楽園主義に向かって進む!〜Head toward Paradism...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

世界で起きている諸問題、機密情報、戦争に関する問題など取り扱って行きたいです。世界が平和になるように私達が考えていくべき事柄を主に取り上げたいです。時にはリラックスタイム的な話題も入れて。

カテゴリ:政治 > 特定秘密保護法案





Data Pirates of the Caribbean: The NSA Is Recording Every Cell Phone Call in the Bahamas
カリブ海のデータ海賊達: NSAがバハマ諸島の全ての電話の会話を録音している

By Ryan Devereaux, Glenn Greenwald and Laura Poitras 19 May 2014, 12:37 PM EDT
リャン・デヴェロ、グレン・グリーンウォールド、そして、ローラ・ポアトラ
2014/05/19

スノーデン氏のNSAの世界大衆監視の暴露が映画化へ。弥勒菩薩ラエルは楽園主義を提唱。

The National Security Agency is secretly intercepting, recording, and archiving the audio of virtually every cell phone conversation on the island nation of the Bahamas.
メリカ国家安全保障局は、事実上、バハマ諸島の島国家の携帯電話通話の全音声通信を密かに傍受・録音し、ファイル保管しています。

According to documents provided by NSA whistleblower Edward Snowden, the surveillance is part of a top-secret system – code-named SOMALGET – that was implemented without the knowledge or consent of the Bahamian government. Instead, the agency appears to have used access legally obtained in cooperation with the U.S. Drug Enforcement Administration to open a backdoor to the country’s cellular telephone network, enabling it to covertly record and store the “full-take audio” of every mobile call made to, from and within the Bahamas – and to replay those calls for up to a month.
SAの内部告発者のエドワード・スノーデン氏から提供された文書によると、この監視トツプ・シークレットのシステム(コードネームはソマルゲット「SOMALGET」)の一部であり、バハマ政府に何も知らせず、承認も得ずに設置されました。それどころか、NSAは米国の麻薬取締局(Drug Enforcement Administration)の協力により得られた、同国の携帯電話ネットワークに忍び込むバックドアを法的に利用して、バハマの国にかけられる全ての携帯電話の通話、国内での全ての通話、国内から国外へかけられる全ての通話を極秘に録音し、全音声の記録を保管し、一ヶ月までこれらの記録を再生することが可能です。

SOMALGET is part of a broader NSA program called MYSTIC, which The Intercept has learned is being used to secretly monitor the telecommunications systems of the Bahamas and several other countries, including Mexico, the Philippines, and Kenya. But while MYSTIC scrapes mobile networks for so-called “metadata” – information that reveals the time, source, and destination of calls – SOMALGET is a cutting-edge tool that enables the NSA to vacuum up and store the actual content of every conversation in an entire country.
マルゲットはミスティック(MYSTIC)と呼ばれるより巨大なNSAのプログラムの一部であり、その用途は、インターセプトが得た情報によると、秘密裏にバハマや、メキシコ、フィリピン、ケニヤなどの国々を含むその他の国々の通信システムを監視するのに利用されています。しかし、ミスティックが携帯通信ネットワークからいわゆる「メタデータ」…時間、情報元、そして、電話の目的地などを明らかにする情報・・・を収集するのに対して、ソマルゲットは、NSAに、その国全域の全ての通話の実際の内容を取り込み保管する事を可能にする最新鋭の道具なのです。

All told, the NSA is using MYSTIC to gather personal data on mobile calls placed in countries with a combined population of more than 250 million people. And according to classified documents, the agency is seeking funding to export the sweeping surveillance capability elsewhere.
局のところ、NSAはミスティックを使って総計2億5000万人以上の人々が住んでいる国々の中でかけられる携帯電話の通話から個人データを集めています。そして、機密文書によると、NSAはその見境のない監視能力を他の場所のどこかに輸出するための財政支援を探しています。


The program raises profound questions about the nature and extent of American surveillance abroad. The U.S. intelligence community routinely justifies its massive spying efforts by citing the threats to national security posed by global terrorism and unpredictable rival nations like Russia and Iran. But the NSA documents indicate that SOMALGET has been deployed in the Bahamas to locate “international narcotics traffickers and special-interest alien smugglers” – traditional law-enforcement concerns, but a far cry from derailing terror plots or intercepting weapons of mass destruction.
のプログラムはアメリカの海外での監視の性質と範囲について奥の深い質問を投げかけます。合衆国の諜報コミュニティーは、世界のテロリズムや予測不可能な敵国 ─ 例えば、ロシアやイランなど ─ により国家の安全がさらされる脅威を引き合いに出すことで、その巨大なスパイ活動をいつも決まって正当化します。しかし、NSAの文書は、ソマルゲットが「国際間の麻薬密売人や特別利益の移民越境請負業者達」の居場所を特定するためにバハマの中に設置された事を示しています。しかし、それは計画を狂わせるようなテロの陰謀や、大量殺戮のインターセプト兵器などとは大違いで、従来の法律執行の懸念でした。

