楽園主義に向かって進む!〜Head toward Paradism...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

世界で起きている諸問題、機密情報、戦争に関する問題など取り扱って行きたいです。世界が平和になるように私達が考えていくべき事柄を主に取り上げたいです。時にはリラックスタイム的な話題も入れて。

カテゴリ: 外交




◆管理人の考え:

小沢一郎氏の話を聞くと、3つ感じることがある。

まず、特定秘密保護法案を覆すには総選挙で勝つしかない。つまり、小沢氏は総選挙で総理大臣になるつもりでいるということだ。それはつまり、特定秘密保護法案を廃案にするか、もしくは、国民の利益になるように中身を作り変えるかのどちらかだろう。

私は廃案にするべきだと考えているし、日本全国の八割の市民は特定秘密保護法案を廃案にするべきだと考えているだろう。しかるに、小沢氏が総理大臣になったら、当然、廃案にするべきである。

次に、小沢氏は、国民が更にこの法案に対する反対運動、デモ運動などをもっと激しく、日本全国でするべきだと炊きつけているように思う。

私も同感だ。日本国民ははっきり言って、何もしない。彼等は内心は反対だと思っていても、誰か他の人がするだろう…くらいに思い、何もしない人達ばかりだ。

小沢氏の言うとおり、国民は政府の殆どの党が「特定秘密保護法案」に賛成の側に回っている事実に流されているのではないか?だから、デモもそれほど激しさをまさずにだらだらとしているだけ。

そういう人達ばかりがいる日本で、小沢氏は国民にもっと行動に起こせと言っているように思う。

更に、デモを激化させる必要がある。

私達の子供達の幸せを願うのなら、自分たち自身の幸せを願うのなら、特定秘密保護法案に対して反対のデモ運動を起こし、激しく国に対して抗議をするべきだ。

国だけではなく、その後ろにいるアメリカ政府に対しても、シオニスト系銀行家達に対しても激しく抗議をしなくてはいけない。

99%の人達が団結するときだ。

3つ目は、小沢氏は中国が尖閣諸島の問題で、防空識別圏を設定したことについて、中国は本気で日本と戦争をする気はさらさらないように感じると話しているが、私もそれにはまるっきり同感である。

中国政府は、1つには国内経済が悪化してきていて、尖閣諸島の問題をでっちあげ、国内の不満を日本へとぶつけているように思う。

もう一つは、これは私の推測であるが、アメリカ政府が後ろで中国を炊きつけているのではないかと思う。
それは、日本に特定秘密保護法案問題、TPP法案問題、自衛隊を国防軍に変え日本政府にアメリカからの武器を更に購入させたいアメリカの意図、そのための憲法改正を日本にさせたい、そして、ドサクサに紛れて日本の憲法を更にアメリカに都合の良いように変えさせるなど、が背景にあり、そして、アメリカの世界での存在理由を維持するために中国に尖閣諸島でこのような行動に出るようにけしかけているのではないだろうか?

また、同時に、アメリカ経済が、再びデフォルトに陥る可能性が大きいので、アメリカ政府は非常に焦りを感じているに違いない。


小沢氏の表情を見ていると非常に冷静である。これは裏に勝算がある事を感じさせる。

今度こそ、検察などの邪魔がはいらないように祈りたい。


◆管理人の考えの終わり:






以下、【2013年12月2日】小沢一郎代表定例記者会見の内容です。






       引用:

特定秘密保護法案に対する反対の動きについて

Q. 特定秘密保護法案について、FCCJ日本外国特派員協会が11月11日に反対の抗議声明を出して以来、日本や世界中の人権団体や国際機関からもこの法案に対して大変危惧する声が世界中から上がっており、現在では日本の地方新聞も各地で反対の声をあげています。

そして、いよいよ会期末を今週金曜日に控え、参議院での攻防も激しさを増していますが、今日のFCCJの昼の勉強会でもやはりこの問題を取り上げて、弁護士らとのかなり煮詰まった詳細の意見交換がなされましたが、

