楽園主義に向かって進む!〜Head toward Paradism...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

世界で起きている諸問題、機密情報、戦争に関する問題など取り扱って行きたいです。世界が平和になるように私達が考えていくべき事柄を主に取り上げたいです。時にはリラックスタイム的な話題も入れて。

タグ:ウィキリークス



** The original article in English is here.

Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP)
ウィキリークス暴露-TPP協定はインターネットの自由を完全に奪う


URL:https://wikileaks.org/tpp/pressrelease.html

       今日、2013年11月13日、ウィキリークスはTPP協定
       (Trans-Pacific Partnership:環太平洋経済連携協定)の知的所有権の章全体に対する秘密裏に協議された草案を公開しました。TPPは過去最大の経済条約であり、世界のGDPの40%以上に相当する国々を包囲しています。ウィキリークスのその草案のリリースは、2013年11月19日~24日、アメリカのユタ州のソルト・レイク・シティーにて開かれることになっている、TPPの交渉責任者達のサミットを前にして発表されました。ウィキリークスにより公開されたその章は、恐らく、薬剤、出版社、インターネットサービス、市民の自由、そして、生物学的特許に関するTPPの広範囲に渡る影響のため、TPPの条項の中で最も論争を巻き起こす可能性を持つ章になります。そのリリースされた文書には、12の参加予定加盟国全ての間での交渉状況と相違点に関する記述が含まれています。

TPPは、同様に秘密の米国・欧州条約TTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)の先駆けとなります。このTTIPのために、オバマ大統領が2013年1月に米国・欧州間の交渉を開始しました。TPPとTTIPの条約の両方で、世界の60%以上のGDPを包括しています。この2つの条約は中国を除外しています。

TPPの交渉の最初から、その条約の章の草案作成と交渉の過程は、前例のないレベルでの機密の中で守られてきました。TPP協定の各章の草案は、一般市民からは入手出来ないように守られていました。連邦議会のメンバーたちは、高度な制限条件と厳しい監視のもと条約に関係する諸文書の選択された部分だけを閲覧出来ます。予め明らかにされていたことは、各TPP国のたった三人の人間だけがその条約の全文を見る権限があり、一方で、600の「貿易アドバイザー達」…例えば、シェブロン、ハリバートン、モンサント、そして、ウォールマートなどのアメリカ大手企業の利益を守るロビイスト達…は、そのその条約の文章の極めて重大なセクションだけにアクセスの特権が与えられています。

TPP交渉は現在危機的な段階に来ています。オバマ政権は、連邦議会にその条約の如何なる部分も協議、改正をさせないようにするために、TPP協定を迅速にすすめようと準備しています。多数のTPPの国家元首達、そして、高位の政府の代表達は、オバマ大統領も含めて、2013年12月前にTPP協定に著名し、承認する意図を公的に宣言したばかりです。

ウィキリークスの編集長のジュリアン・アサンジは、「アメリカ政権は。ずる賢くアメリカ立法を通して積極的にTPPを推し進めている」と、述べました。2013年11月13日にウィキリークスにより公開された知的所有権の章の草案は、今のところ、市民にTPP法案の詳細と含蓄について理解させるのに最大の機会を与えています。

95ページの3万語のIPの章は、TPP加盟国の中で、現存する法律を修正、差し替えすることにより、広範囲に及ぶ、多国籍の法律、そして、施行管理体制の規定を明確に定めています。その章の小区分は(商品や薬剤を生産するかもしれない)特許、(情報を伝送するかもしれない)著作権、(本物としての情報や商品を説明するかもしれない)商標、そして、工業デザインに関係する取り決めを含んでいます。

その章の中で最長の「施行」(インフォースメント)と呼ばれている箇所では、個人の権利、市民の自由、出版社、インターネット・サービス・プロバイダー、そして、インターネット・プライバシーなどに対する、また、その他にも、クリエイティブ・コモンズ、知的コモンズ(インテレクチュアル・コモンズ)、環境的コモンズ(*1)に対する広範囲に及ぶ密接な関係を含んだ、新しい治安維持法案の詳細を明確に記載しています。提案された特定の法案は、二カ国以上の間での訴訟裁判を含んでおり、その二カ国以上の間で行われる裁判に関しては、主権国家の裁判所はその判決を優先させなくてはならず、しかも、その国際間の裁判では人権を守る擁護策が何もありません。TPPのIPの章は、棚上げされたSOPAとACTA条約からの監視・実施規定の多くをそのまま使用しています。

