リビアの一般市民を戦争で殺しているのが一体誰なのか、私達は注意して考えなくてはいけません。

宇宙人エロヒムに遭遇した弥勒菩薩ラエルも、「ラエルサイエンス」という科学の最先端の情報発信メール配信サービスの最近の記事について、カダフイ大佐を指示する内容のコメントを残していました。


私が思うに、今の世界嘘だらけ、NATO軍はリビアの石油を盗むために戦争を仕掛け、あたかも、カダフイ大佐が悪いように仕立てて、最終的には彼を捕まえ、イラクのフセイン大統領と同じように処刑しようとするでしょう。何故なら、「死人に口なし」だからです。イラクと全く同じ展開。

西洋諸国のマスメディアは、ほとんど全てがこの戦争を裏で指揮している人たちに買収され、完全にリビアのカダフイ大佐が悪いと言う嘘の情報をニュースで世界中に流し、実際にNATO軍がしていることは、リビアの罪もない市民を沢山殺しています。

また、日本のマスメディアも西洋諸国のマスメディアが流すニュースをそのまま日本国内に流すだけです。

日本の殆どの国民のみなさんも、それを鵜呑みにしてカダフイ大佐は悪い奴だから仕方がない……と、思っているのかもしれません。

呆れてしようがないし、この西洋諸国の首脳陣の知性の低さと暴力性の強さをみると、人類は救いようがないのか……とまで思ってしまうなか、非NATO諸国の中から出された以下のような記事を読めば、事実は、全く報道されているものとは違うということが訴えられていて、勇気が与えられます。

このような非NATO諸国、リビアのカダフイ大佐側からの情報などを、もっと世界のメディアや、日本のマスコミで取り上げてほしいです。

本当の真実が公開されることで、一般市民が国連やNATO、米国などにデモを起こし、正しい行いが行われるよう主張していくことが可能だと思います。

(管理人のコメント、ここまでです)


記事掲載元: Civilian deaths in Libya: who’s killing who?
リビアの一般市民が死亡、誰が誰を殺しているのか?


投稿日:2011/9/17

「ある市民は他の市民よりももっと平等です。カダフイ大佐を指示する軍隊により未だ管理されている地区は未だ市民で一杯で、その地区にあるいくつもの都市をNATOが爆撃している間、自分の国を守る国連決議を指示している普通自国の権利などをうるさく主張する国々は、途端に奇妙なほど黙り込んでしまった。キャメロンとサーコジーは直ぐに、NATOの飛行禁止区域が課されるまでの間、リビアの無実の人達を殺害したとして、カダフイ大佐を非難した。しかし、このような非難の言葉は市民で一杯の複数の都市を攻撃しているNTCには向けられなかった。」

これは最悪の状態での二重基準です。NATOの指揮官が戦争犯罪で直ぐに起訴されるのを祈りましょう。不幸にも、彼らが起訴されるのは、戦争が終わり、「市民を守る」という口実の元にNATO軍の兵士たちが子供を含んだ何千もの罪もない市民たちを殺害した後です。

そうです。ある市民達はその他の市民達よりも更に平等です。しかし、それは別に新しいことではありません。あるイスラエル人の市民がイスラム教のテロリストに殺されると、世界のスキャンダルですが、しかし、百人のパルスチナ人がイスラエル軍に殺されると、ほとんど誰も話題にしないか、または、幾つかのロケットが発射されたことの「報復」だとして正当化されます。

戦争犯罪はどこにいても、そして、それを犯すどんな人物に対しても起訴されなくてはいけません。それは、米国も含んでいますが、実はその米国は、非常に素早くカダフイ大佐を戦争犯罪の罪で起訴されるように訴えますが、戦争犯罪を起訴する国際裁判所が米国軍の職員を裁く権限を与えられるようにするいかなる協定にも米国は著名するのを拒み続けています。

管理人:米国は全ての資源を自分のものにしようとしているみたいです。そのために一般市民を殺戮しまくっている。



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■英語版の原文はこちら

記事掲載元: Civilian deaths in Libya: who’s killing who?
リビアの一般市民が死亡、誰が誰を殺しているのか?


投稿日:2011/9/17

以下、記事の全文記載、引用です。

In Libya, where NATO-backed NTC forces are attempting to wipe out the last remaining pro-Gaddafi strongholds, civilians are still being killed but normally-vocal countries backing a UN resolution to protect them have gone strangely quiet.
リビアでは、NATOに支援されたNTC軍がカダフイ大佐側の最後の砦を全滅させようと試みていて、一般市民は未だに殺害されているが、普段は自国を守るために国連決議を支持しているうるさい国々が、奇妙に静まり返っている。


British Prime Minister David Cameron and French President Nicolas Sarkozy paid a visit this week to survey their handiwork. 英国首相のデイヴィッド・キャメロンとフランスの大統領ニコラス・サルコジは今週訪問し、彼らのやり方を調査した。


The first heads of state to visit Tripoli since the city fell to rebel forces say their countries’ work in spearheading the NATO intervention is not yet done.

