楽園主義に向かって進む!〜Head toward Paradism...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

世界で起きている諸問題、機密情報、戦争に関する問題など取り扱って行きたいです。世界が平和になるように私達が考えていくべき事柄を主に取り上げたいです。時にはリラックスタイム的な話題も入れて。

カテゴリ:権力 > 軍事




普天間飛行場移設問題で、仲井真弘多知事が2013年12月27日、那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍普天間飛行場の移設に向け申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正式に発表した。

知事、辺野古埋め立て承認 辞任に言及せず
2013年12月28日
      仲井真弘多知事は27日、那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍普天間
      飛行場の移設に向け申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正式に発表した。承認の理由について知事は「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置などが講じられており、(公有水面埋立法の)基準に適合していると判断した」と説明し、県民の理解を求めた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「速やかに準備に入り工事に着手する」と述べた。政府は、来年3月ごろ測量調査を開始する意向だ。知事の承認に県民の反発は高まっており、移設の実現は事実上、困難な情勢だ。

(・・・以下省略・・・)



これは、沖縄県民の猛反対をあびたのである。

以下は、沖縄県庁包囲のデモ行動の記者会見です。( ↓ )
◆日記の引用↓

2013年12月20日
仲井真知事は辺野古の埋め立て申請を不承認にせよ

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(▲)「12月25日(水)12時15分から、仲井真知事に辺野古埋め立て申請の不承認を求める沖縄県庁包囲行動を行います。昨日はその記者会見を行いました。その記事です。 」

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(▲)「仲井真知事は「辺野古の埋め立て申請を不承認にせ」よと昼休み県庁一周デモが行われ60名近くが参加しました。赤嶺政賢衆院議員とともに、県議団、那覇市議団も全員が参加しました。」


◆引用終わり


琉球新報.jp

普天間飛行場移設問題
URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217166-storytopic-53.html

辺野古「埋め立て認めるな」 1500人、県庁包囲
2013年12月26日

       仲井真弘多知事に名護市辺野古の埋め立ての不承認を求める「知事は政府に
       屈することなく、不承認! 県民行動」が25日、県庁前県民広場を主会場に実施された。雨の中、参加者約1500人(主催者発表)が県庁をコの字型に囲み「埋め立てを認めるな」などと訴え、知事に不承認を求めた。
県議会4会派(社民・護憲、県民ネット、共産、社大)や沖縄平和運動センター、統一連、平和市民連絡会でつくる同実行委員会が主催。
 実行委は包囲行動後、不承認を求める宣言文を高良倉吉副知事に提出した。
 実行委は、27日にも午後0時15分から包囲行動を開催する。実行委は多くの県民の参加を呼び掛けた。

以下、デモの様子です・・・( ↓ )
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◆引用終わり





◆管理人の意見 :

これには、私もまさしく同感で、アメリカ軍は日本から即刻撤去、アメリカに帰れといいたい。軍隊がいる場所は地球のどこにもない。アメリカのシオニスト系銀行家達は、戦争によって莫大な利益を得ることを即座にやめなくてはいけない。

戦争などしたいとも想っていない日本を、強引にアメリカ政府に都合の良いように変えて、国防軍をもたせようとするアメリカ政府になんで日本国内にアメリカ軍を駐留させるのであろうか?

日本に核爆弾をおとし、多くの人名を数秒で奪ったその罪を認めないアメリカ軍は、日本から即刻去るべきである。

他の国に戦争にいったアメリカ軍の元兵士たちも日本から即刻去るべきである。彼等に日本にいる権利はない。彼等は、日本で自分たちに都合の良いビジネスをするような資格はない。多くのイラク人を船から発射する爆弾で殺害し、死ぬ人々を目の当たりにしないので、まるでゲームのように感じる、自分がした行いの重大さも理解しておらず、アメリカ軍退役後、その退役軍人の年金で日本で優雅に暮らしたり、マイホームをもったり、日本企業相手にリスクマネージメントをテーマにした英会話クラスで英語を教えたり、複数の会社経営を日本でして金儲けをしたり、日本人女性と結婚して日本で優雅に暮らすような権利は全くない。

そのような人物の成功が、イラクで多くの人達を殺害した人達の命の犠牲に成り立っていることを理解すれば、彼等は即刻、日本から国外追放されてもおかしくないのである。

彼等は、即座にアメリカに帰るべきである。


TPP法案なども必要ありません。

アメリカ政府の軍隊やその他の暴力を駆使した世界をコントロールするやり方は即座にやめなくてはいけないです。

日本政府の安倍首相、アメリカの言いなりにならないでください!明らかに日本の市民にとって良くないことなのに、何故、安部首相はアメリカに従うのでしょうか?その理由は、特定秘密保護法案で規定する特定秘密に入るんでしょうかね?