ブルネイでの2013年8月26日~30日のTPPに関する会議の後にウィキリークスが得た統合された文書は、以前一般市民に公開された他の如何なるTPP関係の文書とは違って、交渉におけるそれらの論点に関する各加盟国の態度を列挙する注釈までもが含まれています。ジュリアン・アサンジは、「恐怖などで縮み上がり媚びへつらう」オーストラリアが、他の国々に対するアメリカの交渉者達の強行な態度を指示する可能性が最も高く、一方で、ベトナム、チリ、そして、マレーシアが反対する立場に回る可能性が高いと強調しています。アルゼンチン、エクアドル、コロンビア、韓国、インドネシア、フィリピン、そして、最も重要なロシアと中国を含む多くの鍵となる環太平洋諸国と近隣諸国は、その条約の草案作成には関与しておりません。

ウィキリークス編集長のジュリアン・アサンジの言葉の中に、「もし、制定されれば、TPPのIP政権は個人の権利や表現の自由を踏みにじり、そして、知的・創造的コモンズを完全に無視するであろう。もし、貴方が読んで、書いて、公表して、考え、聞いて、踊り、歌い、創作したら、食べ物を栽培したり消費したりしたら、言い換えれば、もし、貴方が病気であったり、またはある日病気になったとしたら、TPPが貴方を照準にしているのです。」とあります。

現在のTPP交渉の加盟国はアメリカ合衆国、日本、メキシコ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、チリ、シンガポール、ペルー、ベトナム、ニュージーランド、そして、ブルネイです。



●注釈:ヽ(^。^)ノ

(*1) コモンズの意味

※ 英語版のウィキペディアを翻訳
        コモンズとは、伝統的には、森林、大気、川、漁場、牧草地など、全ての人達によって共有され、利用され、楽しまれるもの。
コモンズの今日の意味は、文化的な側面から共有されるもの。例えば、文化、音楽、芸術、デザイン、フィルム、ビデオ、テレビ、ラジオ、情報、ソフト、遺産相続の土地などです。また、公共のもの…公共のスペース、公共の教育、健康、そして、電気や水の配送システムなどのような私達の社会が機能するのを可能にするインフラなどもコモンズの意味の中に入ります。また、ヒト・ゲノムも、ライフ・コモンズとして呼ばれる場合があります。
ピーター・バーンズは、コモンズの意味を、2つの特性をもつ資源のまとまりとしています。その特性とは、1つは、それらは全て「天からの贈り物」である、そして、2つ目は、それら全ては共有されているということです。これらの例は、空気、水、生態系、言葉、音楽、休日、お金、法律、数学、公園、そして、インターネットなどです。


★記事の翻訳と紹介終わり






この記事が伝えるところによると、TPP協定は世界中の加盟国の市民がインターネットで自由に発言したり、他のサイトで書かれている文書や画像、動画などをブログなどで引用したり、使用して紹介したりするだけでも、犯罪にされてしまい、国際裁判にかけられ、日本の裁判所はそれに一切口出しも出来ない、日本人の被告人の人権も守る事が出来ないということになりかねない法案のようです。

こんな法案をアメリカから日本市民に強制されれば、その日から、日本はアメリカの奴隷になり、一切、現状を変えることができなくなってしまう恐れが大有りです。

そして、TPP協定によりアメリカの弁護士が日本に入り込み、日本の法律を好き勝手に変えられてしまう可能性もあります。


このような法案を日本がアメリカと締結するのは絶対にさけなくてはいけません。


人類の創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者である弥勒菩薩ラエルは、このようなアメリカの態度を強く避難され、アメリカは他国の自由を尊重し助けなくてはいけないと言われています。


人類の平和を実現するには、アメリカの裏にいるシオニスト系銀行家達の権力を崩壊させなくてはいけません。

それはつまり、資本主義システムと銀行制度・貨幣制度を完全に崩壊させるしかありません。

それには、弥勒菩薩ラエルがご提案された楽園主義の社会システムを人類の社会に導入するしかありません。

このシステムについて、更に詳細をお知りになりたい方は、こちらへどうぞ。


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ヽ(^。^)ノ

●英語原文(↓)

      Today, 13 November 2013, WikiLeaks released the
      secret negotiated draft text for the entire TPP (Trans-Pacific Partnership) Intellectual Property Rights Chapter. The TPP is the largest-ever economic treaty, encompassing nations representing more than 40 per cent of the world’s GDP. The WikiLeaks release of the text comes ahead of the decisive TPP Chief Negotiators summit in Salt Lake City, Utah, on 19-24 November 2013. The chapter published by WikiLeaks is perhaps the most controversial chapter of the TPP due to its wide-ranging effects on medicines, publishers, internet services, civil liberties and biological patents. Significantly, the released text includes the negotiation positions and disagreements between all 12 prospective member states.