“The Bahamas is a stable democracy that shares democratic principles, personal freedoms, and rule of law with the United States,” the State Department concluded in a crime and safety report published last year. “There is little to no threat facing Americans from domestic (Bahamian) terrorism, war, or civil unrest."
「バハマは安定した民主主義社会であり、そして、それは民主主義の原則と個人の自由、そして、法の原則を合衆国と共有しています」と、去年に出版された犯罪と安全の報告書の中で、国務省が結論づけました。「国内(バハマ人の)テロリスト行為や、戦争、または、市民の政治的騒動が原因でアメリカ人達に脅威が及ぶような要因は全くありません。」

By targeting the Bahamas’ entire mobile network, the NSA is intentionally collecting and retaining intelligence on millions of people who have not been accused of any crime or terrorist activity. Nearly five million Americans visit the country each year, and many prominent U.S. citizens keep homes there, including Sen. Tom Harkin (D-Iowa), Bill Gates, and Oprah Winfrey.
ハマの全携帯通信ネットワークを標的にすることで、NSAはいかなる犯罪やテロリスト活動にも問われていない何百万もの人達に対して情報収集と情報の保管を意図的にしています。ほぼ五百万人ものアメリカ人が毎年この国を訪れ、上院議員のトム・ハトキンズやビル・ゲイツ、そして、オプラ・ウィンフリーを含む多くの有名な合衆国市民がそこに家を持っています。

In addition, the program is a serious – and perhaps illegal – abuse of the access to international phone networks that other countries willingly grant the United States for legitimate law-enforcement surveillance. If the NSA is using the Drug Enforcement Administration’s relationship to the Bahamas as a cover for secretly recording the entire country’s mobile phone calls, it could imperil the longstanding tradition of international law enforcement cooperation that the United States enjoys with its allies.
に、そのプログラムは、他の国々が積極的に合法的法律執行による監視の承認を合衆国に与える国際間電話ネットワークへの重大な、恐らく違法なアクセスなのです。もし、NSAがバハマへの麻薬取締局のコネを隠れみのとして使い、その国の携帯電話通話の全てを秘密裏に録音しているのならば、合衆国がその同盟国と結んでいる国際間法律執行協力の長きに渡る伝統を危険に晒す可能性があります。

“It’s surprising, the short-sightedness of the government,” says Michael German, a fellow at New York University’s Brennan Center for Justice who spent 16 years as an FBI agent conducting undercover investigations. “That they couldn’t see how exploiting a lawful mechanism to such a degree that you might lose that justifiable access – that’s where the intelligence community is acting in a way that harms its long-term interests, and clearly the long-term national security interests of the United States.”
「政府の先見の明のなさは驚きだ」とFBIエージェントとしておとり捜査を16年間実施してきたマイケル・ジャーマン(現在、ニューヨーク大学のブレナン・センター・フォー・ジャスティスの特別研究員)は言います。「それは、人がその正当化出来る情報入手の権利を失うレベルにまで、法のメカニズムをどれだけ違法に使っているか彼らは理解することが出来ないのであり、つまり、情報コミュニティがその長期的な利益を害し、明らかに米国の長期的な国家安全保障の利益を害するやり方で活動しているのです。」

The NSA refused to comment on the program, but said in a statement that “the implication that NSA’s foreign intelligence collection is arbitrary and unconstrained is false.” The agency also insisted that it follows procedures to “protect the privacy of U.S. persons” whose communications are “incidentally collected.”
SAはそのプログラムについてはコメントは避けましたが、その声明の中で、「NSAの外国諜報収集が独裁的かつ自発的であるというのは間違いであると説明しました。」NSAは、また、合衆国の市民の通信内容が「たまたま収集された」時には、その市民のプライバシーを守るための手順に従っていると主張しました。

Informed about the NSA’s spying, neither the Bahamian prime minister’s office nor the country’s national security minister had any comment. The embassies of Mexico, Kenya, and the Philippines did not respond to phone messages and emails.
SAのスパイ活動について知らされた、バハマの総理大臣のオフィスも、また、その国の安全保障大臣もコメントはしませんでした。メキシコ、ケニヤ、そして、フィリピンの大使館も電話のメッセージやEメールへの回答はしていません。


■記事の紹介終わり












BREAKING 8/20/13: NSA Has Ability To Read 75% Of All US Internet Traffic - ” That content includes the writing of emails – not merely their metadata – and touches phone calls placed inside the U.S. that use digital telephone."