日本の全ての市民の平和と幸福を考えて政策をして頂きたいです。


このデモについて、他の新聞社では明らかに嘘の報道がさなれている。これは、特定秘密保護法案が可決された事により真実を報道出来ないからだろうか?





【沖縄の真実】普天間基地の辺野古移設 反対する現地住民はいない…
2013.11.06
URL:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131106/plt1311060721000-n1.htm

★(1)


 「沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、地元住民の反対が強いため事実上不可能である」

 これは、沖縄以外の本土でよく耳にする、普天間問題についての現状認識であろう。そして、沖縄メディアは「政府は沖縄県民の反対の声を無視して、辺野古移設を強硬しようとしている」と報じる。

 だが、私が現地で取材すると、「事実は大きく違う」といえる。

 普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古区にある米海兵隊キャンプ・シュワブである。辺野古区のホームページを見ると、同基地について「農村であった辺野古は、基地という経済基盤の元に地域開発を進めるために、有志会では軍用地契約に踏み切り、昭和32(1957)年に基地建設が着手されました」と記されている。

 つまり、辺野古区は米軍基地を反対どころか、村の発展のために誘致したのだ。

 辺野古区には、アップル町(アップルタウン)という社交街がある。前出のHPには「基地建設の着工を機に新しいまちづくりの機運が高まり、昭和33(58)年に上集落のまちづくりがスタートしました。このまちづくりにおいて多大な協力をしてくれたアップル少佐に因んで町名が『アップル町』と命名されました」と紹介されている。辺野古は、米軍基地とともに発展してきたといえる。

 さらに、「行事」の写真を見ると、米海兵隊員が、地元の運動会やハーリー大会(=伝統漁船を使ったレース)に区民とともに参加している。実は、キャンプ・シュワブの米海兵隊員は、辺野古区では第11班の住民として認められていて、れっきとした辺野古区民なのである。

 名護市辺野古区は、日本でも最も米軍と住民が溶け込んだ友好的な町である。普天間飛行場の移設を条件付きで認めており、反対している住民はほとんどいない。住民感情を含めて、これ以上の移設候補地は見当たらない。そして、移設できない理由も見当たらない。

 これを地元全体が反対しているかのように報道されているのは、2010年1月24日、民主党政権下で行われた名護市長選挙で、移設反対派の稲嶺進市長が当選したからである。「地元の名護市が反対している」という構図が作られたのである。

 でも、それはおかしい。名護市の地図を見ると、同市の人口密集地は東シナ海側の本部半島の付け根あたりにある。キャンプ・シュワブは反対の太平洋側にあり、名護市街地と辺野古の間には山岳地帯がある。

 ほとんどの名護市民は辺野古移設の影響を受けず、本当の当事者ではない。稲嶺進市長は「地元の反対を押し切って辺野古移設は許さない」と言っているが、地元・辺野古区民の気持ちを理解しているのだろうか。

 これが、本土に伝わらない沖縄の真実である。

 ■仲村覚(なかむら・さとる) ジャーナリスト。1964年、那覇市生まれ。79年 陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。91年に退官。企業勤務を経て、2004年にITソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。





◆管理人の意見

日本全国で、沖縄のようなデモを起こして、今の日本政府の政治のあり方に抗議をするべきである。
特定秘密保護法案は、アメリカが、日本を戦争に駆り出すための法案なのだ。それにより、アメリカのシオニスト系銀行家達は莫大な利益を得るのである。破産してしまった彼等にとっては、日本政府の持つ莫大な金が魅力なのである。

特定秘密保護法案に大反対、廃案にするために、日本中で国民が政府にデモを起こすべきです。


【参考】

人類の科学的創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者・弥勒菩薩ラエルは、政府や警察や法律は全て権力であり、この権力が市民の平和を害しているとお話になられます。この権力を完全に解体し、人類の社会をより平和な社会のシステムに移行させなくてはいけないとお話になられています。

そのシステムは、ラエルがご考案された「楽園主義」と呼ばれるものです。これは、一種の共産主義のシステムですが、従来の共産主義と比較して顕著に違う点は、労働者階級を完全になくし、それにかわり、人類の最先端の科学技術を導入して自動化されたシステムをつくり、それが人の労働を全て代わりに行うようにして、人間に必要な衣食住の物資や家なども含めた全てを、 無料で世界中の市民に提供するというものです。

このシステムの実現に向けて、世界が変わるべき時に今来ています。


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5人のノーベル経済学賞受賞者が対イラン制裁を非難

URL:http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/41281-5人のノーベル経済学賞受賞者が対イラン制裁を非難