The TPP is the forerunner to the equally secret US-EU pact TTIP (Transatlantic Trade and Investment Partnership), for which President Obama initiated US-EU negotiations in January 2013. Together, the TPP and TTIP will cover more than 60 per cent of global GDP. Both pacts exclude China.

Since the beginning of the TPP negotiations, the process of drafting and negotiating the treaty’s chapters has been shrouded in an unprecedented level of secrecy. Access to drafts of the TPP chapters is shielded from the general public. Members of the US Congress are only able to view selected portions of treaty-related documents in highly restrictive conditions and under strict supervision. It has been previously revealed that only three individuals in each TPP nation have access to the full text of the agreement, while 600 'trade advisers' -- lobbyists guarding the interests of large US corporations such as Chevron, Halliburton, Monsanto and Walmart -- are granted privileged access to crucial sections of the treaty text.

The TPP negotiations are currently at a critical stage. The Obama administration is preparing to fast-track the TPP treaty in a manner that will prevent the US Congress from discussing or amending any parts of the treaty. Numerous TPP heads of state and senior government figures, including President Obama, have declared their intention to sign and ratify the TPP before the end of 2013.

WikiLeaks’ Editor-in-Chief Julian Assange stated: “The US administration is aggressively pushing the TPP through the US legislative process on the sly.” The advanced draft of the Intellectual Property Rights Chapter, published by WikiLeaks on 13 November 2013, provides the public with the fullest opportunity so far to familiarise themselves with the details and implications of the TPP.

The 95-page, 30,000-word IP Chapter lays out provisions for instituting a far-reaching, transnational legal and enforcement regime, modifying or replacing existing laws in TPP member states. The Chapter’s subsections include agreements relating to patents (who may produce goods or drugs), copyright (who may transmit information), trademarks (who may describe information or goods as authentic) and industrial design.

The longest section of the Chapter --'Enforcement' -- is devoted to detailing new policing measures, with far-reaching implications for individual rights, civil liberties, publishers, internet service providers and internet privacy, as well as for the creative, intellectual, biological and environmental commons. Particular measures proposed include supranational litigation tribunals to which sovereign national courts are expected to defer, but which have no human rights safeguards. The TPP IP Chapter states that these courts can conduct hearings with secret evidence. The IP Chapter also replicates many of the surveillance and enforcement provisions from the shelved SOPA and ACTA treaties.

The consolidated text obtained by WikiLeaks after the 26-30 August 2013 TPP meeting in Brunei -- unlike any other TPP-related documents previously released to the public -- contains annotations detailing each country’s positions on the issues under negotiation. Julian Assange emphasises that a “cringingly obsequious” Australia is the nation most likely to support the hardline position of US negotiators against other countries, while states including Vietnam, Chile and Malaysia are more likely to be in opposition. Numerous key Pacific Rim and nearby nations -- including Argentina, Ecuador, Colombia, South Korea, Indonesia, the Philippines and, most significantly, Russia and China -- have not been involved in the drafting of the treaty.

In the words of WikiLeaks’ Editor-in-Chief Julian Assange, “If instituted, the TPP’s IP regime would trample over individual rights and free expression, as well as ride roughshod over the intellectual and creative commons. If you read, write, publish, think, listen, dance, sing or invent; if you farm or consume food; if you’re ill now or might one day be ill, the TPP has you in its crosshairs.”

Current TPP negotiation member states are the United States, Japan, Mexico, Canada, Australia, Malaysia, Chile, Singapore, Peru, Vietnam, New Zealand and Brunei.

URL:https://wikileaks.org/tpp/pressrelease.html 




アサンジ氏に対する申立は、世界の殆ど(95%)の場所で犯罪ではない!弥勒菩薩ラエルもアサンジを支持!