外国の記者が是非伺いたいのは、小沢代表が10月25日の声明、また、11月27日に反対の声明を出されていますが、それらに対して、なぜ代表は野党を率いてこの民意の84%が反対ないしは慎重を求め、また、この国会の外では連日大きな市民の反対集会も開かれている中、今こそ野党を率いて、野党をリードしてまとめ上げて、この政権をひっくり返すような事も出来るほどの世界的な注目を集めている事態に、何故声明文だけで終わってしまうのか。もっとたくさんの行動が小沢一郎なら出来るのではないかと、アクションを期待しています。それで、この5日間しか残されていない期間で、小沢代表のリーダーシップを求めていますが、その点どのようにお考えになっているか、あるいは、行動をお考えになっているかを外国人記者は聞きたいそうですのでよろしくお願いいたします。(山崎ジャーナル)

A. 日本国民の意識調査を各メディアがやりますけれども、特定秘密保護法案についての反対が濃淡併せて80%以上ということですけれども、これは原発についてもそうなんですね。

多分、現実になれば、TPPについてもそうなるでしょう。それから、消費税についても実施が近くなるとそうなるのではないかと思いますけれども、それでも安倍内閣、6割、支持なんですね。論理的にもう成り立たないんですけれども、日本人というのは平気なんですね、そういうの。

基本の根本の政策が反対なら内閣支持するわけないのに、支持していると。

それから、野党というお話ですけれども、今国会で本来野党だと国民皆さんも我々も思っていた「みんなの党」や「維新」が賛成でしょう

それで、民主党がようやく反対であるように見えますけども、その反対を決めるまで、なんかよく分からないプロセス…経て、すっきりしていないと…いう事になると、もう社共(社民、共産)は別にしても、我々だけなんですね、反対というのは、もう原発もそうですが。ですから、国民の意識はそれだけなのに行動しないんですよね。

だから、多分、今言った野党の人たちも国民の7割8割 反対だと言っても、大してそれに注意を払わないというのは、そういうところにあるんではないんでしょうかね?

ですから、私も国民の多数の意見に従って、それなりの流れが出来る可能性あるならば、もっともっと色々な形での運動の方法というのは考えられると思うんですけれども、現時点では国会でもそういった状況で、反対のデモンストレーションの皆さんは、おいでになって…国会周辺で反対を表明しておられますけれども、本当に7,8割国民が反対だとなったら、他の国ではこんな話じゃないと思うんですね。タイのデモだ、エジプトのデモだ…ね、いろいろやってますけれどもね。フランスでも重量税反対だなんかてデモをやっていますけれども。

日本人はそういう大規模な市民運動というのは起きないんですね。ですから、そんなこともなんとなく自分も色々な事例を肌身で感じて知っていますので、やはり、これを覆すには総選挙で勝つ以外にないんですよ

だから、国民皆様が反対ならば、次の総選挙で絶対自民党に入れないと、これに賛成した政党には入れないと。どの政党でもいいからきちんと正論を言ったところに入れるという認識を強く持たないといけないと思います。

多数さえ取れば、3年後に法律を変える事はいくらでも出来るわけですから。その意味で、是非、私自身も通常の与えられた機会の中では色々言っておりますが、もう少し大きなうねりになるようなことを私も考えなければいけないですけれども、国民の皆さんもそれをバックアップしてくれないと単なるパフォーマンスに終わってしまうので。その点ちょっと、私自身ジレンマを持っておりますが、是非とも皆さんの力でもっともっと多くの国民皆さんが声を上げるようにしていただきたい。むしろそれを願っております。



石破自民党幹事長の発言について
Q. 特定秘密に反対を上げる人に関して自民党の石場幹事長が、「テロのようなものだ」という趣旨の発言をブログで掲載されたんですけど、代表のこの石破幹事長のブログに対する受け止めをお聞かせいただきたい。(読売新聞社)

A. なんかちょっと新聞だかテレビで見ましたけれども、どういう思考方法でそういう発言が出るのか、ちょっともう理解に苦しみますね。ましてや政権与党の幹事長ですからね。その見識を疑われても仕方ないんじゃないんですかね。そういう言葉は。ちょっと普通の常識では信じられない表現だと思います。


