおこなわれた。
その話を聞くと、やはり非常に問題になっているのが個人情報漏洩とその情報を売買しようとする詐欺犯罪者達だ。
厚労省汚職:収賄金額は現金100万円 室長補佐を逮捕
実は、このマイナンバーに関係する事業といいうのは一兆円規模のビジネスになると言われている。そこには、巨大利権を狙って裏取引などもされているのではないか?
しかし、マイナンバー制度はそれだけではなく、そこには巨額の資金が動くという隠れた事実がある。政府は、この巨額の資金が動くのに目をつけたのではないかと感じてならない。
その金額について説明を書いてみると・・・
上にあげた厚生労働省情報政策担当参事官室の室長がおかした収賄行為の対象となったマイナンバー制度関連事業は、計およそ2億1千万円にもなる。市場規模で言えば、官民合計で一兆円にもなる。
この制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」の事業は100億円規模の事業になる。
昨年、内閣府は3月31日に、同システムの設計と開発業者を決める入札を実施したが、その時参加したのは、NTTコミュニケーションズを代表とする日立製作所、富士通、NEC、NTTデータが組んだ大手IT「5社連合」の1グループだけだった。
内閣は「一者応礼、一者応募にかかる改善方策」(2009年3月)で、一般競争入札や企画競争を実施した結果、1者応札・1者応募となっているものについて、応札者を増やし実質的な競争性を確保するため、大きく分けて3つの改善方策を進めている」が、入札手続きは一者しかいないにもかかわらずそのまま政府は進めてしまった。
5社連合の提示した入札は内閣府の予定価格を大幅に上回り、入札は三回実施し、最終的な入札額は予定価格を約十億円上まわった。国土交通省ならば「競争性が損なわれ談合の温床になる」として入札をやり直すところだが、内閣府は5社連合と交渉し、その結果、随意契約額は123億1200万円となった。
このへんの様子を見ると、最初から打合せで決めてあったようにも感じてしまうのはわたしだけか?
日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、予定価格に対する契約額の割合が99.98%となっていることから、事前に予定価格が漏洩した可能性があるとしている。
地方自治情報センターが発注した個人のマイナンバーを作るための「番号生成システム」の設計・開発業務の入札も、5社連合だけが参加し、68億9580万円で受注している。
新聞赤旗の2015/10/25号の「新たな”公共事業”が生む癒着」には、システム構築には少なくとも3000億円かかり、稼働にかかる費用は年間で300億円になり、民間の関連する投資を含めれば、市場規模は1兆円〜3兆円にもなると書かれてある。
以前はバブル時代で空港・ダム建設などでゼネコンが潤い、政治家に政治献金や賄賂を送るという流れができていた。バブルが弾け、景気も低迷している今、政府は公共投資をIT業界にシフトして多額のお金を回す事で利権を作り出し金儲けをしようと考えているのだろうか?このIT業界にバブルのような現象を起こして巨額の利益が生まれてもそれにより利益を得るのは企業の上層部、経営者だけではないだろうか?
また、マイナンバーはプライバシーの侵害が非常に懸念される。マイナンバーは通知が最初に個人に送られ、それをもって、役所に写真付きのマイナンバーカードを作りに行くようになるらしい。しかし、このマイナンバーカードが曲者で、これにはマイナンバーとパスワードが電子情報として入れてある。電子情報なとば簡単に盗む事が出来るので、これが漏洩する危険性は非常に高い。市役所の窓口で自分のマイナンバーに対するパスワードを渡したが最後、そのカウンターの向こうのどこかでそのパスワードと自分のマイナンバーが盗まれたり、売られたりすることを考えればそら恐ろしくなるほどだ。何故、恐ろしいのか?それは、自分のナンバーが自分の銀行口座と将来的には繋がるようになるからだ。すると、自分の口座のお金が知らぬ間に盗まれる可能性も大きい。
また、企業が従業員のマイナンバーを管理しなくてはいけないが、お金にこまる人ならば、そのマイナンバーを何処かに売ることもありうるし、また、政府のなかでお金目当てにマイナンバーを売買するものだっているだろう。マイナンバーに関する詐欺犯罪はどこででも起こりうるのだ。
マイナンバーが盗まれて悪用される機会はどこにでもあると思う。
このような事を考えると、マイナンバー制度は市民にとっては百害あって一利なしといえる。
こんな制度は市民にとっては不必要なものだ。
■なぜ、マイナンバーのような意味のない制度が出来るのか?
