楽園主義に向かって進む!〜Head toward Paradism...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

世界で起きている諸問題、機密情報、戦争に関する問題など取り扱って行きたいです。世界が平和になるように私達が考えていくべき事柄を主に取り上げたいです。時にはリラックスタイム的な話題も入れて。

2013年12月




普天間飛行場移設問題で、仲井真弘多知事が2013年12月27日、那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍普天間飛行場の移設に向け申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正式に発表した。

知事、辺野古埋め立て承認 辞任に言及せず
2013年12月28日
      仲井真弘多知事は27日、那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍普天間
      飛行場の移設に向け申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正式に発表した。承認の理由について知事は「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置などが講じられており、(公有水面埋立法の)基準に適合していると判断した」と説明し、県民の理解を求めた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「速やかに準備に入り工事に着手する」と述べた。政府は、来年3月ごろ測量調査を開始する意向だ。知事の承認に県民の反発は高まっており、移設の実現は事実上、困難な情勢だ。

(・・・以下省略・・・)



これは、沖縄県民の猛反対をあびたのである。

以下は、沖縄県庁包囲のデモ行動の記者会見です。( ↓ )
◆日記の引用↓

2013年12月20日
仲井真知事は辺野古の埋め立て申請を不承認にせよ

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(▲)「12月25日(水)12時15分から、仲井真知事に辺野古埋め立て申請の不承認を求める沖縄県庁包囲行動を行います。昨日はその記者会見を行いました。その記事です。 」

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(▲)「仲井真知事は「辺野古の埋め立て申請を不承認にせ」よと昼休み県庁一周デモが行われ60名近くが参加しました。赤嶺政賢衆院議員とともに、県議団、那覇市議団も全員が参加しました。」


◆引用終わり


琉球新報.jp

普天間飛行場移設問題
URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217166-storytopic-53.html

辺野古「埋め立て認めるな」 1500人、県庁包囲
2013年12月26日

       仲井真弘多知事に名護市辺野古の埋め立ての不承認を求める「知事は政府に
       屈することなく、不承認! 県民行動」が25日、県庁前県民広場を主会場に実施された。雨の中、参加者約1500人(主催者発表)が県庁をコの字型に囲み「埋め立てを認めるな」などと訴え、知事に不承認を求めた。
県議会4会派(社民・護憲、県民ネット、共産、社大)や沖縄平和運動センター、統一連、平和市民連絡会でつくる同実行委員会が主催。
 実行委は包囲行動後、不承認を求める宣言文を高良倉吉副知事に提出した。
 実行委は、27日にも午後0時15分から包囲行動を開催する。実行委は多くの県民の参加を呼び掛けた。

以下、デモの様子です・・・( ↓ )
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◆引用終わり





◆管理人の意見 :

これには、私もまさしく同感で、アメリカ軍は日本から即刻撤去、アメリカに帰れといいたい。軍隊がいる場所は地球のどこにもない。アメリカのシオニスト系銀行家達は、戦争によって莫大な利益を得ることを即座にやめなくてはいけない。

戦争などしたいとも想っていない日本を、強引にアメリカ政府に都合の良いように変えて、国防軍をもたせようとするアメリカ政府になんで日本国内にアメリカ軍を駐留させるのであろうか?

日本に核爆弾をおとし、多くの人名を数秒で奪ったその罪を認めないアメリカ軍は、日本から即刻去るべきである。

他の国に戦争にいったアメリカ軍の元兵士たちも日本から即刻去るべきである。彼等に日本にいる権利はない。彼等は、日本で自分たちに都合の良いビジネスをするような資格はない。多くのイラク人を船から発射する爆弾で殺害し、死ぬ人々を目の当たりにしないので、まるでゲームのように感じる、自分がした行いの重大さも理解しておらず、アメリカ軍退役後、その退役軍人の年金で日本で優雅に暮らしたり、マイホームをもったり、日本企業相手にリスクマネージメントをテーマにした英会話クラスで英語を教えたり、複数の会社経営を日本でして金儲けをしたり、日本人女性と結婚して日本で優雅に暮らすような権利は全くない。

そのような人物の成功が、イラクで多くの人達を殺害した人達の命の犠牲に成り立っていることを理解すれば、彼等は即刻、日本から国外追放されてもおかしくないのである。

彼等は、即座にアメリカに帰るべきである。


TPP法案なども必要ありません。

アメリカ政府の軍隊やその他の暴力を駆使した世界をコントロールするやり方は即座にやめなくてはいけないです。

日本政府の安倍首相、アメリカの言いなりにならないでください!明らかに日本の市民にとって良くないことなのに、何故、安部首相はアメリカに従うのでしょうか?その理由は、特定秘密保護法案で規定する特定秘密に入るんでしょうかね?

