安倍首相、集団的自衛権の行使容認に言及 施政方針演説で「責任野党」に連携呼びかけ
朝日新聞デジタル
執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2014年01月25日 10時17分 JST
更新: 2014年01月25日 10時25分 JST

首相、集団的自衛権の行使容認に言及 自公連立に緊迫感

安倍晋三首相は24日召集の通常国会の施政方針演説集団的自衛権の行使容認に言及した。連立を組む公明党には反対論が根強く、同党との関係が緊迫しかねない。このため首相は演説で、主張が重なる日本維新の会とみんなの党を「責任野党」と位置づけ、連携を呼びかけた。自公連立を維持したまま、集団的自衛権で維新、みんなを引き込むことができれば、首相の支援勢力はさらに拡大する可能性がある。

安倍首相は演説で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「対応を検討する」と明言した。第2次安倍内閣発足後、首相が国会演説で「集団的自衛権」という言葉を使ったのは初めてで、今国会中の行使容認への意欲を改めて示した形だ。

現時点では、公明党内は連立離脱は現実的ではないという意見が大勢だ。公明党の山口那津男代表は24日、「慎重に、従来述べてきた方向で議論を重ねていきたい」と語り、行使容認に改めて慎重な姿勢を示したが、「政策的な違いだけで離脱などとは到底考えられない」。漆原良夫・国会対策委員長も24日、「責任野党の皆さんと話して、公明党さん要らないとはならない」とも語る。

だが一方で、「平和」を設立理念とする公明党の支持母体、創価学会には抵抗感が強い。山口氏も昨夏の参院選で「断固反対」と明言しており、首相周辺の一人は「行使容認の閣議決定時に公明党の太田昭宏国土交通相が辞めるか、公明党が閣外協力に転じるのか」とのシミュレーションも行っている。

そこで首相が秋波を送るのが、特定秘密保護法をめぐる修正協議に応じた日本維新の会とみんなの党だ。



◆管理人:


安●氏の発言から、明らかに、特定秘密保護法案は日本がアメリカの他国支配のための戦争に参加するための特定秘密を保護する法律であることがわかる。

このような法案は断じて廃案に追い込まなくてはいけない。
そのために、安●氏を退陣させなくてはいけない。
日本中でデモを起こしまくり、日本が戦争に進まないように、平和な社会を築けるようにしなくてはいけません。

宇宙人エロヒム最後の預言者・弥勒菩薩ラエルは、平和な社会を築く唯一の方法は、人類の社会に楽園主義の社会システムを導入することだと話していました。現在、世界中でデモが起きていますが、このデモがどんどん大きくなり、世界の仕組みを楽園主義へと移行させていくと言われています。