マイナンバーのような無意味な制度が何故出来るのかと言えば、それはいくつか挙げられるが
(1)政府が、個人から税金をきっちりとりたい
(2)巨額な費用がかかるマイナンバー事業を立ち上げて、それにより巨大利権を作り、政治家も含めてその利権でより多額の利益をあげたい。
→金儲けするのは大企業→企業が政治家に資金提供→政治家が潤う。→政治家が大企業に有利な税制を実施→企業が潤う→政治家に献金→政治家が腐敗する→市民は大損をする
となるが、その結果金が政府に流れていき、それは何に使われるのか?
このへんから、非常に怪しくなるのです。
など、意味のない無駄金が使われ、それにより設けるのは・・・
おそらく、全てが繋がっているのではないかと思います。
■マイナンバー制度に関するリンク集
マイナンバー制の未来はアメリカの悪用問題を見れば分かる!
マイナンバー法(国民共通総背番号制)の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
アメリカと韓国のマイナンバー制 流出やなりすましでめちゃくちゃ
マイナンバー制度を導入すると、マイナンバーで役所関係の全てが管理され、そのうえ自分の銀行口座、ゆうちょなどもマイナンバーになるという。そうすると、マイナンバーが盗まれれば、自分の口座からお金さえ引き出せてしまう可能性もある。これほど酷い話はない。FXや投資、不動産などをしている人達のお金さえも全て政府が監視し課税をきちんとしていくと言う。すると、自分が資産がいくらあるとかもわかってしまうのではないか?個人の非常に重要な全ての情報が簡単に一度に流出してしまうよりは、情報をバラバラに管理していたほうが機密性が高くなり良いと思いますが・・・。
マイナンバー制度はやはり廃止したほうがいいですね。
■マイナンバー制度導入よりも楽園主義システムの導入の方が・・・
マイナンバーを導入するよりも、宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルが提案した楽園主義システムを導入する方が遥かにいいと思います。断然そっちのほうがいいです。
全国人に12桁の番号を割当てるマイナンバー制度が最近非常に話題になっている。
つい先日も、越谷の市民会館ではマイナンバーについての説明会が弁護士によりおこなわれた。
その話を聞くと、やはり非常に問題になっているのが個人情報漏洩とその情報を売買しようとする詐欺犯罪者達だ。
厚労省汚職:収賄金額は現金100万円 室長補佐を逮捕
実は、このマイナンバーに関係する事業といいうのは一兆円規模のビジネスになると言われている。そこには、巨大利権を狙って裏取引などもされているのではないか?