Correa: Assange allegations 'not crimes' in most places


Ecuador's President Rafael Correa said the allegations in Sweden against Julian Assange would not be crimes in nearly every other country, in an interview with British newspaper The Sunday Times.
エクアドルの大統領であるラファエル・コレア氏は、スウェーデンでジュリアン・アサンジ氏に対してたてられた申し立ては、世界の他のほぼ全ての国において罪にはならないと、英国サンデー・タイムズ紙のインタビューにて答えました。

Correa told the broadsheet that the sex crime allegations against the WikiLeaks founder were "not a crime in Latin America" and had played no part in Quito's decision to grant Assange asylum.
コレア大統領は、ウィキリークスの創始者に対する性犯罪の申し立ては、ラテンアメリカでは「犯罪ではありません」と新聞社に言い、そして、エクアドルの首都キトがアサンジ氏に亡命を認めた事に何ら影響を与えなかったことを伝えました。

He also blasted the British government for its "contradictions" in wanting to extradite Assange to Sweden, when it did not extradite former Chilean dictator Augusto Pinochet after his 1998 arrest in London on an international arrest warrant issued by Spanish judge Baltasar Garzon -- who is now heading Assange's legal team.
そして、コレア大統領は、英国政府のアサンジ氏にはスウェーデンに引き渡したいとする態度と、それ以前の態度……アサンジ氏の法律弁護団を今率いているスペイン人の裁判官ボルタサール・ギャルゾンにより発行された国債逮捕状により、ロンドンで1998年に逮捕されたチリの元独裁者アウグスト・ピノシェットは引き渡さなかった時の英国政府の態度の矛盾を避難しました。

"The crimes that Assange is accused of, they would not be crimes in 90 to 95 percent of the planet," Correa told The Sunday Times.
「アサンジ氏が告訴された罪状は、地球上の90%から95%の場所で犯罪では無いです」と、コレア大統領はサンデータイムズに言いました。

"Not to use a condom in an act between a couple, this is not a crime in Latin America.
「ラテンアメリカでは、カップルの間でコンドームを使わないのは犯罪ではありません」

"But I don't want to get any more into this, this has been irrelevant to the decision taken by Ecuador.
「しかし、このことに関してはこれ以上は振れたくありません。何故なら、これはエクアドルが選択した決定とは何の関係もないからです。」

"And we're all in agreement that Julian Assange should go to the Swedish justice system."
「そして、ジュリアン・アサンジ氏がスウェーデンの司法制度に訴えるべきであることに、私達は皆賛成しています。」

Assange, having exhausted all his legal options in Britain to avoid extradition to Sweden, walked into the Ecuadoran embassy on June 19 and claimed asylum.
アサンジ氏は、英国で、スウェーデンへの引き渡しを避けるための法的選択肢を全て使い果たしてしまい、6月19日にエクアドルの大使館に歩いて行き、亡命を主張しました。

The 41-year-old Australian fears he would be passed on to the United States, which he enraged by releasing a vast cache of its confidential government files.
41才のオーストラリア人は、その国の膨大な量の機密情報ファイルを世界に公開することで怒らせてしまったアメリカ政府に引き渡されてしまうのを恐れています。

With Assange holed up in the Ecuadoran embassy in London, British Foreign Secretary William Hague pointed out to Quito an obscure 1987 law under which its police could enter the mission and extract Assange.
ロンドンのアサンジ氏がエクアドル大使館に避難している中、英国外務大臣ウィリアム・ヘイグはキトに対して、あまり知られていない1987年の法律を指摘し、その法律のもと英国の警察は、使命を遂行し、エクアドル大使館に入り込み強引にアサンジ氏を捕まえる事ができることを伝えました。

British Prime Minister David Cameron "must be really angry with his foreign minister", Correa said.
英国の首相デイビッド・キャメロンは「外務大臣に対して本当に怒っているに違いありません」と、コレア大統領は言いました。

"Because, besides the rudeness and the discourtesy, the intolerable threat this was, it was a huge diplomatic blunder."
「何故なら、野蛮で無礼な行為の上に、耐えられない脅しでしかないあの行為は、外交上の大変な大失敗でした」

The 34-member Organization of American States declared "solidarity and support" for Ecuador on Friday, rejecting "any attempt that might put at risk the inviolability of the premises of diplomatic missions."
34人のメンバーからなるアメリカ合衆国の組織は金曜日に、こう宣言しました:「エクアドルに対する『社会連帯と支持を呼びかけます。そして、国内の使命の意志決定の不可侵を危険にさらす如何なる試みをも拒否します。」

Correa added: "Britain supported Augusto Pinochet unconditionally. And they let him go, they didn't extradite him on humanitarian grounds -- whereas they want to extradite Julian Assange for not using a condom, for the love of God.
コレア大統領は、「英国はアウグスト・ピノシェットを無条件で支持しています。人道主義的な理由で英国は彼を引き渡さず、逃がしてあげました。その一方で、彼らは、アサンジ氏がコンドームを使用しなかったという理由で、神の愛故に、彼をスウェーデンに引き渡したいと考えているのです。」

"These are grave contradictions."
「これらは重大な矛盾点です。」





管首相は、米国になびく犬と言っていい。ついこの間、ウィキリークスからの公電公開で、実は米国は、鳩山首相政権の時に管首相に直接話をして次の政権を握らせるように計画していたということがわかりました。