2013/11/10(日曜) 19:15


      5人のノーベル経済学賞受賞者が対イラン制裁を非難しました。


IRIB記者の報告によりますと、テヘラン商工会議所の代表団の一人、ラーソフ氏は、9日土曜、テヘランで行われた制裁への抵抗に関する会合で、「トーマス・シェリング氏、アルヴィン・ロス氏、ゲーリー・ベッカー氏、ロバート・ルーカス氏、ケネス・アロー氏の5人のノーベル経済学賞受賞者が、テヘランの制裁に抵抗する運動を支持すると共に、この制裁を非難している」と語りました。

制裁への抵抗に関する会合に参加した人々は声明の中で、イラン国民に対する経済・金融制裁の破壊的な影響について警告を発しました。

この声明では、「西側、特にアメリカの、人道に反する非合法な対イラン制裁は、国際関係の平和を促進するものではなく、それどころか、人道的な悲劇をもたらし、関係の悪化を促すものだ」とされています。

この声明は、制裁によって、イランの子供や高齢者、病人など、弱い立場にある人々の最低限のニーズが脅かされていることを非難し、このような措置は、良心の点で正当化できるものではなく、国連憲章の内容にも矛盾しているとしています。

制裁への抵抗に関する会合は、テヘラン商工会議所の会頭、経済団体の責任者、商工会議所の代表団のメンバーや社会委員会のメンバー、イランに駐在する一部の国の大使が出席する中、9日、テヘラン商工会議所で開催されました。






イランとロシアの大統領が電話会談
2013/08/29(木曜) 18:39

イランとロシアの大統領が電話会談で、シリアへの西側諸国の軍事攻撃を防ぐための努力を強調しました。

ロシアのプーチン大統領は28日水曜夜、イランのローハーニー大統領と電話で会談し、他国に対する非合法の軍事行動や武力行使は、国際的な規定の明らかな違反であるとし、シリアへの軍事攻撃を阻止し、同国の人々に被害が及ばないようにするため、あらゆる手段、努力を用るべきだと強調しました。

ローハーニー大統領もこの電話会談で、シリアに対する西側諸国の軍事行動に関する報道は懸念材料だとし、「シリアへのあらゆる軍事攻撃により、中東地域全体が情勢不安になる」と述べました。

ローハーニー大統領は、「イランは、どの場所、どの人からであっても、化学兵器の使用を強く非難する」とし、「問題の実態が明らかになる前に、それに関して判断を下すのは時期尚早であり、それは危険なものになりうるだろう」と述べました。

プーチン大統領は、「ロシアも、イラン同様、どの場所、どの人からの大量破壊兵器、とくに化学兵器の使用を認めないが、残念ながら、これまでの努力は、化学兵器が誰によって使用されているかに国際社会の注目が集まっていることを考慮していない」と語りました。

プーチン大統領は、シリア政府による化学兵器の使用の可能性は今も証拠が提示されていないと強調し、「ロシアは、シリア政府軍が化学兵器を使用したとは全く考えていないぇ。なぜなら基本的にシリア軍はそれを必要としておらず、現在前進中であり、優勢を保っているからだ」と語りました。

プーチン大統領は、ロシアの立場は原則的で明らかなものだとし、「シリア国外から、この国民に決定を押し付けることはできないと考えている」と述べました。

プーチン大統領はまた、発言の中で、ロシアとイランの関係、経済協力、貿易の拡大を求めました。




シリアへの化学兵器の使用は米国の侵略戦争開始のためのプロパガンダ。弥勒菩薩ラエルは平和を主張
この記事にも書いてありますが、シリア政府は「シリア軍による同国南部への化学兵器の攻撃を強く否定し、それは、同国における国連調査団の活動の開始と共に行われているシリアへの戦争を正当化するためのプロパガンダである」と主張しています。

ロシアの見解もシリアの見解、そして、恐らくイランの見解も同じなのです。化学兵器が誰が使用したのか、そして、その兵器がどこから送られたものなのか、それを調査して世界中に大ニュースとして流すべきです。


アメリカ市民は、このような政府の無謀な帝国主義的行為に対して責任をもって抵抗し、抗議し、政府を転覆させなくはいけないと思います。アメリカの政府、銀行家達、そして、司法、裁判所、警察の全ての権力をなくすために。



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シリアの化学兵器は反政府軍が使った!その裏にいるのは米国、NATO。弥勒菩薩ラエルは平和を主張


シリア政府が化学兵器を使い千人以上の死者が出たというニュースが沢山出ています。

しかし、ここに非常に興味深いニュースがイランラジオより出ています。

【イランラジオ】ICRC、「シリア政府は化学兵器を使用せず」
2013/06/18(火曜) 22:39
       ICRC・赤十字国際委員会が、「シリア政府が化学兵器を使用したことを裏付ける、
      有力な証拠は存在しない
」としました。