【本】共通番号制なんていらない!―監視社会への対抗と個人情報保護のために
しかし、マイナンバー制度はそれだけではなく、そこには巨額の資金が動くという隠れた事実がある。政府は、この巨額の資金が動くのに目をつけたのではないかと感じてならない。
その金額について説明を書いてみると・・・
上にあげた厚生労働省情報政策担当参事官室の室長がおかした収賄行為の対象となったマイナンバー制度関連事業は、計およそ2億1千万円にもなる。市場規模で言えば、官民合計で一兆円にもなる。
この制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」の事業は100億円規模の事業になる。
【本】共通番号の危険な使われ方―マイナンバー制度の隠された本質を暴く
昨年、内閣府は3月31日に、同システムの設計と開発業者を決める入札を実施したが、その時参加したのは、NTTコミュニケーションズを代表とする日立製作所、富士通、NEC、NTTデータが組んだ大手IT「5社連合」の1グループだけだった。
内閣は「一者応礼、一者応募にかかる改善方策」(2009年3月)で、一般競争入札や企画競争を実施した結果、1者応札・1者応募となっているものについて、応札者を増やし実質的な競争性を確保するため、大きく分けて3つの改善方策を進めている」が、入札手続きは一者しかいないにもかかわらずそのまま政府は進めてしまった。
5社連合の提示した入札は内閣府の予定価格を大幅に上回り、入札は三回実施し、最終的な入札額は予定価格を約十億円上まわった。国土交通省ならば「競争性が損なわれ談合の温床になる」として入札をやり直すところだが、内閣府は5社連合と交渉し、その結果、随意契約額は123億1200万円となった。
このへんの様子を見ると、最初から打合せで決めてあったようにも感じてしまうのはわたしだけか?
【本】「マイナンバー」で税制はこうなる!―各界有識者による徹底討論
日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、予定価格に対する契約額の割合が99.98%となっていることから、事前に予定価格が漏洩した可能性があるとしている。
地方自治情報センターが発注した個人のマイナンバーを作るための「番号生成システム」の設計・開発業務の入札も、5社連合だけが参加し、68億9580万円で受注している。
新聞赤旗の2015/10/25号の「新たな”公共事業”が生む癒着」には、システム構築には少なくとも3000億円かかり、稼働にかかる費用は年間で300億円になり、民間の関連する投資を含めれば、市場規模は1兆円〜3兆円にもなると書かれてある。
以前はバブル時代で空港・ダム建設などでゼネコンが潤い、政治家に政治献金や賄賂を送るという流れができていた。バブルが弾け、景気も低迷している今、政府は公共投資をIT業界にシフトして多額のお金を回す事で利権を作り出し金儲けをしようと考えているのだろうか?このIT業界にバブルのような現象を起こして巨額の利益が生まれてもそれにより利益を得るのは企業の上層部、経営者だけではないだろうか?
【本】完全解説 共通番号制度 マイナンバー法の真実、プライバシー保護は大丈夫か?
また、マイナンバーはプライバシーの侵害が非常に懸念される。マイナンバーは通知が最初に個人に送られ、それをもって、役所に写真付きのマイナンバーカードを作りに行くようになるらしい。しかし、このマイナンバーカードが曲者で、これにはマイナンバーとパスワードが電子情報として入れてある。電子情報なとば簡単に盗む事が出来るので、これが漏洩する危険性は非常に高い。市役所の窓口で自分のマイナンバーに対するパスワードを渡したが最後、そのカウンターの向こうのどこかでそのパスワードと自分のマイナンバーが盗まれたり、売られたりすることを考えればそら恐ろしくなるほどだ。何故、恐ろしいのか?それは、自分のナンバーが自分の銀行口座と将来的には繋がるようになるからだ。すると、自分の口座のお金が知らぬ間に盗まれる可能性も大きい。
また、企業が従業員のマイナンバーを管理しなくてはいけないが、お金にこまる人ならば、そのマイナンバーを何処かに売ることもありうるし、また、政府のなかでお金目当てにマイナンバーを売買するものだっているだろう。マイナンバーに関する詐欺犯罪はどこででも起こりうるのだ。
マイナンバーが盗まれて悪用される機会はどこにでもあると思う。
このような事を考えると、マイナンバー制度は市民にとっては百害あって一利なしといえる。
こんな制度は市民にとっては不必要なものだ。
■なぜ、マイナンバーのような意味のない制度が出来るのか?
マイナンバーのような無意味な制度が何故出来るのかと言えば、それはいくつか挙げられるが
(1)政府が、個人から税金をきっちりとりたい
(2)巨額な費用がかかるマイナンバー事業を立ち上げて、それにより巨大利権を作り、政治家も含めてその利権でより多額の利益をあげたい。
→金儲けするのは大企業→企業が政治家に資金提供→政治家が潤う。→政治家が大企業に有利な税制を実施→企業が潤う→政治家に献金→政治家が腐敗する→市民は大損をする
となるが、その結果金が政府に流れていき、それは何に使われるのか?