日本の全ての市民の平和と幸福を考えて政策をして頂きたいです。


このデモについて、他の新聞社では明らかに嘘の報道がさなれている。これは、特定秘密保護法案が可決された事により真実を報道出来ないからだろうか?





【沖縄の真実】普天間基地の辺野古移設 反対する現地住民はいない…
2013.11.06
URL:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131106/plt1311060721000-n1.htm

★(1)


 「沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、地元住民の反対が強いため事実上不可能である」

 これは、沖縄以外の本土でよく耳にする、普天間問題についての現状認識であろう。そして、沖縄メディアは「政府は沖縄県民の反対の声を無視して、辺野古移設を強硬しようとしている」と報じる。

 だが、私が現地で取材すると、「事実は大きく違う」といえる。

 普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古区にある米海兵隊キャンプ・シュワブである。辺野古区のホームページを見ると、同基地について「農村であった辺野古は、基地という経済基盤の元に地域開発を進めるために、有志会では軍用地契約に踏み切り、昭和32(1957)年に基地建設が着手されました」と記されている。

 つまり、辺野古区は米軍基地を反対どころか、村の発展のために誘致したのだ。

 辺野古区には、アップル町(アップルタウン)という社交街がある。前出のHPには「基地建設の着工を機に新しいまちづくりの機運が高まり、昭和33(58)年に上集落のまちづくりがスタートしました。このまちづくりにおいて多大な協力をしてくれたアップル少佐に因んで町名が『アップル町』と命名されました」と紹介されている。辺野古は、米軍基地とともに発展してきたといえる。

 さらに、「行事」の写真を見ると、米海兵隊員が、地元の運動会やハーリー大会(=伝統漁船を使ったレース)に区民とともに参加している。実は、キャンプ・シュワブの米海兵隊員は、辺野古区では第11班の住民として認められていて、れっきとした辺野古区民なのである。

 名護市辺野古区は、日本でも最も米軍と住民が溶け込んだ友好的な町である。普天間飛行場の移設を条件付きで認めており、反対している住民はほとんどいない。住民感情を含めて、これ以上の移設候補地は見当たらない。そして、移設できない理由も見当たらない。

 これを地元全体が反対しているかのように報道されているのは、2010年1月24日、民主党政権下で行われた名護市長選挙で、移設反対派の稲嶺進市長が当選したからである。「地元の名護市が反対している」という構図が作られたのである。

 でも、それはおかしい。名護市の地図を見ると、同市の人口密集地は東シナ海側の本部半島の付け根あたりにある。キャンプ・シュワブは反対の太平洋側にあり、名護市街地と辺野古の間には山岳地帯がある。

 ほとんどの名護市民は辺野古移設の影響を受けず、本当の当事者ではない。稲嶺進市長は「地元の反対を押し切って辺野古移設は許さない」と言っているが、地元・辺野古区民の気持ちを理解しているのだろうか。

 これが、本土に伝わらない沖縄の真実である。

 ■仲村覚(なかむら・さとる) ジャーナリスト。1964年、那覇市生まれ。79年 陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。91年に退官。企業勤務を経て、2004年にITソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。





◆管理人の意見

日本全国で、沖縄のようなデモを起こして、今の日本政府の政治のあり方に抗議をするべきである。
特定秘密保護法案は、アメリカが、日本を戦争に駆り出すための法案なのだ。それにより、アメリカのシオニスト系銀行家達は莫大な利益を得るのである。破産してしまった彼等にとっては、日本政府の持つ莫大な金が魅力なのである。

特定秘密保護法案に大反対、廃案にするために、日本中で国民が政府にデモを起こすべきです。


【参考】

人類の科学的創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者・弥勒菩薩ラエルは、政府や警察や法律は全て権力であり、この権力が市民の平和を害しているとお話になられます。この権力を完全に解体し、人類の社会をより平和な社会のシステムに移行させなくてはいけないとお話になられています。

そのシステムは、ラエルがご考案された「楽園主義」と呼ばれるものです。これは、一種の共産主義のシステムですが、従来の共産主義と比較して顕著に違う点は、労働者階級を完全になくし、それにかわり、人類の最先端の科学技術を導入して自動化されたシステムをつくり、それが人の労働を全て代わりに行うようにして、人間に必要な衣食住の物資や家なども含めた全てを、 無料で世界中の市民に提供するというものです。

このシステムの実現に向けて、世界が変わるべき時に今来ています。


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■管理人:いかのブログ、冗談では済まされない…今後どうなるか心配な気もします。リチャードさんだけではなく、他のブロガーでも政府の機密に関するような事をブログで書いた場合に処罰の対象になる危険性はあり、この特定秘密保護法案が、市民の政府に対する自由な言論を、政府の公益を犯す場合において全て封じてしまう恐れがあります。

この法案が廃案になるように、総選挙で小沢さんを当選させるしかないのでしょうか?

