■安倍首相 原発新設容認も「福島第1とは違う」TBS番組で語る
安倍晋三首相は30日、TBS番組で今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と述べ、新規の原発建設を容認する姿勢を示した。
福島第1原発を29日に視察し、民主党政権が決めた2030年代の原発ゼロ目標について「希望の段階では直ちに政策になっていかない。責任ある政策を進める」と語り、転換する考えを重ねて示していた。今回の発言は、現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、原発の新増設といったさらなる見直しを視野に入れたものとみられる。
連立与党の公明党は、衆院選で速やかな原発ゼロを目指すと訴え、新規着工に否定的な立場で、首相発言への反発も予想される。
「福島第1は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第2は対応した。その違いを冷静に見極める必要はある」と指摘し、原子炉や安全対策の違いに着目すべきだとの認識を明らかにした。
沖縄県・尖閣諸島に関して、首相は「私たちの領土。まったく交渉の余地はない」と強調し、領土問題は存在しないとの姿勢をあらためて表明した。
[ 2012年12月31日 00:40 ] 引用元URL:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/30/kiji/K20121230004885220.html
安倍首相、原発の再稼働と新増設を容認する発言をした。
これで次に地震が起きれば、日本沈没ではなく、人類絶滅になってしまいそうで怖いです。
日本に生息する生命、人間はほぼ間違いなく遺伝子が破壊され、数世代で奇形児が異常に増え、がんで死ぬ人々も急増するに違いない。いや、今回の福島原発だけでもこのような悪影響が心配される現状で、原発の新増設など絶対に許されるべきものではなく、人類に対する犯罪である。
2006年12月13日に、吉井英勝氏により提出された「巨大地震に伴う安全機能の喪失による原発の危険性についての質問主意書」が提出されており、実は、この中で、吉井氏は地震と津波による原発事故とその被害について既に予測していました。
それにも関わらず、安倍首相は、2006年12月22日にこの吉井氏の質問主意書に対して尽く拒否する意見を返しました。
吉井氏は、その質問主意書の中では、原発の欠陥、データ改ざん、電力会社の嘘などに関する質問を出しており、原子力産業に多大な問題があることが指摘されていました。
これを完全否定する安倍氏が、2012年の最後で首相に選ばれ、原発新設を容認する意見を出し、その新しい原発は福島第一とは違うと言い張っても、誰が一体その言葉を信用出来るでしょうか?
吉井氏の質問主意書を尽く否定し、その上、今回首相に返り咲き、原発の再稼働と新増設を謳って、福島第1原発で死ぬのを覚悟して働いている人々を激励に行くというのは、安倍首相は人類に対する犯罪を三回犯していると、管理人は考えます。
新しく建設する原発でも放射能漏れはあるだろうし、現在と同じような人間によるメンテナンス作業も必要でしょう。それは被曝をするという事であり、その繰り返しで既に過去作業員が死んだりもしているのです。
このような人は裁判にかけた上で有罪になれば、福島第一原発の原子炉の安定化作業を死ぬまでやらせるべきです。
宇宙人エロヒムのメッセンジャーである弥勒菩薩ラエルのお話から推測するに、世界中から原発をなくさなくてはいけない理由は以下の2つがあると管理人は考えます。
理由1:現在利用されている原発のエネルギー源は、生命に多大な悪影響を与え、地球環境や宇宙規模の環境にも悪影響を与えている。
理由2:ある国の軍隊の愚かな兵士が命令に従い、原発を標的にしてミサイルを数発打ち込むだけで、原発は原子爆弾に早変わりし、世界中の環境や生命に悪影響を及ぼし、生命全体の未来に危機的状況をもたらす。
世界中の人たちが協力して団結し、全世界で政府に対してデモを行い、世界中から軍隊の廃絶、そして、全原子力発電所の廃炉を実現させなくては行けません!