NSAは米国の全てのインターネット・トラフィックの75%を読む能力がある。
その中には、Eメール…それらのメタデータだけではなく…デジタル電話を利用する米国内でかけられた電話も監視することが出来るのである。

nsa message


「If I email the constitution to my friends, will Obama finally read it?
もし私が憲法を友達にEメールで送ったら、オバマ大統領は最終的にそれを読むでしょうか?」



憲法には、無差別の盗聴や監視は違憲であると書いてあると思いますが・・・




BREAKING 8/20/13: NSA Has Ability To Read 75% Of All US Internet Traffic - ” That content includes the writing of emails – not merely their metadata – and touches phone calls placed inside the U.S. that use digital telephone."

NSAは米国の全てのインターネット・トラフィックの75%を読む能力がある。
その中には、Eメール…それらのメタデータだけではなく…デジタル電話を利用する米国内でかけられた電話も監視することが出来るのである。

nsa message


「If I email the constitution to my friends, will Obama finally read it?
もし私が憲法を友達にEメールで送ったら、オバマ大統領は最終的にそれを読むでしょうか?」


憲法には、無差別の盗聴や監視は違憲であると書いてあると思いますが・・・







安倍首相、集団的自衛権の行使容認に言及 施政方針演説で「責任野党」に連携呼びかけ
朝日新聞デジタル
執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2014年01月25日 10時17分 JST
更新: 2014年01月25日 10時25分 JST

首相、集団的自衛権の行使容認に言及 自公連立に緊迫感

安倍晋三首相は24日召集の通常国会の施政方針演説集団的自衛権の行使容認に言及した。連立を組む公明党には反対論が根強く、同党との関係が緊迫しかねない。このため首相は演説で、主張が重なる日本維新の会とみんなの党を「責任野党」と位置づけ、連携を呼びかけた。自公連立を維持したまま、集団的自衛権で維新、みんなを引き込むことができれば、首相の支援勢力はさらに拡大する可能性がある。

安倍首相は演説で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「対応を検討する」と明言した。第2次安倍内閣発足後、首相が国会演説で「集団的自衛権」という言葉を使ったのは初めてで、今国会中の行使容認への意欲を改めて示した形だ。

現時点では、公明党内は連立離脱は現実的ではないという意見が大勢だ。公明党の山口那津男代表は24日、「慎重に、従来述べてきた方向で議論を重ねていきたい」と語り、行使容認に改めて慎重な姿勢を示したが、「政策的な違いだけで離脱などとは到底考えられない」。漆原良夫・国会対策委員長も24日、「責任野党の皆さんと話して、公明党さん要らないとはならない」とも語る。

だが一方で、「平和」を設立理念とする公明党の支持母体、創価学会には抵抗感が強い。山口氏も昨夏の参院選で「断固反対」と明言しており、首相周辺の一人は「行使容認の閣議決定時に公明党の太田昭宏国土交通相が辞めるか、公明党が閣外協力に転じるのか」とのシミュレーションも行っている。

そこで首相が秋波を送るのが、特定秘密保護法をめぐる修正協議に応じた日本維新の会とみんなの党だ。



◆管理人:


安●氏の発言から、明らかに、特定秘密保護法案は日本がアメリカの他国支配のための戦争に参加するための特定秘密を保護する法律であることがわかる。

このような法案は断じて廃案に追い込まなくてはいけない。
そのために、安●氏を退陣させなくてはいけない。
日本中でデモを起こしまくり、日本が戦争に進まないように、平和な社会を築けるようにしなくてはいけません。

宇宙人エロヒム最後の預言者・弥勒菩薩ラエルは、平和な社会を築く唯一の方法は、人類の社会に楽園主義の社会システムを導入することだと話していました。現在、世界中でデモが起きていますが、このデモがどんどん大きくなり、世界の仕組みを楽園主義へと移行させていくと言われています。







政府が、特定秘密保護法案で国民に対して不利益なことを全て秘密にし、そして、日本版CIAを使い様々な謀略を行えば、アメリカのような覇権主義的な国になってしまう恐れもある。

以下、記事の紹介




NSCに続き日本版CIA…軍国時代の情報局復活の憂慮
2013年11月20日10時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
URL : http://japanese.joins.com/article/499/178499.html


日本政府が国家安全保障会議(日本版NSC)の創設関連法案を通過させた後、対外情報専門機関(日本版CIA)の設立も推進することを決めた。日本政府の報道官である菅義偉官房長官は18日、参議院の国家安保特別委員会で「NSCが機能を遂行するのに高度な情報は大変重要だ」として「専門的で組織的な対外および人的情報収集手段、さらにその体系について研究している」と話した。