このへんから、非常に怪しくなるのです。
など、意味のない無駄金が使われ、それにより設けるのは・・・
おそらく、全てが繋がっているのではないかと思います。
■マイナンバー制度に関するリンク集
マイナンバー制の未来はアメリカの悪用問題を見れば分かる!
マイナンバー法(国民共通総背番号制)の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
アメリカと韓国のマイナンバー制 流出やなりすましでめちゃくちゃ
マイナンバー制度を導入すると、マイナンバーで役所関係の全てが管理され、そのうえ自分の銀行口座、ゆうちょなどもマイナンバーになるという。そうすると、マイナンバーが盗まれれば、自分の口座からお金さえ引き出せてしまう可能性もある。これほど酷い話はない。FXや投資、不動産などをしている人達のお金さえも全て政府が監視し課税をきちんとしていくと言う。すると、自分が資産がいくらあるとかもわかってしまうのではないか?個人の非常に重要な全ての情報が簡単に一度に流出してしまうよりは、情報をバラバラに管理していたほうが機密性が高くなり良いと思いますが・・・。
マイナンバー制度はやはり廃止したほうがいいですね。
■マイナンバー制度導入よりも楽園主義システムの導入の方が・・・
マイナンバーを導入するよりも、宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルが提案した楽園主義システムを導入する方が遥かにいいと思います。断然そっちのほうがいいです。
つい先日も、越谷の市民会館ではマイナンバーについての説明会が弁護士によりおこなわれた。
その話を聞くと、やはり非常に問題になっているのが個人情報漏洩とその情報を売買しようとする詐欺犯罪者達だ。
厚労省汚職:収賄金額は現金100万円 室長補佐を逮捕
実は、このマイナンバーに関係する事業といいうのは一兆円規模のビジネスになると言われている。そこには、巨大利権を狙って裏取引などもされているのではないか?
しかし、マイナンバー制度はそれだけではなく、そこには巨額の資金が動くという隠れた事実がある。政府は、この巨額の資金が動くのに目をつけたのではないかと感じてならない。
その金額について説明を書いてみると・・・
上にあげた厚生労働省情報政策担当参事官室の室長がおかした収賄行為の対象となったマイナンバー制度関連事業は、計およそ2億1千万円にもなる。市場規模で言えば、官民合計で一兆円にもなる。
この制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」の事業は100億円規模の事業になる。
昨年、内閣府は3月31日に、同システムの設計と開発業者を決める入札を実施したが、その時参加したのは、NTTコミュニケーションズを代表とする日立製作所、富士通、NEC、NTTデータが組んだ大手IT「5社連合」の1グループだけだった。
内閣は「一者応礼、一者応募にかかる改善方策」(2009年3月)で、一般競争入札や企画競争を実施した結果、1者応札・1者応募となっているものについて、応札者を増やし実質的な競争性を確保するため、大きく分けて3つの改善方策を進めている」が、入札手続きは一者しかいないにもかかわらずそのまま政府は進めてしまった。
5社連合の提示した入札は内閣府の予定価格を大幅に上回り、入札は三回実施し、最終的な入札額は予定価格を約十億円上まわった。国土交通省ならば「競争性が損なわれ談合の温床になる」として入札をやり直すところだが、内閣府は5社連合と交渉し、その結果、随意契約額は123億1200万円となった。
このへんの様子を見ると、最初から打合せで決めてあったようにも感じてしまうのはわたしだけか?