他にどんな方策があるのでしょうか?




〈新聞の記事〉

ブロガー処罰の対象




引用元:http://blog.ap.teacup.com/applet/jiritu/3158/comment?ap_protect=vfisjxlxinc

      2013/11/21
      「日本の民主主義は消滅した」

特定秘密保護法のターゲットは

リチャードコ●●●です。

ヤルタ体制の根幹である、スターリン、ヒットラー、ルーズベルト、チャーチルは偽ユダヤであって

戦後体制が偽ユダヤ民族の専制ーステルス身分体制であることを証明したからです。

かれの功績はこれでしょう。他は些末なものです。

どうしてもこれは封じる必要がある。

だから日本の与野党はアメリカから命令されてんです

自民党は不正選挙装置で勝ちましたので、この法律が政権の根拠なんです。だから、いまの与党と野党は皆偽選挙ですから。。。民主党も小沢叩き潰しに党内偽選挙をしましたので、、特定秘密はバラされると困るので。。。この法律制定に賛成せざるを得ない。。バラされては皆困るので。。。。

うまくできていますね。

特定秘密とは世界の構造の事なんです。




これに対するリチャード氏のご意見は・・・

<< 作成日時 : 2013/11/25 07:31 >>

「特定秘密保護法のターゲットは リチャードコシミズ」だそうです。

はいはい、でも大丈夫。日本は法治国家ではないから。

法律で人を縛ることはできません。

海外サイトを利用してたっぷり「ネットこそ最高権力」を実践します。情報感謝。

2013/11/24 23:21

Dr. 大愚のブログがフッカツしたようですが、コシミズさんがかなり高く評価されています。

いか省略・・・

引用元:http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_163.html


■管理人の意見:

海外サイトを利用する方法があると、リチャードさんは言ってますね。海外サイトだとどこがいいのでしょうか?
うーん・・・

人類の創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者・弥勒菩薩ラエルは、世界中から軍隊を排除し、戦争をなくして、平和な世界政府を作らなくてはいけないと言われています。今の日本政府のゆきえは、それとは真っ向から反対に進んでいるように見えて仕方ありません。
日本政府の戦争へ突き進むようなこのやり方を変えられるのは一体誰なのでしょうか?

それは、私達一人ひとり、市民ではないかと思います。







The Wall Street Journal
 アフガンで進む精鋭部隊の訓練
 米軍の指揮官はアフガニスタンの反政府勢力兵士らを彼らの拠点内部まで深く追跡する上で、同国の警察と軍の精鋭部隊に頼りつつある。この戦略は米軍がベトナム戦争中に有効であると判断したものだ。同国ではこうした精鋭部隊の訓練が行われている。




特定秘密保護法案ができると、市民に不利益な情報が隠蔽され、今後、憲法改正により基本的人権が一部除外されたり、宗教の自由に「公益に反さない場合において」という条件がついたりするような不当な改正がなされる可能性があるのではと危惧しています。

じっさい、自民党の日本国憲法改正草案が、2012年版で出ているが、これを観る限り、非常に問題の改正内容である。(↓)
自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版で基本的人権を削除!その他認められない変更あり!

また、元外務省国際情報局長だった孫崎氏の話によると、やはり、この特定秘密保護法案は、アメリカが日本に要請していたからこのように自民党がやっきになって強引に可決させたようである。(↓)

【特定秘密保護法案】米は日本を民主主義国として扱わなくなっている/インタビュー:孫崎享氏(元外務省国際情報局長)


孫崎氏の話が全て鵜呑みにできるかというと、元外務省国際情報局長だった人が、何からなにまで政府の機密情報を話せるワケがないので、恐らく、ある部分は真実を言ってて、ある部分はオブラートにつつみ、ある部分は事実でないことを話しているのではないだろうか?