Q.朝日新聞の世論調査でも、過半数の人が特定秘密保護法案に反対を表明する一方で、安倍政権支持率についてはあまり変化がないと。これは、代表からご覧になって、何故、そうだと言うふうにお考えでしょうか?
(朝日新聞社)

A. 従来通りですよね、今までもそうだよ、みんな。日本人のそういう非論理性じゃないかな。非常におかしいでしょう、だって?政府が、なにがなんでも実現したいと言っている基本政策については反対なのに、安倍内閣を支持するっつんだから、政府を支持するっつんだから。これまた、石破さんの発言じゃないけれども、普通の人の常識では考えられないよね。多分諸外国でも、だからさっきの話で、外国人特派員のあれでも、おかしいと思っているんじゃないんですか?日本というのは変な国だと。

多分、原発だってそうですよね。みんな問いかければ不安だ反対だと言う人が多いのに、しかし、政府がそれを進めていても特段のあれ(行動、デモ、反対運動など)が起きないと。まあ日本人の特徴的なとこだね。これは非常にいけないと私は思いますけどね。

この問題についてはやっぱり、メディアの皆さんも考えてもらいたいと思いますよ。おかしいですよ、やはり。


Q.中国の防空識別圏の事でお伺いしたいのですけど、日本政府が・・・、中国の防空識別圏が出された後に、日本の民間のJALとかANAとかの航空会社は、安全性を考えて中国の要請に従って飛行計画書、フライトプランと言うのを出すようにしたんですが、日本政府、国交省と官邸の方から、要するにそれを出すと中国が言っている空域を認めるような事になってしまうということもあって、一応要請というか協力という形で、日本の航空会社にはフライトプランを出さないようにという風にしまして、日本の航空会社出さなかったんですね。

すると、アメリカの昨日の土曜日ですが、アメリカの方は民間の航空会社が安全性の問題があるということで出してほしいと多分言ったんでしょうけども、オバマ政権のほうで検討した結果、航空会社がそれを出すということに関しては、問題ないというか、逆に出してくださいと言う形で、アメリカは出すことにしたんですよ。

で、日本とアメリカの対応がちょっと違って、安倍政権はそれは特に対応は違っていないと強弁をしているんですけれども、明らかに対応は違うんですが。こう言う状況をですね、要するにアメリカはこの後、バイデン副大統領が中国にもいっていろいろ対話をするような形になるんですけれども、日本は全く中国と対話も出来ないような状態になっていますので。

そういう今みたいな状況が起きている事について、安倍政権の対応も含めて、アメリカがどう日本を見てるかということも含めて、どういう風にご覧になるか、お願いします。
(日刊ゲンダイ)

A.米中関係は背景として多分対話のチャンネルがあると思います。それが背景の事情であって、そういう前提の中で、やはり人名を第一と言う民間会社のそういった責任の行動を政府が規制するまではないと言うのは、ある意味政府と民間のお客の安全とは別だと言う割り切りを彼等はしているのではないかと言う風に思っております。

しかし、一方で、日本政府はその両方ともアメリカと違うんですね。話し合いのチャンネルも全くないし、それからそういった政治的な問題は政治的な問題、人の命は人の命と言うようなその割り切りができないで、一度文句をいうとずっと文句ばかり言うという話に、心情的感情的な要素が強いと言う典型的なあれが出たんじゃないんですかね?

ただ、事実関係で、ここんとこはどっちが本当かよく分かりませんが、なんか航空会社は今までも防空識別圏と関係なく出していたみたいな事をちょっと聞きました。だから、政府が改めてこれが出来たから出す、出さないということでないみたいな話を、従来からちょっと、どういう書式で、どういう類に、どこへ出していたのか知りませんけども、そういう話を聞いたんで、そうすると、ちょっとまたこの政府の言うのも頓珍漢みたいなことになっちゃうんで、そこは良く事情は分かりません。それについては調べてみてください。もし、手立てがあったら。


Q. 取材をしたところ、「ノータム」という各国の航空当局が出す、安全情報の様なものがあるんですよね。それが出た時は常にそれに沿って出しているという事だと思うので、防空識別圏が出る前から出していたかどうかというのは私もちょっと分からない。(日刊ゲンダイ)