トリポリが反体制派の手に落ちてしまったので、この都市を訪問する首脳陣は、彼らの国々のNATOの武力介入の陣頭指揮をとる任務はまだ行われていないと言いました。


“We must keep on with the NATO mission until civilians are all protected and until this work is finished,” David Cameron told a joint news conference in Tripoli.

「リビアの市民が全て守られて、この任務が完了するまでは、我々はNATOの使命を遂行し続けなければならない」と、トリポリで行われた共同記者会見で述べました。


He is right: civilians are still being killed. But now that Gaddafi is virtually powerless, the people increasingly doing the killing are National Transitional Council forces, together with NATO, as they attack Bani Walid and other Gaddafi strongholds.
On that, Cameron and Sarkozy are silent.

彼は正しい。つまり、市民は今でも殺され続けている。しかし、今やカダフイ大佐ほぼ無力であるから、ますます殺戮を行っている人達は、NATOと共にいる国家暫定協議会(National Transitional Council。以降、NTCと略す)の軍隊であります。というのも、彼等がバニ・ワリド(Bani Walid)やカダフイ支持派の砦を攻撃しているからです。
このことについては、キャメロンもサルコジも沈黙したままです。


“To paraphrase George Orwell in ‘Animal Farm,’ some civilians are more equal than others,” remarks John Laughland from the Institute of Democracy and Cooperation.


「『動物農場』の中のジョージ・オーウェル(George Orwell)を言い換えると、ある市民たちは他の市民たちよりも更に平等です。」と、民主主義と協力の協会(Institute of Democracy and Cooperation)のジョン・ラフランドが言います。


NATO insist their attacks are targeted, but there are reports of NTC reprisals against presumed Gaddafi supporters.

NATOは彼等の攻撃は的を絞られていると主張していますが、しかし、カダフイ支持派と思われる人達に対するNTCの報復攻撃の報告書があります。

“Clearly there are real problems on the ground. There is a legacy of such a conflict that you will have human rights abuses taking part on both sides. The National Transitional Council have promised to hold their own fighters to account and I think that is a process we will see from now,” believes Middle East analyst James Denselow.

「明らかに、地上では本当の問題があります。そのような戦争が後に残すものがあります。それは、双方に対して起きる人権侵害なのです。NTCはその評議会自身の軍隊に責任を問うことを約束しました。そして、それは私達がこれから見ていく事です。」と、中東アナリストのジェイムズ・デンスローは信じています。


But it does not seem to be happening yet. The African Union alleges that transitional forces are hunting down and killing black Africans on the assumption that Gaddafi recruited them as mercenaries.

しかし、それは未だに起きていないようです。アフリカ連合は暫定の軍隊は、アフリカの黒人達をカダフイ大佐の雇った傭兵という推測の元、追跡して捕まえ殺していると主張しています。


These allegations are borne out by an Amnesty International report which says the rebels are guilty of unlawful killings and torture. It is at pains to point out that Gaddafi’s forces committed terrible atrocities, but also documents a brutal settling of scores by rebel forces, including the lynching of Gaddafi’s soldiers.

これらの申し立てはアムネスティ・インターナショナルの報告により裏付けされています。その報告によると、反体制派は非合法的に人を殺害し拷問にかけています。アムネスティは、カダフイ大佐の軍隊が酷い残虐行為をしたことを指摘しようと苦心していますが、しかし、文書の内容をみると、反体制側がカダフイ政権側の兵士を絞首刑にしたりなど、反体制派の多数の人達に対する野蛮な行為が記録されています。

Meanwhile, the colonel’s hometown is one of the last cities holding out against rebel and NATO forces. A letter – purportedly from Gaddafi himself – begs the UN Security Council to protect Sirte from being pounded by NATO, and to tackle what it describes as crimes by the forces of the new government.

一方、大佐の故郷が反体制派とNATO軍に対して抵抗している最後の都市の一つです。一つの手紙が、噂によるとカダフイ大佐自信からのものらしいですが、この手紙の中でカダフイ大佐は国連安全保障理事会にNATO軍によりシルテが猛攻撃を受けないよう守ってほしい、そして、反体制派による犯罪は国連安保理が犯罪と見なしているものですが、その行いに対処してもらいたいと懇願しています。


Civilian deaths appear inevitable.
Cameron and Sarkozy were quick to condemn Gaddafi for killing innocent Libyans in the lead-up to the imposition of NATO’s no-fly zone. But no such rhetoric is being aimed at the NTC.

市民の死は避けられないように見えます。

キャメロンとサルコジは、NATOが飛行禁止区域を強制的に決定するに至るまでの間に罪もない一般人を殺したことでカダフイ大佐をすぐさま避難しました。しかし、そのような非難はNTCには向けられていません。


Moreover, Britain has sponsored a draft UN resolution to ease sanctions against Libya and against Libya’s National Oil Corporation in particular, in a bid to get the oil flowing again.

しかも、英国は国連決議草案のスポンサーになっており、その目的は、リビアへの、そして、特にリビアの国営石油会社への制裁措置を緩和して、石油がまた供給されるようにするためでした。