イルナー通信の報道によりますと、赤十字国際委員会はシリア政府が毒ガスを使用したとする、アメリカとその西側同盟国の主張を否定し、「シリア政府が化学兵器を使用したことを示す決定的な証拠は存在していない」と表明している、ということです。

ICRCのロベルト・マルディーニ中近東救援作戦部長も、「ICRCのメンバーは、シリア全域の視察に成功している。ICRCがシリア内戦での毒ガスの使用に関する情報や報告を入手した場合には、直ちにこれを関連の国際機関に通達することになっている」と語りました。

アメリカとその西側同盟国は、シリア政府が反体制派に対して毒ガスを使用したとする疑いをかけていますが、シリア政府は、この主張を否定しています。



つまり、これはアメリカと西側諸国がシリアに戦争をしかけるためのきっかけを化学兵器の使用という形で反政府軍につくらせ、それをシリア政府のせいにしているということです。

この科学兵により出た死者は、下の引用文にあるように政府側の軍の兵士ですので、完全な米国側から濡れ衣を着せられた形になります。


化学兵器による大量殺戮はシリア反政府勢力の仕業
2013-08-22
       内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使用され、1300人が死亡
       するという大惨事が発生しています。反政府勢力とそれを支援するNATO諸国は、アサド政権の仕業としていますが、証拠が上がっているわけではありません。アサド政権側は、もちろん否定しています。

 今年3月にアレッポの近くで化学兵器が使用された際にも、アサド政権の仕業とされましたが、反政府勢力が使用したと見られています。攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、政府軍の兵士が死亡していますから、これは完全に濡れ衣です。イスラエルのハーレツ紙や国連独立調査委員も、反政府勢力の仕業としています。

 となれば、今回も反政府勢力の犯罪である疑いが濃厚です。第一、化学兵器を使っても、アサド政権側には何のメリットもありません。国際的な非難を招き、軍事介入の口実を作るだけです。

 それに国連の調査団が今月18日、化学兵器の使用の有無を調べるためにダマスカス入りしており、このタイミングで政府軍が使用するなんて考えられません。しかも事件はダマスカス近郊で起きています。反政府勢力が政府軍の仕業に見せかけるべく事件を起こしたと見られます。余りにも見え透いていますが…。

 反政府勢力の背後には湾岸独裁諸国やNATO諸国が控えており、これらの国々が武器や兵員を調達したり、軍事訓練を行ったりしています。化学兵器の調達も行ったはずで、今回の大殺戮に大きな責任があります。

 米国やイギリス、フランス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールなどの国々ですが、これらの国々は犯罪国家と断じてよいでしょう。反政府勢力側に立つことを表明した安倍政権も同類です。

 アサド政権はロシアに支援されているので、中々崩壊させることができません。業を煮やしたNATO諸国が反政府勢力に化学兵器を使用させ、直接介入(軍事侵攻)の口実を作ろうとしたのでしょう。NATO諸国が軍を派遣すれば、ロシア軍と対峙することとなり、第三次世界大戦の引き金となりかねません。

 NATO諸国は金融破綻で追い詰められており、最後はいつもの「軍事的解決」に頼る恐れがあります。この狂った連中の企みを阻止しなければ、地球は危ういことになります。

 アメポチ政権が独裁権力を振るう国の国民は、悲しいことに何の力もありません。プーチン大統領が上手く狂犬共の牙を抜いてくれるとよいのですが…。
URL:http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1066.html



米国・NATO軍のシリアへの戦争をやめさせなくては、シリアの後ろにはロシアがいますので、第三次世界大戦へと進み、人類崩壊への道へと進むかもしれません。


宇宙人エロヒムの最後のメッセンジャーである弥勒菩薩ラエルは、世界中の軍隊を全て廃止し、世界の国境をなくし、世界政府を建設するべきだと言われています。その理由は、世界中が1つの国になり国境がなくなれば、国を武装して守るべき敵国がなくなるので、軍隊が必要なくなるからです。

軍隊がなくなれば、戦争もなくなります。


戦争にNO!


世界に平和を!








米国の国家安全保障局が開発したと言われるXKeyscoreが、世界中の人達のEメール、チャット、サイトの訪問履歴、電話番号、住所などを密かに盗み見していているという事が、エドワード・スノーデン氏の暴露した情報から判明しました。

このような違法行為を国の機関が世界中の人達、アメリカ国内の人達全てに対してしているのを許すわけには行きません。

だからこそ、アメリカではオキュパイ・ウォールストリートのデモ運動が起きているのです。

日本からもアメリカ政府の軍隊を全て排除し、アメリカが作った日本国憲法も作り直し、そして、アメリカ企業が関わっている原子力発電所も全て排除するべきです。

詳しくは、こちらから・・・



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