A.そんなことを私は聞いたね。それで、通常通りにしていますというような話。政府は、政府が言ったからいう事を聞いて出さないっていう言い方をしたいのかもしれないけれども、なんかちょっとそんな事を言っていた。本当か嘘か分かりませんが。いずれにしても、防空識別圏を中国が一方的にやるということの善悪の問題と、それから乗客の生命の安全という事と、分けて考える様な思考方法も大事じゃないかと思いますね。

大韓航空機がロシアに撃ち落されたことがありますから、あれはスパイ行為をしていたとか言っていたけれども。いずれにしろ一機落とされれば何百人の命が亡くなるわけですので、政治的な問題は政治的な問題として、アメリカ流がいいかどうかは分かんないけれども、もう少し論理的に物事に対処する習慣をつけたらいいんじゃないかと思いますけどね。

中国がやっていることは決していいことでもないし、まあ、本気…本気、まあ本気でこう日本と直接的に紛争を、事を構えるという気はもちろん中国もないと思いますから、半ば本気半ば脅しみたいな感じだろうと思いますけどね。私も最近話をしていないのでわかりませんが、なんとなくそんな気がします

:引用終了





◆管理人の考え2:

人類の創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者である弥勒菩薩ラエルは、如何なる政府も権力でありこの政府のやり方では限界に来ていると話されています。ラエルは、世界中の人々が大規模なデモを行うことで、社会が平和な社会に移行していくことを預言されています。

弥勒菩薩ラエルは、人類が平和な社会に早く入れるようにするため、楽園主義と呼ばれる社会をご提案されています。

今の世の中では、資本主義、共産主義、社会主義などありますが、私は資本主義の社会にいるので資本主義について敢えて言いますと、やはり資本主義の貨幣制度というのは行き詰まりに来ていると思います。
貨幣はそもそも、世界の一部の権力者達(銀行家)が権力を維持し、世界を支配するために創りだしたもので、私達はその一部の権力者たちのために奴隷化され低賃金で働き、税金を支払うことに追われ、その税金が彼らの懐に入っていくのです。その資本主義が行き詰まるのは私達にとっては「ラッキー~!」と言いたく成るようなことなのです。

世界が権力者により毒されていくのは許されるべきではなく、彼等の私利私欲のために中東諸国やその他の国々の人達がアメリカ政府やNATO軍隊による侵略戦争により殺害されていくのをこのまま見過ごして行くことは出来ません。日本政府が見てみぬ振りをし、アメリカ政府の言いなりになって特定秘密保護法案のような悪法を強引に創るのは許せない限りです。

全ての人達が平和な世の中にならなくてはいけないと思います。

そのためにはやはり、権力者の道具であるお金を廃止するべきです。それが、この楽園主義とよばれる社会システムの大きな特徴の1つであります。

お金・銀行のシステムを廃止して、いままでは労働してお金を稼ぎ生活し権力者に税金を支払って、そして、またその繰り返しをしていくのが社会のシステムでしたが、それを、自動化されたシステムにより人々の労働を自動化させ、人々を労働から解放するというのがこの楽園主義の素晴らしいところです。それにより、私達は銀行や貨幣のシステムが全く必要なくなるのです。お金がなくなれば、この世の中からお金のために起きる戦争が全く起きなくなるのです。

そうすれば、私達は本当に純粋に他の人達のために何かいいことをしてあげる心の優しさ、愛が持てるようになるのです。そういう人達が共に住めるような社会にしたいです。


私達は楽園主義を人類の社会に導入するときに来ています。


そして、宇宙人エロヒムが地球に公式に訪れる時が来るでしょうね。



earth_P_LightBlue







** The original article in English is here.

Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP)
ウィキリークス暴露-TPP協定はインターネットの自由を完全に奪う