その理由は、鳩山首相が「米国と対等な立場」と発言した事に米国が嫌悪感を抱いたことらしいです。

米国に反発する政権は、米国からいろんな攻めを受けて退き、米国寄りの人が首相に選ばれ、日本が米国の奴隷国となり、日本経済の富が米国に吸い上げられるように、日本国の内部解体を進めていく。管首相は今日本国を解体中。

その一貫として、小沢氏も米国に蹴落とされた人の一人。
あの人が、凄く有能で以前なんか中国にたくさんの政治家をひきつれて中国代表と話し合いをしに行ったのは、中国との関係をより強化して米国を排除する方向にいこうとしていたからではないかな・・・。
そんな有能な小沢さんを、米国は危険人物とみなして日本の検察に小沢氏の排除工作をさせてきた。

小沢さん、そんなのに負けずに政権を握って、日本国とアジアを住みやすい地域にしてほしいです。


以下、フラッシュ2011.2.8号掲載記事の引用を紹介します。

小沢殺しは米国の謀略だった。菅首相はオバマの犬。ウィキリークスが暴露した外交機密 文書!

米国からにらまれた政権は長続きできない

「今回の内部告発により、米政府が(当時首相の)鳩山首相ではなく、すでに菅氏を交渉相手にしていたという事実が明らかになったことは非常に大き い」

元外交官で評論家の天木直利は言う。内部告発サイト「ウィキリークス」による外交機密公電の暴露は、1月20日に行われた菅直人首相(64)初の外交方針演説の背景にあるカラクリを、見事に透かして見せたのである。

ウィキリークス公開文書によれば、駐韓米国大使館が昨年2月に本国宛に送信した外交光電には、米キャンベル国務次官補と韓国・金星ファン外交安保首席補佐官(当時)の会談内容が次のように報告された。

<キャンベル氏は、菅直人財務省と岡田克也外相といった主要人物に直接、働きかけることが重要だと指摘し、金氏も同意した>

つまり、時の首相を差し置いて、別の人間と話せと。民主党を分断し、親米政権を打ち立てたい米政府の意図は明らかだ。さらに唖然とするのは、キャ ンベル=金会談の前日に、キャンベル氏と小沢一郎氏(68)の会談が行われていたという事実だ。小沢会談を受けて、”小沢斬り”のシナリオが密かに書か れたということなのか。

その後に起こったことは、まさに米国の狙い通りだった。当時の鳩山(首相)-小沢(幹事長)ラインは追われるように去り、米国が名指しした菅(首相)-岡田(幹事長)ラインへ。そして小沢杯排除と対米追従への舵きり。

「鳩山首相が口にした『対等な日米関係』『東アジア共同体』というフレーズに米政府が拒否反応を見せたんです。鳩山政権が同盟相手の米国を外して中国よりになる可能性を恐れた。

小沢氏となると、早くからに日中関係を『二等辺三角形』と公言。日本からみて米国と中国は等距離にあるというもの。幹事長時代に民主党議員など総勢600人を引き連れて北京に向かい、米国の反感を買っています」(政治記者)

米国からにらまれた政権は決して長続きしないと、元共同通信社ワシントン支局長で名古屋大学特任教授の春名幹男氏は次のように話す。

田中角栄も、鳩山さんの祖父・鳩山一郎もそうだった。アメリカからにらまれたり、アメリカと冷淡な関係になると、政権が長期化しないのは明らか ですよ。

逆に、長期政権になった佐藤栄作とか中曽根康弘小泉純一郎らは、みんな対米関係は良かったんですよ」

自分の権力維持が最優先といわれる菅首相がこうした例に学んで、対米従属のポチ路線に急変したとしても何ら不思議はない。20日の外交方針演説で は、

真っ先に日米基軸優先を主張。国内農業に大打撃を与えるといわれるTPP(環太平洋パートナーシップ)にも積極姿勢を見せ、まさに自民党も真っ青 の対米従属だ。

外交のことなど知らない菅氏を米政府は簡単に騙せる。自己保身と、さらなる(米国の)歓心を買うためにも、TPPや普天間基地問題などで、米政府の意図を達成しようと遮二無二になっている。それが現在の菅首相の実像。全く100%バカ者です」(前出・天木氏)