日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、予定価格に対する契約額の割合が99.98%となっていることから、事前に予定価格が漏洩した可能性があるとしている。
地方自治情報センターが発注した個人のマイナンバーを作るための「番号生成システム」の設計・開発業務の入札も、5社連合だけが参加し、68億9580万円で受注している。
新聞赤旗の2015/10/25号の「新たな”公共事業”が生む癒着」には、システム構築には少なくとも3000億円かかり、稼働にかかる費用は年間で300億円になり、民間の関連する投資を含めれば、市場規模は1兆円〜3兆円にもなると書かれてある。
以前はバブル時代で空港・ダム建設などでゼネコンが潤い、政治家に政治献金や賄賂を送るという流れができていた。バブルが弾け、景気も低迷している今、政府は公共投資をIT業界にシフトして多額のお金を回す事で利権を作り出し金儲けをしようと考えているのだろうか?このIT業界にバブルのような現象を起こして巨額の利益が生まれてもそれにより利益を得るのは企業の上層部、経営者だけではないだろうか?
また、マイナンバーはプライバシーの侵害が非常に懸念される。マイナンバーは通知が最初に個人に送られ、それをもって、役所に写真付きのマイナンバーカードを作りに行くようになるらしい。しかし、このマイナンバーカードが曲者で、これにはマイナンバーとパスワードが電子情報として入れてある。電子情報なとば簡単に盗む事が出来るので、これが漏洩する危険性は非常に高い。市役所の窓口で自分のマイナンバーに対するパスワードを渡したが最後、そのカウンターの向こうのどこかでそのパスワードと自分のマイナンバーが盗まれたり、売られたりすることを考えればそら恐ろしくなるほどだ。何故、恐ろしいのか?それは、自分のナンバーが自分の銀行口座と将来的には繋がるようになるからだ。すると、自分の口座のお金が知らぬ間に盗まれる可能性も大きい。
また、企業が従業員のマイナンバーを管理しなくてはいけないが、お金にこまる人ならば、そのマイナンバーを何処かに売ることもありうるし、また、政府のなかでお金目当てにマイナンバーを売買するものだっているだろう。マイナンバーに関する詐欺犯罪はどこででも起こりうるのだ。
マイナンバーが盗まれて悪用される機会はどこにでもあると思う。
このような事を考えると、マイナンバー制度は市民にとっては百害あって一利なしといえる。
こんな制度は市民にとっては不必要なものだ。
■なぜ、マイナンバーのような意味のない制度が出来るのか?
マイナンバーのような無意味な制度が何故出来るのかと言えば、それはいくつか挙げられるが
(1)政府が、個人から税金をきっちりとりたい
(2)巨額な費用がかかるマイナンバー事業を立ち上げて、それにより巨大利権を作り、政治家も含めてその利権でより多額の利益をあげたい。
→金儲けするのは大企業→企業が政治家に資金提供→政治家が潤う。→政治家が大企業に有利な税制を実施→企業が潤う→政治家に献金→政治家が腐敗する→市民は大損をする
となるが、その結果金が政府に流れていき、それは何に使われるのか?
このへんから、非常に怪しくなるのです。
- 政治家の無駄な給料
- 軍事費に利用
- 武器の製造
- 武器輸出
- 戦争に行く
- 原発の推進
など、意味のない無駄金が使われ、それにより設けるのは・・・
- 財界トップの連中
- 政治家のトップの連中
- 米国が莫大な利益を貪る!米国のシオニストや一部の政治家達だ!
おそらく、全てが繋がっているのではないかと思います。
■マイナンバー制度に関するリンク集
マイナンバー制の未来はアメリカの悪用問題を見れば分かる!