URL:https://wikileaks.org/tpp/pressrelease.html

       今日、2013年11月13日、ウィキリークスはTPP協定
       (Trans-Pacific Partnership:環太平洋経済連携協定)の知的所有権の章全体に対する秘密裏に協議された草案を公開しました。TPPは過去最大の経済条約であり、世界のGDPの40%以上に相当する国々を包囲しています。ウィキリークスのその草案のリリースは、2013年11月19日~24日、アメリカのユタ州のソルト・レイク・シティーにて開かれることになっている、TPPの交渉責任者達のサミットを前にして発表されました。ウィキリークスにより公開されたその章は、恐らく、薬剤、出版社、インターネットサービス、市民の自由、そして、生物学的特許に関するTPPの広範囲に渡る影響のため、TPPの条項の中で最も論争を巻き起こす可能性を持つ章になります。そのリリースされた文書には、12の参加予定加盟国全ての間での交渉状況と相違点に関する記述が含まれています。

TPPは、同様に秘密の米国・欧州条約TTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)の先駆けとなります。このTTIPのために、オバマ大統領が2013年1月に米国・欧州間の交渉を開始しました。TPPとTTIPの条約の両方で、世界の60%以上のGDPを包括しています。この2つの条約は中国を除外しています。

TPPの交渉の最初から、その条約の章の草案作成と交渉の過程は、前例のないレベルでの機密の中で守られてきました。TPP協定の各章の草案は、一般市民からは入手出来ないように守られていました。連邦議会のメンバーたちは、高度な制限条件と厳しい監視のもと条約に関係する諸文書の選択された部分だけを閲覧出来ます。予め明らかにされていたことは、各TPP国のたった三人の人間だけがその条約の全文を見る権限があり、一方で、600の「貿易アドバイザー達」…例えば、シェブロン、ハリバートン、モンサント、そして、ウォールマートなどのアメリカ大手企業の利益を守るロビイスト達…は、そのその条約の文章の極めて重大なセクションだけにアクセスの特権が与えられています。

TPP交渉は現在危機的な段階に来ています。オバマ政権は、連邦議会にその条約の如何なる部分も協議、改正をさせないようにするために、TPP協定を迅速にすすめようと準備しています。多数のTPPの国家元首達、そして、高位の政府の代表達は、オバマ大統領も含めて、2013年12月前にTPP協定に著名し、承認する意図を公的に宣言したばかりです。

ウィキリークスの編集長のジュリアン・アサンジは、「アメリカ政権は。ずる賢くアメリカ立法を通して積極的にTPPを推し進めている」と、述べました。2013年11月13日にウィキリークスにより公開された知的所有権の章の草案は、今のところ、市民にTPP法案の詳細と含蓄について理解させるのに最大の機会を与えています。

95ページの3万語のIPの章は、TPP加盟国の中で、現存する法律を修正、差し替えすることにより、広範囲に及ぶ、多国籍の法律、そして、施行管理体制の規定を明確に定めています。その章の小区分は(商品や薬剤を生産するかもしれない)特許、(情報を伝送するかもしれない)著作権、(本物としての情報や商品を説明するかもしれない)商標、そして、工業デザインに関係する取り決めを含んでいます。

その章の中で最長の「施行」(インフォースメント)と呼ばれている箇所では、個人の権利、市民の自由、出版社、インターネット・サービス・プロバイダー、そして、インターネット・プライバシーなどに対する、また、その他にも、クリエイティブ・コモンズ、知的コモンズ(インテレクチュアル・コモンズ)、環境的コモンズ(*1)に対する広範囲に及ぶ密接な関係を含んだ、新しい治安維持法案の詳細を明確に記載しています。提案された特定の法案は、二カ国以上の間での訴訟裁判を含んでおり、その二カ国以上の間で行われる裁判に関しては、主権国家の裁判所はその判決を優先させなくてはならず、しかも、その国際間の裁判では人権を守る擁護策が何もありません。TPPのIPの章は、棚上げされたSOPAとACTA条約からの監視・実施規定の多くをそのまま使用しています。