その中で、私が真実なのではないかと理解していることは・・・
・特定秘密保護法案は、アメリカが日本に要請して可決された。
・特定秘密保護法案を決めた目的は、将来、アメリカが集団的自衛権を発動し、日本がアメリカと戦争を共にする場合に、戦争に関する様々な情報を極秘にしなくてはいけないので、そのための法的整備をする必要があるとアメリカから支持された。
・特定秘密保護法案の次には、憲法改正がなされるであろう。その理由は、自衛隊を国防軍に変えるためにである。国防軍にする理由は、法的にアメリカと戦争に行くことが出来るようにするためである。
・日本での秘密情報は過去も沢山あったし、今もある。その管理において、日本国内の秘密の情報が他国のスパイに漏れた事例は過去ない。


これらのことから考えると、アメリカの集団的自衛権の発動により日本がアメリカとともに戦地へ行くために法整備をする意味で、この特定秘密保護法案が可決されたようである。

このアメリカと共に戦争に行く前に、アメリカが集団的自衛権を発動することになるが、この戦争は主としてテロリストを相手にしたものであるだろう。

しかし、アメリカの本心は、テロリストから人々を守るのではなく、中東の政権を転覆させ自分たちがコントロール出来る人物を国の代表におき、その国の財産やお金、資源を自分達のものにすることだ。
そのために、アメリカ軍は多くの民間人、子供、女性を殺害している。対イラク戦争、リビア戦争等で、劣化ウラン弾を使用して多くの人に被曝させたことに関する情報がインターネットに出ている。それによると、アメリカ政府は、不要になった劣化ウランを戦争で再利用することで彼等の持つ核兵器の量を減らしていってるようにしか思えない。

アメリカ政府やNATOが行う戦争に関する情報の漏洩を防ぐために、今米日が議論しているTPP法案があるようだ。インターネットでの画像などのダウンロードにしても、違法な場合には、アメリカが日本人を訴え裁判にかけられるようになり、それに対して、日本の弁護士は何も手が出せないらしい。

このTPP法案が日米の間で可決されれば、インターネットで自由な情報の交換が失われ、市民の利益にならない国家犯罪に関する情報の暴露が不可能になってくる。これはアメリカのスノーデン氏のような情報の暴露に対する対策であると思われる。

このアメリカ政府の動きの裏には、恐らくシオニスト系銀行家達がいるにちがいない。彼等は現在、既に破産しており日々、多量のドル紙幣を印刷することでしのいでいるようであるが、政府の中にいた者達の間では、彼等の勝手な行動を許さない人達が出てきていて、アメリカ軍が中東に戦争をこれ以上しかけないように対策を考えているようである。
世界銀行元内部者、米ドルクラッシュ寸前!弥勒菩薩ラエルは楽園主義を提唱!

(全録)安倍首相、臨時国会の閉会を受け会見


私達は絶対に戦争への参加はしてはならない。

戦争は殺人することで金儲けをする人達(シオニスト系銀行家)の道具になることである。

私達は戦争にいきたいであろうか?誰がそんなことをしたいであろうか?

世界を平和にするべきときに、何故、戦争に行くための法案を強引に可決するのか、安部首相?!

日本がこれまで、沢山の秘密情報を持ってきた事実があり、今度この法案が可決されたことにより、日本が更に秘密にする情報が多く出てくるのは必死であろう。
安部首相は、これまで秘密であった情報量がこの法案により更に増えることはないと言ったが、しかし、もし、アメリカ政府と戦争に行くことになれば、その分、秘密の情報が増えるではないか?
それをどう説明するのか?

それは、戦争へ進むこととなる危険性が非常に高いことを意味している。

この法案の可決により、日本の民主主義が揺らぐことになる可能性が大きいと思う。

この特定秘密保護法案は、絶対に廃案にするべきである。


人類の創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者・弥勒菩薩ラエルは、世界中から軍隊をなくして、平和な社会を作らなくてはいけないと仰っています。

断固、特定秘密保護法案を廃案! 憲法改正に反対! 国防軍の設立に反対!