マイナンバー法(国民共通総背番号制)の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
アメリカと韓国のマイナンバー制 流出やなりすましでめちゃくちゃ
マイナンバー制度を導入すると、マイナンバーで役所関係の全てが管理され、そのうえ自分の銀行口座、ゆうちょなどもマイナンバーになるという。そうすると、マイナンバーが盗まれれば、自分の口座からお金さえ引き出せてしまう可能性もある。これほど酷い話はない。FXや投資、不動産などをしている人達のお金さえも全て政府が監視し課税をきちんとしていくと言う。すると、自分が資産がいくらあるとかもわかってしまうのではないか?個人の非常に重要な全ての情報が簡単に一度に流出してしまうよりは、情報をバラバラに管理していたほうが機密性が高くなり良いと思いますが・・・。
マイナンバー制度はやはり廃止したほうがいいですね。
■マイナンバー制度導入よりも楽園主義システムの導入の方が・・・
マイナンバーを導入するよりも、宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルが提案した楽園主義システムを導入する方が遥かにいいと思います。断然そっちのほうがいいです。
マイナンバー1兆円利権
全国人に12桁の番号を割当てるマイナンバー制度が最近非常に話題になっている。
つい先日も、越谷の市民会館ではマイナンバーについての説明会が弁護士によりおこなわれた。
その話を聞くと、やはり非常に問題になっているのが個人情報漏洩とその情報を売買しようとする詐欺犯罪者達だ。
厚労省汚職:収賄金額は現金100万円 室長補佐を逮捕
実は、このマイナンバーに関係する事業といいうのは一兆円規模のビジネスになると言われている。そこには、巨大利権を狙って裏取引などもされているのではないか?
【本】共通番号制なんていらない!―監視社会への対抗と個人情報保護のために
しかし、マイナンバー制度はそれだけではなく、そこには巨額の資金が動くという隠れた事実がある。政府は、この巨額の資金が動くのに目をつけたのではないかと感じてならない。
その金額について説明を書いてみると・・・
上にあげた厚生労働省情報政策担当参事官室の室長がおかした収賄行為の対象となったマイナンバー制度関連事業は、計およそ2億1千万円にもなる。市場規模で言えば、官民合計で一兆円にもなる。
この制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」の事業は100億円規模の事業になる。
【本】共通番号の危険な使われ方―マイナンバー制度の隠された本質を暴く
昨年、内閣府は3月31日に、同システムの設計と開発業者を決める入札を実施したが、その時参加したのは、NTTコミュニケーションズを代表とする日立製作所、富士通、NEC、NTTデータが組んだ大手IT「5社連合」の1グループだけだった。
内閣は「一者応礼、一者応募にかかる改善方策」(2009年3月)で、一般競争入札や企画競争を実施した結果、1者応札・1者応募となっているものについて、応札者を増やし実質的な競争性を確保するため、大きく分けて3つの改善方策を進めている」が、入札手続きは一者しかいないにもかかわらずそのまま政府は進めてしまった。
5社連合の提示した入札は内閣府の予定価格を大幅に上回り、入札は三回実施し、最終的な入札額は予定価格を約十億円上まわった。国土交通省ならば「競争性が損なわれ談合の温床になる」として入札をやり直すところだが、内閣府は5社連合と交渉し、その結果、随意契約額は123億1200万円となった。
このへんの様子を見ると、最初から打合せで決めてあったようにも感じてしまうのはわたしだけか?
【本】「マイナンバー」で税制はこうなる!―各界有識者による徹底討論
日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、予定価格に対する契約額の割合が99.98%となっていることから、事前に予定価格が漏洩した可能性があるとしている。
地方自治情報センターが発注した個人のマイナンバーを作るための「番号生成システム」の設計・開発業務の入札も、5社連合だけが参加し、68億9580万円で受注している。
新聞赤旗の2015/10/25号の「新たな”公共事業”が生む癒着」には、システム構築には少なくとも3000億円かかり、稼働にかかる費用は年間で300億円になり、民間の関連する投資を含めれば、市場規模は1兆円〜3兆円にもなると書かれてある。
以前はバブル時代で空港・ダム建設などでゼネコンが潤い、政治家に政治献金や賄賂を送るという流れができていた。バブルが弾け、景気も低迷している今、政府は公共投資をIT業界にシフトして多額のお金を回す事で利権を作り出し金儲けをしようと考えているのだろうか?このIT業界にバブルのような現象を起こして巨額の利益が生まれてもそれにより利益を得るのは企業の上層部、経営者だけではないだろうか?