日本の外交安保指令塔になるNSCを支援・両立する、米国の中央情報局(CIA)のような対外情報専門機関を設立する必要があることを公式に明らかにしたのだ。

安倍晋三首相は6日、衆議院の国家安保特別委員会では「良質で正確な情報がなければNSCがしっかり作動できないのだから日本版CIAが必要ではないのか」という保守派議員の度重なる質問に「政府の情報収集や分析機能の強化が必要だ」というあいまいな返答に終始した。

しかし来月6日に終わる今国会の会期のうちにNSC法案の通過が確実になると、「次期課題」である日本版CIAの創設へと雰囲気を盛り上げたものだ。

一部では安倍政権がNSCのほかに日本版CIAの設立を推進する場合、戦後1950年代初めから中盤に日本国内で議論された「内閣情報局」の動きが再演されるのではないかと憂慮している。戦後、当時の吉田茂首相(46年5月~47年5月、48年10月~54年12月在任)は「部署別に散らばっている情報を1つに集めて分析・整理する機関を設置しなければならない」として日本版CIAの設立を推進した。しかし当時、読売・朝日・毎日新聞の全国3大日刊紙が一斉に「これは(太平洋戦争当時に言論統制および宣伝を総括した)内閣情報局の復活ではないのか」として強力に反発しながら結局現在の「内閣調査室」に規模が大幅縮小された。

現在、日本の国家情報組織である内閣調査室の職員数は170人だ。内閣調査室のトップである内閣情報官は警察出身がつとめ、その下の次長は外務省出身者が就くことが慣行となっている。だが新しくスタートするNSCを外務省と防衛省が掌握しながら事実上、内閣調査室を下位機関としようとする動きに対して内閣調査室と警察の組織内部が反発している。彼らは「情報の発注側(NSC)と情報の収集側(内閣調査室)の力関係がバランスを取らなければならない」として日本版CIA創設を主導している。

自民党の「インテリジェンス・機密保全等検討プロジェクトチーム」の代表である町村信孝元官房長官も「NSCはあくまでも政策機関に過ぎない」として「海外情報を収集する機関を別に作らなければならない」として「CIA創設」に口添えした。しかしNSC側は「情報収集機関に行き過ぎた権限を与えれば、情報を掌握して渡さなくなる」としながらこれに反対している。日本版CIAをめぐる激しいパワーゲームが展開されている様相だ。日本政府の関係者は「安倍政権が日本版CIAの創設を強力に推進するのか、あるいは内閣調査室の反発を鎮める程度で『CIA創設カード』を活用するのかは、もう少し今後の状況を見なければならないだろう」と見通した。

◆記事の引用終わり





CIAの創設に合わせて、今度は、政府は紛争当事国への武器や関連技術の輸出を行う方向に進むことを決定した。

そして、政府は十一日、初めて策定する外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」に「愛国心」を盛り込むことを自民、公明両党に説明し、了承を得た。

日本政府、愛国心の追加と武器輸出の承認。弥勒菩薩ラエルは世界中から軍隊を排除することを主張


他国の戦争に武器を輸出し、影で金儲けをする政府に対して愛国心のヘチマもない!

このような政府の動きに対して、国民はデモ抗議を行い、断固として反対すべきである。


アメリカの経済が破綻していることが、アメリカ政府から日本政府への戦争への戦争参加に対する圧力となっているのではないであろうか?

もはや、アメリカは自国だけで世界を支配するには、経済が破綻しまくり、無理なので、日本を利用して行うつもりであろう。


人類の科学的創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者である弥勒菩薩ラエルは、このアメリカ政府の政策に真っ向から反対しています。

ラエルは、世界中の国々から非武装、軍隊の排除、武器の排除、原子力発電所の排除をとなえ、そして、世界の国々を1つの政府にして、楽園主義という新しい社会システムを人類の社会に導入するべきであると説明しています。

世界中の人達全てが豊かに暮らせる社会をつくることが求められています。

そして、人口増加を抑えることが必要です。
アメリカの行っているように、戦争やその他の工作により、人命を奪うやり方で人口削減をするのは間違っています。

中国の一人っ子政策は、戸籍の登録されていない子供達の増加や人身売買などを助長することになり、問題がありましたが、世界中で、人口増加をストップさせる対策が必要です。


少し脱線しましたが、日本政府はアメリカ政府に命令されるまままに動くことをやめ、日本や世界の市民達の幸せのために政策展開をしていくべきであり、そのために、特定秘密保護法案を完全に廃案にするべきです。





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