私達と私達の子孫の命を守るために、今、世界が平和になるように世の中のシステムを変革していくべきです



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◆管理人の考え:

小沢一郎氏の話を聞くと、3つ感じることがある。

まず、特定秘密保護法案を覆すには総選挙で勝つしかない。つまり、小沢氏は総選挙で総理大臣になるつもりでいるということだ。それはつまり、特定秘密保護法案を廃案にするか、もしくは、国民の利益になるように中身を作り変えるかのどちらかだろう。

私は廃案にするべきだと考えているし、日本全国の八割の市民は特定秘密保護法案を廃案にするべきだと考えているだろう。しかるに、小沢氏が総理大臣になったら、当然、廃案にするべきである。

次に、小沢氏は、国民が更にこの法案に対する反対運動、デモ運動などをもっと激しく、日本全国でするべきだと炊きつけているように思う。

私も同感だ。日本国民ははっきり言って、何もしない。彼等は内心は反対だと思っていても、誰か他の人がするだろう…くらいに思い、何もしない人達ばかりだ。

小沢氏の言うとおり、国民は政府の殆どの党が「特定秘密保護法案」に賛成の側に回っている事実に流されているのではないか?だから、デモもそれほど激しさをまさずにだらだらとしているだけ。

そういう人達ばかりがいる日本で、小沢氏は国民にもっと行動に起こせと言っているように思う。

更に、デモを激化させる必要がある。

私達の子供達の幸せを願うのなら、自分たち自身の幸せを願うのなら、特定秘密保護法案に対して反対のデモ運動を起こし、激しく国に対して抗議をするべきだ。

国だけではなく、その後ろにいるアメリカ政府に対しても、シオニスト系銀行家達に対しても激しく抗議をしなくてはいけない。

99%の人達が団結するときだ。

3つ目は、小沢氏は中国が尖閣諸島の問題で、防空識別圏を設定したことについて、中国は本気で日本と戦争をする気はさらさらないように感じると話しているが、私もそれにはまるっきり同感である。

中国政府は、1つには国内経済が悪化してきていて、尖閣諸島の問題をでっちあげ、国内の不満を日本へとぶつけているように思う。

もう一つは、これは私の推測であるが、アメリカ政府が後ろで中国を炊きつけているのではないかと思う。
それは、日本に特定秘密保護法案問題、TPP法案問題、自衛隊を国防軍に変え日本政府にアメリカからの武器を更に購入させたいアメリカの意図、そのための憲法改正を日本にさせたい、そして、ドサクサに紛れて日本の憲法を更にアメリカに都合の良いように変えさせるなど、が背景にあり、そして、アメリカの世界での存在理由を維持するために中国に尖閣諸島でこのような行動に出るようにけしかけているのではないだろうか?

また、同時に、アメリカ経済が、再びデフォルトに陥る可能性が大きいので、アメリカ政府は非常に焦りを感じているに違いない。


小沢氏の表情を見ていると非常に冷静である。これは裏に勝算がある事を感じさせる。

今度こそ、検察などの邪魔がはいらないように祈りたい。


◆管理人の考えの終わり:






以下、【2013年12月2日】小沢一郎代表定例記者会見の内容です。






       引用:

特定秘密保護法案に対する反対の動きについて

Q. 特定秘密保護法案について、FCCJ日本外国特派員協会が11月11日に反対の抗議声明を出して以来、日本や世界中の人権団体や国際機関からもこの法案に対して大変危惧する声が世界中から上がっており、現在では日本の地方新聞も各地で反対の声をあげています。

そして、いよいよ会期末を今週金曜日に控え、参議院での攻防も激しさを増していますが、今日のFCCJの昼の勉強会でもやはりこの問題を取り上げて、弁護士らとのかなり煮詰まった詳細の意見交換がなされましたが、

外国の記者が是非伺いたいのは、小沢代表が10月25日の声明、また、11月27日に反対の声明を出されていますが、それらに対して、なぜ代表は野党を率いてこの民意の84%が反対ないしは慎重を求め、また、この国会の外では連日大きな市民の反対集会も開かれている中、今こそ野党を率いて、野党をリードしてまとめ上げて、この政権をひっくり返すような事も出来るほどの世界的な注目を集めている事態に、何故声明文だけで終わってしまうのか。もっとたくさんの行動が小沢一郎なら出来るのではないかと、アクションを期待しています。それで、この5日間しか残されていない期間で、小沢代表のリーダーシップを求めていますが、その点どのようにお考えになっているか、あるいは、行動をお考えになっているかを外国人記者は聞きたいそうですのでよろしくお願いいたします。(山崎ジャーナル)

A. 日本国民の意識調査を各メディアがやりますけれども、特定秘密保護法案についての反対が濃淡併せて80%以上ということですけれども、これは原発についてもそうなんですね。

多分、現実になれば、TPPについてもそうなるでしょう。それから、消費税についても実施が近くなるとそうなるのではないかと思いますけれども、それでも安倍内閣、6割、支持なんですね。論理的にもう成り立たないんですけれども、日本人というのは平気なんですね、そういうの。

基本の根本の政策が反対なら内閣支持するわけないのに、支持していると。

それから、野党というお話ですけれども、今国会で本来野党だと国民皆さんも我々も思っていた「みんなの党」や「維新」が賛成でしょう

それで、民主党がようやく反対であるように見えますけども、その反対を決めるまで、なんかよく分からないプロセス…経て、すっきりしていないと…いう事になると、もう社共(社民、共産)は別にしても、我々だけなんですね、反対というのは、もう原発もそうですが。ですから、国民の意識はそれだけなのに行動しないんですよね。

だから、多分、今言った野党の人たちも国民の7割8割 反対だと言っても、大してそれに注意を払わないというのは、そういうところにあるんではないんでしょうかね?