ブルネイでの2013年8月26日~30日のTPPに関する会議の後にウィキリークスが得た統合された文書は、以前一般市民に公開された他の如何なるTPP関係の文書とは違って、交渉におけるそれらの論点に関する各加盟国の態度を列挙する注釈までもが含まれています。ジュリアン・アサンジは、「恐怖などで縮み上がり媚びへつらう」オーストラリアが、他の国々に対するアメリカの交渉者達の強行な態度を指示する可能性が最も高く、一方で、ベトナム、チリ、そして、マレーシアが反対する立場に回る可能性が高いと強調しています。アルゼンチン、エクアドル、コロンビア、韓国、インドネシア、フィリピン、そして、最も重要なロシアと中国を含む多くの鍵となる環太平洋諸国と近隣諸国は、その条約の草案作成には関与しておりません。

ウィキリークス編集長のジュリアン・アサンジの言葉の中に、「もし、制定されれば、TPPのIP政権は個人の権利や表現の自由を踏みにじり、そして、知的・創造的コモンズを完全に無視するであろう。もし、貴方が読んで、書いて、公表して、考え、聞いて、踊り、歌い、創作したら、食べ物を栽培したり消費したりしたら、言い換えれば、もし、貴方が病気であったり、またはある日病気になったとしたら、TPPが貴方を照準にしているのです。」とあります。

現在のTPP交渉の加盟国はアメリカ合衆国、日本、メキシコ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、チリ、シンガポール、ペルー、ベトナム、ニュージーランド、そして、ブルネイです。



●注釈:ヽ(^。^)ノ

(*1) コモンズの意味

※ 英語版のウィキペディアを翻訳
        コモンズとは、伝統的には、森林、大気、川、漁場、牧草地など、全ての人達によって共有され、利用され、楽しまれるもの。
コモンズの今日の意味は、文化的な側面から共有されるもの。例えば、文化、音楽、芸術、デザイン、フィルム、ビデオ、テレビ、ラジオ、情報、ソフト、遺産相続の土地などです。また、公共のもの…公共のスペース、公共の教育、健康、そして、電気や水の配送システムなどのような私達の社会が機能するのを可能にするインフラなどもコモンズの意味の中に入ります。また、ヒト・ゲノムも、ライフ・コモンズとして呼ばれる場合があります。
ピーター・バーンズは、コモンズの意味を、2つの特性をもつ資源のまとまりとしています。その特性とは、1つは、それらは全て「天からの贈り物」である、そして、2つ目は、それら全ては共有されているということです。これらの例は、空気、水、生態系、言葉、音楽、休日、お金、法律、数学、公園、そして、インターネットなどです。


★記事の翻訳と紹介終わり






この記事が伝えるところによると、TPP協定は世界中の加盟国の市民がインターネットで自由に発言したり、他のサイトで書かれている文書や画像、動画などをブログなどで引用したり、使用して紹介したりするだけでも、犯罪にされてしまい、国際裁判にかけられ、日本の裁判所はそれに一切口出しも出来ない、日本人の被告人の人権も守る事が出来ないということになりかねない法案のようです。

こんな法案をアメリカから日本市民に強制されれば、その日から、日本はアメリカの奴隷になり、一切、現状を変えることができなくなってしまう恐れが大有りです。

そして、TPP協定によりアメリカの弁護士が日本に入り込み、日本の法律を好き勝手に変えられてしまう可能性もあります。


このような法案を日本がアメリカと締結するのは絶対にさけなくてはいけません。


人類の創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者である弥勒菩薩ラエルは、このようなアメリカの態度を強く避難され、アメリカは他国の自由を尊重し助けなくてはいけないと言われています。


人類の平和を実現するには、アメリカの裏にいるシオニスト系銀行家達の権力を崩壊させなくてはいけません。

それはつまり、資本主義システムと銀行制度・貨幣制度を完全に崩壊させるしかありません。

それには、弥勒菩薩ラエルがご提案された楽園主義の社会システムを人類の社会に導入するしかありません。

このシステムについて、更に詳細をお知りになりたい方は、こちらへどうぞ。


earth_P_LightBlue








ヽ(^。^)ノ

●英語原文(↓)

      Today, 13 November 2013, WikiLeaks released the
      secret negotiated draft text for the entire TPP (Trans-Pacific Partnership) Intellectual Property Rights Chapter. The TPP is the largest-ever economic treaty, encompassing nations representing more than 40 per cent of the world’s GDP. The WikiLeaks release of the text comes ahead of the decisive TPP Chief Negotiators summit in Salt Lake City, Utah, on 19-24 November 2013. The chapter published by WikiLeaks is perhaps the most controversial chapter of the TPP due to its wide-ranging effects on medicines, publishers, internet services, civil liberties and biological patents. Significantly, the released text includes the negotiation positions and disagreements between all 12 prospective member states.