そのバカ者に「脱・小沢」の旗を振られて、昨年9月の代表選に敗れて以降、現在に至る小沢氏の凋落ぶりは言わずもがなだ。米国による謀略から始 まった

「小沢殺し」の立役者である菅首相は米国側に懸命にシッポをフルが、(管首相は)実は(米国に)見下されているのだという。

「ワシントンは終始一貫して『菅はスチュピッド(バカ)』と言っているし、最近のオバマ大統領は菅氏について『彼と話としてもプラスにならない』 と言っている。米石斧は管政権には当事者能力がないと判断。CIAも首相の素性などを調べて、政権基盤はなく短命政権と考えて、次の有力者をさがし ている状況」(別の政治部記者)

いったい日本はどうなる。もし民主党代表選で小沢氏がが勝っていれば、・・・小沢氏寄りの某民主党関係者は言う。

「小沢氏とアメリカとのパイプはじつはあるんです。自民党幹事長時代に築かれたCIAや軍部などの人脈は続いているようだ。普天間の件も、小沢氏 なら交渉が好転したという見方がある」

いまさら小沢待望論がでること自体、管政権への失望へのあらわれだ。激震の通常国会が始まっている。


以下の記事を参考にしました。
大手マスコミがようやく「小沢バッシング」の真相を伝え始めた
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/933983211fcd468b49654824eae8df37

フラッシュ記事:「小沢排除は米国の仕業」....んなこたぁ、わかってるけどさ。
richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201101/article_39.html

記事提供元: http://www.rense.com/general92/lks.htm

ウィキリークス - 大規模な、危険な米国政府の信用詐欺

上の記事では、ウィキリークスが政府が計画的に起こした信用詐欺だという意見について書いていますね。
著者は、ウィリアム・イングダール(F. William Engdahl)

彼がどういう人物か・・・
ウィキペディアから抜粋です・・・(*^ー^)ノ

このあとに、私の考えも書いています。

ミネソタ州ミネアポリス生まれ。テキサス州で育ち、1966年にプリンストン大学からエンジニアと法律学で学位を取得したあと、1969年から1970年までストックホルムの大学で比較経済論を学んだ。その後、彼はニューヨークとヨーロッパで、経済学者、またフリーのジャーナリストとして働いた。

彼が最初に書いた本は、「戦争の世紀」(A Century of War)。この本で化はアングロ・アメリカンのオイル政策、そして、新世界秩序について書いている。

また、彼は、地球は温暖化ではなく、寒冷化になっていると主張している人の一人です。彼の主張によると、地球温暖化は、石油がピークに達したときと同じように、単に「脅し」であり、「権力をもつ受益団体」により世界に対して人々はこの星の環境的な出来事に支配され服従するしかないと納得させようとする行為にすぎないと説明しています。


なかなか、面白い主張をさせる人だと思います。
その人が、インターネットで以下のような記事を掲載しました。

この記事は、あくまでも一つの意見であり、それが適切な公的機関により捜査がされて、ウィキリークスが米国政府による信用詐欺であると判明したのではなく、彼による推測がベースになっていると思います。

その推測が、どこまで裏が取れているのか・・・、そこが問題ですが、この文章を読んだだけではわかりません。

そういうことを念頭に置いて読んでいただけるとよいかと思いますね。

では、以下、ウィリアム・イングダールの記事の翻訳です。
↓↓↓

上辺は、この話はオリヴァー・ストーンのハリウッド・スリラー映画の脚本になりそうですね。39才のかつてオーストラリア人ハッカーは、米国大統領と 彼の国務省を巨大なコンピュータネットワークを介した「情報漏洩」の捕虜にしており、大統領がジュリアン・アサンジ氏を解放しない限り、アサンジのウィキリークスが何十万もの米国政府の機密文書を公開することになる。詳細について注意して観察してみると、現在までのところ、ニューヨーク・タイムズなどの国際メディアから注意深く情報漏洩されており、この事実から明確な計画が露呈する。この計画は、偶然にも世界中のイランから、ロシア、そして北朝鮮にかけての米国の政策を強化するのに役立っている。ウィキリークスは、巨大で危険な米国諜報機関による信用詐欺であり、これはインターネット上を取り締まる事に利用されていると思われる。

このウィキリークスの件については、真実であるには出来すぎた話なのです。バグダッドで勤務中の不平を持つ22才の米国軍兵士ブラッドリー・マニング(Bradley Manning)は、低級の米国軍諜報分析者で一匹狼と描写され、軍隊でゲイであり、不機嫌な「コンピュータお宅」である。その彼が、フォワード・オペレーティング基地の軍事機密情報の中から取捨選択する。そして、彼はレイディ・ガガの音楽を聴いているふりをしながら、一日四時間ずつ、八か月以上の間、世界中の米国務省のEメール通信を秘密裏にダウンロードして、空のCDに焼き付ける。外交経路に加えて、バグダッドで非武装のジャーナリスト達への米国の誤認攻撃をヘリコプターからガンカメラで撮影したビデオと、イラクとアフガニスタンから入手した戦争の記録日誌をマニングはウィキリークスに提供したと報じられた。