ですから、私も国民の多数の意見に従って、それなりの流れが出来る可能性あるならば、もっともっと色々な形での運動の方法というのは考えられると思うんですけれども、現時点では国会でもそういった状況で、反対のデモンストレーションの皆さんは、おいでになって…国会周辺で反対を表明しておられますけれども、本当に7,8割国民が反対だとなったら、他の国ではこんな話じゃないと思うんですね。タイのデモだ、エジプトのデモだ…ね、いろいろやってますけれどもね。フランスでも重量税反対だなんかてデモをやっていますけれども。

日本人はそういう大規模な市民運動というのは起きないんですね。ですから、そんなこともなんとなく自分も色々な事例を肌身で感じて知っていますので、やはり、これを覆すには総選挙で勝つ以外にないんですよ

だから、国民皆様が反対ならば、次の総選挙で絶対自民党に入れないと、これに賛成した政党には入れないと。どの政党でもいいからきちんと正論を言ったところに入れるという認識を強く持たないといけないと思います。

多数さえ取れば、3年後に法律を変える事はいくらでも出来るわけですから。その意味で、是非、私自身も通常の与えられた機会の中では色々言っておりますが、もう少し大きなうねりになるようなことを私も考えなければいけないですけれども、国民の皆さんもそれをバックアップしてくれないと単なるパフォーマンスに終わってしまうので。その点ちょっと、私自身ジレンマを持っておりますが、是非とも皆さんの力でもっともっと多くの国民皆さんが声を上げるようにしていただきたい。むしろそれを願っております。



石破自民党幹事長の発言について
Q. 特定秘密に反対を上げる人に関して自民党の石場幹事長が、「テロのようなものだ」という趣旨の発言をブログで掲載されたんですけど、代表のこの石破幹事長のブログに対する受け止めをお聞かせいただきたい。(読売新聞社)

A. なんかちょっと新聞だかテレビで見ましたけれども、どういう思考方法でそういう発言が出るのか、ちょっともう理解に苦しみますね。ましてや政権与党の幹事長ですからね。その見識を疑われても仕方ないんじゃないんですかね。そういう言葉は。ちょっと普通の常識では信じられない表現だと思います。


Q.朝日新聞の世論調査でも、過半数の人が特定秘密保護法案に反対を表明する一方で、安倍政権支持率についてはあまり変化がないと。これは、代表からご覧になって、何故、そうだと言うふうにお考えでしょうか?
(朝日新聞社)

A. 従来通りですよね、今までもそうだよ、みんな。日本人のそういう非論理性じゃないかな。非常におかしいでしょう、だって?政府が、なにがなんでも実現したいと言っている基本政策については反対なのに、安倍内閣を支持するっつんだから、政府を支持するっつんだから。これまた、石破さんの発言じゃないけれども、普通の人の常識では考えられないよね。多分諸外国でも、だからさっきの話で、外国人特派員のあれでも、おかしいと思っているんじゃないんですか?日本というのは変な国だと。

多分、原発だってそうですよね。みんな問いかければ不安だ反対だと言う人が多いのに、しかし、政府がそれを進めていても特段のあれ(行動、デモ、反対運動など)が起きないと。まあ日本人の特徴的なとこだね。これは非常にいけないと私は思いますけどね。

この問題についてはやっぱり、メディアの皆さんも考えてもらいたいと思いますよ。おかしいですよ、やはり。


Q.中国の防空識別圏の事でお伺いしたいのですけど、日本政府が・・・、中国の防空識別圏が出された後に、日本の民間のJALとかANAとかの航空会社は、安全性を考えて中国の要請に従って飛行計画書、フライトプランと言うのを出すようにしたんですが、日本政府、国交省と官邸の方から、要するにそれを出すと中国が言っている空域を認めるような事になってしまうということもあって、一応要請というか協力という形で、日本の航空会社にはフライトプランを出さないようにという風にしまして、日本の航空会社出さなかったんですね。