The TPP is the forerunner to the equally secret US-EU pact TTIP (Transatlantic Trade and Investment Partnership), for which President Obama initiated US-EU negotiations in January 2013. Together, the TPP and TTIP will cover more than 60 per cent of global GDP. Both pacts exclude China.

Since the beginning of the TPP negotiations, the process of drafting and negotiating the treaty’s chapters has been shrouded in an unprecedented level of secrecy. Access to drafts of the TPP chapters is shielded from the general public. Members of the US Congress are only able to view selected portions of treaty-related documents in highly restrictive conditions and under strict supervision. It has been previously revealed that only three individuals in each TPP nation have access to the full text of the agreement, while 600 'trade advisers' -- lobbyists guarding the interests of large US corporations such as Chevron, Halliburton, Monsanto and Walmart -- are granted privileged access to crucial sections of the treaty text.

The TPP negotiations are currently at a critical stage. The Obama administration is preparing to fast-track the TPP treaty in a manner that will prevent the US Congress from discussing or amending any parts of the treaty. Numerous TPP heads of state and senior government figures, including President Obama, have declared their intention to sign and ratify the TPP before the end of 2013.

WikiLeaks’ Editor-in-Chief Julian Assange stated: “The US administration is aggressively pushing the TPP through the US legislative process on the sly.” The advanced draft of the Intellectual Property Rights Chapter, published by WikiLeaks on 13 November 2013, provides the public with the fullest opportunity so far to familiarise themselves with the details and implications of the TPP.

The 95-page, 30,000-word IP Chapter lays out provisions for instituting a far-reaching, transnational legal and enforcement regime, modifying or replacing existing laws in TPP member states. The Chapter’s subsections include agreements relating to patents (who may produce goods or drugs), copyright (who may transmit information), trademarks (who may describe information or goods as authentic) and industrial design.

The longest section of the Chapter --'Enforcement' -- is devoted to detailing new policing measures, with far-reaching implications for individual rights, civil liberties, publishers, internet service providers and internet privacy, as well as for the creative, intellectual, biological and environmental commons. Particular measures proposed include supranational litigation tribunals to which sovereign national courts are expected to defer, but which have no human rights safeguards. The TPP IP Chapter states that these courts can conduct hearings with secret evidence. The IP Chapter also replicates many of the surveillance and enforcement provisions from the shelved SOPA and ACTA treaties.

The consolidated text obtained by WikiLeaks after the 26-30 August 2013 TPP meeting in Brunei -- unlike any other TPP-related documents previously released to the public -- contains annotations detailing each country’s positions on the issues under negotiation. Julian Assange emphasises that a “cringingly obsequious” Australia is the nation most likely to support the hardline position of US negotiators against other countries, while states including Vietnam, Chile and Malaysia are more likely to be in opposition. Numerous key Pacific Rim and nearby nations -- including Argentina, Ecuador, Colombia, South Korea, Indonesia, the Philippines and, most significantly, Russia and China -- have not been involved in the drafting of the treaty.

In the words of WikiLeaks’ Editor-in-Chief Julian Assange, “If instituted, the TPP’s IP regime would trample over individual rights and free expression, as well as ride roughshod over the intellectual and creative commons. If you read, write, publish, think, listen, dance, sing or invent; if you farm or consume food; if you’re ill now or might one day be ill, the TPP has you in its crosshairs.”

Current TPP negotiation member states are the United States, Japan, Mexico, Canada, Australia, Malaysia, Chile, Singapore, Peru, Vietnam, New Zealand and Brunei.

URL:https://wikileaks.org/tpp/pressrelease.html 

↑このページのトップヘ