【本】完全解説 共通番号制度 マイナンバー法の真実、プライバシー保護は大丈夫か?
また、マイナンバーはプライバシーの侵害が非常に懸念される。マイナンバーは通知が最初に個人に送られ、それをもって、役所に写真付きのマイナンバーカードを作りに行くようになるらしい。しかし、このマイナンバーカードが曲者で、これにはマイナンバーとパスワードが電子情報として入れてある。電子情報なとば簡単に盗む事が出来るので、これが漏洩する危険性は非常に高い。市役所の窓口で自分のマイナンバーに対するパスワードを渡したが最後、そのカウンターの向こうのどこかでそのパスワードと自分のマイナンバーが盗まれたり、売られたりすることを考えればそら恐ろしくなるほどだ。何故、恐ろしいのか?それは、自分のナンバーが自分の銀行口座と将来的には繋がるようになるからだ。すると、自分の口座のお金が知らぬ間に盗まれる可能性も大きい。
また、企業が従業員のマイナンバーを管理しなくてはいけないが、お金にこまる人ならば、そのマイナンバーを何処かに売ることもありうるし、また、政府のなかでお金目当てにマイナンバーを売買するものだっているだろう。マイナンバーに関する詐欺犯罪はどこででも起こりうるのだ。
マイナンバーが盗まれて悪用される機会はどこにでもあると思う。
このような事を考えると、マイナンバー制度は市民にとっては百害あって一利なしといえる。
こんな制度は市民にとっては不必要なものだ。
■なぜ、マイナンバーのような意味のない制度が出来るのか?
マイナンバーのような無意味な制度が何故出来るのかと言えば、それはいくつか挙げられるが
(1)政府が、個人から税金をきっちりとりたい
(2)巨額な費用がかかるマイナンバー事業を立ち上げて、それにより巨大利権を作り、政治家も含めてその利権でより多額の利益をあげたい。
→金儲けするのは大企業→企業が政治家に資金提供→政治家が潤う。→政治家が大企業に有利な税制を実施→企業が潤う→政治家に献金→政治家が腐敗する→市民は大損をする
となるが、その結果金が政府に流れていき、それは何に使われるのか?
このへんから、非常に怪しくなるのです。
- 政治家の無駄な給料
- 軍事費に利用
- 武器の製造
- 武器輸出
- 戦争に行く
- 原発の推進
など、意味のない無駄金が使われ、それにより設けるのは・・・
- 財界トップの連中
- 政治家のトップの連中
- 米国が莫大な利益を貪る!米国のシオニストや一部の政治家達だ!
おそらく、全てが繋がっているのではないかと思います。
■マイナンバー制度に関するリンク集
マイナンバー制の未来はアメリカの悪用問題を見れば分かる!
マイナンバー法(国民共通総背番号制)の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
アメリカと韓国のマイナンバー制 流出やなりすましでめちゃくちゃ
マイナンバー制度を導入すると、マイナンバーで役所関係の全てが管理され、そのうえ自分の銀行口座、ゆうちょなどもマイナンバーになるという。そうすると、マイナンバーが盗まれれば、自分の口座からお金さえ引き出せてしまう可能性もある。これほど酷い話はない。FXや投資、不動産などをしている人達のお金さえも全て政府が監視し課税をきちんとしていくと言う。すると、自分が資産がいくらあるとかもわかってしまうのではないか?個人の非常に重要な全ての情報が簡単に一度に流出してしまうよりは、情報をバラバラに管理していたほうが機密性が高くなり良いと思いますが・・・。
マイナンバー制度はやはり廃止したほうがいいですね。
■マイナンバー制度導入よりも楽園主義システムの導入の方が・・・
マイナンバーを導入するよりも、宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルが提案した楽園主義システムを導入する方が遥かにいいと思います。断然そっちのほうがいいです。
コメント