すると、アメリカの昨日の土曜日ですが、アメリカの方は民間の航空会社が安全性の問題があるということで出してほしいと多分言ったんでしょうけども、オバマ政権のほうで検討した結果、航空会社がそれを出すということに関しては、問題ないというか、逆に出してくださいと言う形で、アメリカは出すことにしたんですよ。

で、日本とアメリカの対応がちょっと違って、安倍政権はそれは特に対応は違っていないと強弁をしているんですけれども、明らかに対応は違うんですが。こう言う状況をですね、要するにアメリカはこの後、バイデン副大統領が中国にもいっていろいろ対話をするような形になるんですけれども、日本は全く中国と対話も出来ないような状態になっていますので。

そういう今みたいな状況が起きている事について、安倍政権の対応も含めて、アメリカがどう日本を見てるかということも含めて、どういう風にご覧になるか、お願いします。
(日刊ゲンダイ)

A.米中関係は背景として多分対話のチャンネルがあると思います。それが背景の事情であって、そういう前提の中で、やはり人名を第一と言う民間会社のそういった責任の行動を政府が規制するまではないと言うのは、ある意味政府と民間のお客の安全とは別だと言う割り切りを彼等はしているのではないかと言う風に思っております。

しかし、一方で、日本政府はその両方ともアメリカと違うんですね。話し合いのチャンネルも全くないし、それからそういった政治的な問題は政治的な問題、人の命は人の命と言うようなその割り切りができないで、一度文句をいうとずっと文句ばかり言うという話に、心情的感情的な要素が強いと言う典型的なあれが出たんじゃないんですかね?

ただ、事実関係で、ここんとこはどっちが本当かよく分かりませんが、なんか航空会社は今までも防空識別圏と関係なく出していたみたいな事をちょっと聞きました。だから、政府が改めてこれが出来たから出す、出さないということでないみたいな話を、従来からちょっと、どういう書式で、どういう類に、どこへ出していたのか知りませんけども、そういう話を聞いたんで、そうすると、ちょっとまたこの政府の言うのも頓珍漢みたいなことになっちゃうんで、そこは良く事情は分かりません。それについては調べてみてください。もし、手立てがあったら。


Q. 取材をしたところ、「ノータム」という各国の航空当局が出す、安全情報の様なものがあるんですよね。それが出た時は常にそれに沿って出しているという事だと思うので、防空識別圏が出る前から出していたかどうかというのは私もちょっと分からない。(日刊ゲンダイ)

A.そんなことを私は聞いたね。それで、通常通りにしていますというような話。政府は、政府が言ったからいう事を聞いて出さないっていう言い方をしたいのかもしれないけれども、なんかちょっとそんな事を言っていた。本当か嘘か分かりませんが。いずれにしても、防空識別圏を中国が一方的にやるということの善悪の問題と、それから乗客の生命の安全という事と、分けて考える様な思考方法も大事じゃないかと思いますね。

大韓航空機がロシアに撃ち落されたことがありますから、あれはスパイ行為をしていたとか言っていたけれども。いずれにしろ一機落とされれば何百人の命が亡くなるわけですので、政治的な問題は政治的な問題として、アメリカ流がいいかどうかは分かんないけれども、もう少し論理的に物事に対処する習慣をつけたらいいんじゃないかと思いますけどね。

中国がやっていることは決していいことでもないし、まあ、本気…本気、まあ本気でこう日本と直接的に紛争を、事を構えるという気はもちろん中国もないと思いますから、半ば本気半ば脅しみたいな感じだろうと思いますけどね。私も最近話をしていないのでわかりませんが、なんとなくそんな気がします

:引用終了





◆管理人の考え2:

人類の創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者である弥勒菩薩ラエルは、如何なる政府も権力でありこの政府のやり方では限界に来ていると話されています。ラエルは、世界中の人々が大規模なデモを行うことで、社会が平和な社会に移行していくことを預言されています。

弥勒菩薩ラエルは、人類が平和な社会に早く入れるようにするため、楽園主義と呼ばれる社会をご提案されています。

今の世の中では、資本主義、共産主義、社会主義などありますが、私は資本主義の社会にいるので資本主義について敢えて言いますと、やはり資本主義の貨幣制度というのは行き詰まりに来ていると思います。
貨幣はそもそも、世界の一部の権力者達(銀行家)が権力を維持し、世界を支配するために創りだしたもので、私達はその一部の権力者たちのために奴隷化され低賃金で働き、税金を支払うことに追われ、その税金が彼らの懐に入っていくのです。その資本主義が行き詰まるのは私達にとっては「ラッキー~!」と言いたく成るようなことなのです。