それから、マニングは彼の会社が所持する25万もの米国務省の機密文書を世界中にインターネット上で公開するために、悪名高い元米国のコンピュータ・ハッカーの居場所を突き止める。彼はその米国のハッカーに、その文書は、「信じられない、大変な」情報が記載されており、その文書はワシントンD.C.の暗い部屋のサーバーに保管してあるのではなく、公共のドメインに保管してあると伝えたと報道されました。ハッカーは米国の当局に彼を入らせて、その話が広まるようにする。マニングは、米国軍の施設に監禁されてしまい何か月も連絡が絶たれてしまうので、都合のいいことに、私達も彼に質問することができない。

ペンタゴンは定期的に一番優れたハッカーたちを、国のセキュリティー・システムを設計させるために雇用しています。

そして陰謀はさらに大きくなる。25万ページの機密文書は、最後に39才のオーストラリア人で、建前上は反体制の可愛らしい名前「ウィキリークス」と命名されたウェッブサイトの創設者であるジュリアン・アサンジのデスクに行くことになる。アサンジは、山積みされた膨大な量の文書から公開するものをえり分ける時間が無いので、有力なメディアの信頼ある編集者に文書を手渡して、公開する文書の選択作業を依頼する。非常に反体制ではないか。ニューヨーク・タイムズは、その上層部の人間であるデイヴィッド・E・サンガーを、ウィキリークスから提供された文書の公開作業の管理役に任命した。サンガーは、政府組織の外部の人間ではない。
サンガーは、アスペン教会戦略グループのみならず精鋭集団である外交問題評議会のメンバーでもあり、そこには、コンディ・ライス、元国防長官であるウィリアム・ペリー、元CIA長官のジョン・ドッチュ、元国防省の副書記官であり現在の世界銀行代表のロバート・ゾーリックのような人達の名前が連なる。

確かに、反体制派だと主張するウィキリークスの代表、アサンジ氏にしては、ふさわしくないメディアを選択したと言えるだろう。しかし、アサンジは、米国政府バージョンの9.11を信じていると発言しているし、また、ビルダーバーグ・グループを、普通の人々の会合と呼んでいるように、非常に体制よりの見解を述べている。


秘密では全くない公電

最近話題になっているウィキリークスが世界中の米国防省大使館からワシントンに入手した文書は、ヒラリー・クリントンが言うような、「罪のない人達を危険な目に遭わせる米国外交政策の利害への攻撃」ではない。そして、イタリアの外務大臣が言及した「世界外交の9.11」を意味するのでもない。イギリス政府は、ウィキリークスの公開文書を、国家安全保障に対する脅威だと言っている。また、カナダの首相補佐官は、気の狂った自称次期米国大統領志望の有望な候補者のサラ・ペイリン氏の意見と同じように、CIAにアサンジ氏の暗殺を依頼している。

しかしながら、最も重要な25万個の公電は、私達が思ってた様な「トップシークレット」では無いようである。

ウィキリークスが入手した情報は、機密インターネット・プロトコル・ネットワーク(SIPRNet = Secret Internet Protocol Network )と言う米国政府が管理するネットワークよりダウンロードされたと言われている。

200~300万人程の米国政府の公務員が、このレベルの「秘密」書類をSIPRNetにアクセスして閲覧でき、世界中でおよそ50万人の人達が、公電文書が保管されているSIPRNetにアクセスしている。よって、このネットワークは、トップシークレット情報の伝達には推奨されない。25万個の機密文書のうち、その分類わけの内容を見てみると

250,000文書の内訳
・単なるシークレット(秘密)→6%(15,000文書)
  これは、トップシークレットのレベルよりも下になる。
・コンフィデンシャル(部外秘)→その他40%。
  これは、一番低いレベル。
・その他→機密扱いされていないもの。

つまり、これらの情報は、それほど機密ではないと言うこと。

これまで暴露された情報は、殆どが見栄えのしないもの…つまり、公開しても政府に悪影響のないものがほとんど。ドイツでは、この暴露により、米国大使館の同レベルの人物に明らかに話をする頻度が多すぎたギドー・ウェスターヴェルに近い関係であった著名な若いドイツの自由民主党の政治家が解任された。

