石破茂氏がブログの記述を撤回 「デモの参加者はテロリスト?」 特定秘密保護法案を危惧する声も

The Huffington Post
投稿日: 2013年12月02日 15時50分 JST
更新: 2013年12月02日 16時49分 JS
URL:http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/02/isihiba-blog_n_4370147.html


◆記事の紹介開始

自民党幹事長の石●茂氏は、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関して「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」としたブログの記述について12月2日、「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と訂正した。テロ行為と比較したことへの反響が大きかったことを考慮した結果だった。


石●氏は当初、11月29日に発表したブログの中で以下のように述べていた。

       今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。

主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思います。


このブログはハフィントンポストにも掲載され、2日間で約20件のコメントがついた。「与党幹部の発言として許されない」「デモの参加者はテロリストか?」と憤る声から「絶叫型デモが本当に効果的なのか?」との指摘まで、様々な声が寄せられている。訂正記事に寄せられたコメントも含めて、主な意見を抜粋しよう。

(以下省略)

◆記事の紹介終わり





石●氏は、特別秘密保護法案に反対しデモをしている市民がテロリストと同じだというが、それはあまりにも知性に欠ける酷い言い方である。それは市民が自由に自分の考えを表現する権利を否定しているのであり、市民の「表現の自由」を侵害していると思う。

そんな人は政治家ではいるべきではないと思う。

そもそも、テロリストとは何かという事を理解してないようだ。

テロリズムの意味は、「テロリズムとは、何らかの政治的目的を実現するために、暴力によって脅威(恐怖心)を相手に与えることを手段として用いる傾向・主義、およびそれによって行われた行為のことである。」とウィキペディアにかかれてある。

このことから、特別秘密保護法案に反対のデモに参加している市民は、大声で怒鳴ってはいるが、怒鳴るのは暴力ではない。これは、政策に反対の意見を大声で不特定多数の人達に示しているのだ。これはデモであり、テロリズムではないのです。

このような事も分からない石●氏は、幼稚園児の学力しかないように思えるが、どうしてだろうか?

今世間で言われているテロリストは、アメリカが9.11事件を裏側で計画して故意に中東のテロリストにより起こされたように見せかけて起こした自作自演の事件で創られた架空のものだ。テロリストを口実にして、アメリカ政府は罪もない中東の国々に戦争をしかけている。一般市民を劣化ウラン弾のような兵器を使い殺害してきている。

今、中東にいるテロリストは、アメリカのCIAが中東の国々の政権を転覆させ、中東圏のシオニズム勢力の支配力を強くするために作り出した戦闘部隊である。それは、アメリカ政府の中東征服という政策を実現するための、アメリ政府によるテロリズムである。テロリズムはテロリズムでも、やっている国が中東ではなく、アメリカ政府なのだ。

そのアメリカになびいている安●政権が特別秘密保護法案を強引に成立させたので、市民がデモを起こして反対するのは当然だ。このデモが出来ないのであれば、一体、市民はどんな方法で政府に反対を訴えればいいのだろうか?市民の意見が繁栄されない政府であり、反対意見を政府に示す手段が何もないのであれば、これは日本独裁政権といえる。そんな政府は市民は大反対であろう。

そんな日本国はアメリカの覇権主義的な社会と何も代わらない。なぜなら、アメリカ政府の非人道的な極悪犯罪のするがままに従っている日本政府は、アメリカの他国に対する犯罪戦争行為を黙認していて、黙認することはそれと同罪だからだ。アメリカ政府に命令されるがままに行動する日本政府は、アメリカ政府と同じく、中東、その他の国々に非人道的な極悪犯罪を間接的にしているのと何ら変わりはない。

しかし、日本はいぜんアメリカ政府により広島と長崎に核爆弾を落とされ、多くの人達の命が失われたのではないか?そんなアメリカに何故日本政府は従うのであろうか?

この法案は、政府が市民の自由な意見の発言や市民の情報の知る権利を奪うものであり、国が国民に知らせずに戦争へと向かう政策を行う危険性が大いにある。

漫画家のちばてつやさんは、戦前のような不気味さがあり、日本の将来の平和が終わるような感じがすると、朝日新聞デジタルのニュース記事で話されている。

それは民主主義に反する事であり、軍国主義の国に進む可能性がある。


特別秘密保護法案は廃案にすべきだ。



石●氏の話とは全く関係ありませんが、私が信じる人類の創造者・宇宙人エロヒムの最後の預言者である弥勒菩薩ラエルは、世界中から軍隊をなくし、アメリカのような覇権主義的な政策をなくし、世界を平和にしなくてはならないとお話されます。

日本政府もシオニスト系銀行家達の権力により動かされてきているのは明白であり、権力者に都合の良いようにしか政治家は動いていないです。

このような日本政府もアメリカも、世界中の国々も全部、即刻、解体し、世界を1つにした社会を作り出すべきだと思います。

政治家は自分たちの利益しか考えていません。

だから、権力になびくのです。

本当の市民の利益を考え世界を平和にするには、お金とは全く関係のない手法が必要になります。

それには、銀行の廃止や、貨幣制度の廃止を主張している、弥勒菩薩ラエルがご提案された楽園主義という社会システムを人類の社会に導入するしかありません。

そして、世界中の市民を奴隷制度となんら代わらない労働から解放するのです。



興味のある人は、こちらを御覧ください。


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