世界が権力者により毒されていくのは許されるべきではなく、彼等の私利私欲のために中東諸国やその他の国々の人達がアメリカ政府やNATO軍隊による侵略戦争により殺害されていくのをこのまま見過ごして行くことは出来ません。日本政府が見てみぬ振りをし、アメリカ政府の言いなりになって特定秘密保護法案のような悪法を強引に創るのは許せない限りです。

全ての人達が平和な世の中にならなくてはいけないと思います。

そのためにはやはり、権力者の道具であるお金を廃止するべきです。それが、この楽園主義とよばれる社会システムの大きな特徴の1つであります。

お金・銀行のシステムを廃止して、いままでは労働してお金を稼ぎ生活し権力者に税金を支払って、そして、またその繰り返しをしていくのが社会のシステムでしたが、それを、自動化されたシステムにより人々の労働を自動化させ、人々を労働から解放するというのがこの楽園主義の素晴らしいところです。それにより、私達は銀行や貨幣のシステムが全く必要なくなるのです。お金がなくなれば、この世の中からお金のために起きる戦争が全く起きなくなるのです。

そうすれば、私達は本当に純粋に他の人達のために何かいいことをしてあげる心の優しさ、愛が持てるようになるのです。そういう人達が共に住めるような社会にしたいです。


私達は楽園主義を人類の社会に導入するときに来ています。


そして、宇宙人エロヒムが地球に公式に訪れる時が来るでしょうね。



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政府が特別秘密法語法案を強行突破で可決し、これが施行されると一番懸念される点は何かというと、アメリカ政府などが9.11事件以来行っている対テロリストの戦争の真実が闇に葬り去られてしまうということだ。アメリカは、9.11事件がテロリストがアメリカに対して行った事件であるとして、その報復としてイラク、リビア、アフガニスタンなどに戦争をしかけてきた。しかし、これはアメリカが中東諸国に侵略戦争をしかけるための口実であった、これらの国々の財宝、資源、富を奪うために行ったでっち上げである。テロリストは、アメリカ政府のCIAが秘密裏に作り上げた中東諸国を壊滅するための口実である。そして、それから反政府軍というものを作り上げてきた。これは中東諸国を転覆させるために内部から政府に対して戦争をしかけるための部隊であり、これもCIAが作り上げたもの。このような人類史上かつてないほどの卑劣で、残虐なアメリカの犯罪行為に関する情報が、「特別秘密保護法案」により市民に対して秘密にされ、このような犯罪を防ぐことが不可能になる危険性が非常に大きい。

その理由から、このような法案は絶対に可決してはならない。

また、日本政府がこのアメリカ政府の犯罪に密かに協力する事を助ける法案とも言える。

それに何故、市民が賛成出来るだろうか?出来るはずがない!

特別秘密保護法案は、廃案だ!


◆記事の引用開始

       重大な機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議が大詰めを迎え、絶対反対の朝日、毎日、東京は論調を一段と強めている。産経、読売は機密漏洩(ろうえい)防止のための法整備は不可欠とし、言論の自由や知る権利への配慮を求めてきた。日経は漏洩防止の仕組みは必要としながらも、法案成立には賛成していない。

 法案は11月26日、衆院で可決された。防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野で、特に秘匿する必要のある情報を「特定秘密」に指定し、秘密を漏らした公務員には最長で懲役10年の刑が科せられる。自民、公明の与党とみんなの党が賛成した。この3党と共同で修正案を出した日本維新の会は欠席した。前日、福島市で開かれた地方公聴会では、情報公開が大切と訴える声が目立った。

 「数の力におごった権力の暴走としかいいようがない」(朝日)「あぜんとする強行劇だった」(毎日)「地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう」(東京)-。反対各紙の怒りの声だ。一方、読売は「与野党の枠を超えた多くの支持によって、衆院を通過したことは評価できる」と論じた。産経は改めて、「国として安全保障の機密を守る法整備は欠かせない」と強調した。

・・・途中省略・・・


■特定秘密保護法案の衆院可決を受けた社説

 産経

 ・成立に向け大きな前進だ

 朝日

 ・民意おそれぬ力の採決

 毎日

 ・民主主義の土台壊すな

 読売

 ・指定対象絞り「原則公開」確実に

 日経

 ・秘密保護法案の採決強行は許されない

 東京

 ・国民軽視の強行突破だ

 〈注〉いずれも11月27日付



◆記事の引用終了



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