ロシアの政治に関する暴露では、例えば、米国大使館の職員が、バットマンとロビンの関係を例えにして、プーチンとメドヴェーデヴの事に触れたと言うことは、この暴露は、ロシアの国内政治についてというよりも、現在の米国防省の職員の教養的レベルについてもっと言い表している。

しかし、諜報活動と偽情報の巧妙な手口について研究した人なら誰でも、ウィキリークスの劇的な事件から明確なパターンが浮かび上がってくる。焦点は米国の政治的な標的を選ぶことにあり、それは、ヒラリー・クリントンが「米国のイランに対する制裁措置を正当化する」と言う形になって現れてくる。

米国防省の歎願にもかかわらず、中国が韓国船に自由な通過を承諾したことが理由で、北朝鮮は危険なミサイルをイランに送ったとウィキリークスは主張しています。報道によると、サウジアラビアの病気療養中の王アブダラーは、イランの大統領をヒトラーと呼んでいたらしい。


インターネットを取り締まる口実

このワシントンでのウィキリークスの状況から浮かび上がってくる事は、このスキャンダルの全てが、オバマとブッシュが長期的に計画していた現在まで野放しであったインターネットの取り締まりを推進する手助けをしている。米国の如何なる法律も侵されていないのにも関わらず、米国政府は米国内のウィキリークスのサーバーを閉鎖してしまった。

ウェブの取り締まりは、現在の情報漏洩のスキャンダルが起きる前に既に行われていた。2009年、民主党上院議員のジェイ・ロックフェラーと共和党員のオリンピア・スノウィーは、2009年のサイバー・セキュリティー法令を導入した。この法令により、民間企業のコンピュータをインターネットから切り離す無制限の力を大統領に与えることになった。その法案は、大統領に「非政府関連の」コンピュータ・ネットワーク上で「サイバー・セキュリティー緊急事態を宣言」したり、脅威に対して必要な対策をこうじる事を可能にさせる。

BBCNews, Siprnet: 公電の出元はどこか、2010/11/29
2010, accessed in http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-11863618
Ken Dilanian, 内部の者による犯行:
盗まれた外交公電に対して、米国は権限を与えられたユーザを阻止しようとする。ロス・アンゼルス・タイムズ、2010/11/29
accessed in http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/wire/sc-dc-1130-hackers-20101129,0,6716809.story

(*^ー^)ノ

私の考え

上の記事を読んでみると可能性としていくつか挙げられると思います。

1) ウィキリークスは、アサンジ氏が米国の機密情報を本当に暴露する目的で設立され、本当の情報が流されていた。
2) 1番は、部分的に本当であるが、政府関係の人物がウィキリークスの中、もしくは、ニュースメディア内部から、公開する情報を一部操作している。政府に都合のよい情報も流している可能性がある。
3) ウィキリークスは、実は政府が計画して実行している信用詐欺であり、アサンジ氏も政府から頼まれて政府の機密情報を漏えいする役割を演じている。この場合、諸外国の中にも米国のお手伝いをしている国があるかもしれない。
4) 上記の記事は、政府関係の圧力により、ウィキリークスが世間で信用されないようにするための情報操作活動の一つである。

と・・・

いくつか考えられる選択肢を書いてみました。



 【ロンドン=伊東和貴】米外交公電の暴露を続ける告発サイト「ウィキリークス」(WL)が寄付集めに使っている米インターネット決済サービス大手「ペイパル」は、WLとの口座取引を打ち切った。AP通信などが4日報じた。WLが違法活動に関与したのが理由とされている。WLは資金の大半をこの口座から集めており、同通信は「WLが主要な資金源を失った」としている。  WLはツイッターで「ペイパルは米政府の圧力を受けた」とコメントした。  WLをめぐっては、創設者のアサンジュ氏に対し強姦(ごうかん)容疑で逮捕状が出され国際指名手配されているほか、ネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムなど米企業2社がウェブサイトの関連サービスを相次いで停止するなど、包囲網が敷かれつつある。


ウィキリークスが、アメリカ政府の機密文書を後悔して、しばらくたったけど、政府からの締め付け、責任者への身の覚えのない犯罪の罪をかぶらせるなどの口封じ的な対応がされ始めてます。
このあと、ウィキリークスは、問題のウィキリークスをP2P方式で、世界中から一度に世界中でダウンロードが可能になるようにする対抗策をこうじてます。

世の中が、真実を追求することで、本当に平和な世の中になってほしいですよね。

このウィキリークスが、本当にアメリカや他の国々が庶民から隠している機密文書を後悔しているのならば、良いのだけどな。

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