楽園主義に向かって進む!〜Head toward Paradism...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

世界で起きている諸問題、機密情報、戦争に関する問題など取り扱って行きたいです。世界が平和になるように私達が考えていくべき事柄を主に取り上げたいです。時にはリラックスタイム的な話題も入れて。

タグ:世界政府

The Energy Non-Crisis- Lindsay Williams -Truth about Oil and Oil prices
エネルギー危機はない…リンゼイ・ウィリアムズ…石油と石油価格の真実




サウジ・アラビアの原油埋蔵量と同じ量の原油が、アラスカ州のノース・スロープにあると、リンゼイ・ウィリアムズ氏は説明しています。その原油の量は、アメリカ市民が200年間の間、利用できるのに十分な量らしい。それを考えると、アメリカ政府が市民に正直にこの事実を伝えていれば、石油の価格はずっと安くなるはずだと。

ところが、石油の価格は世界的にどんどん上昇してきています。これは、シオニスト系銀行家達が意図的に石油の価格を吊り上げ、世界経済が崩壊する方向に持って行こうとしているのではないかと思います。

また、ロシアも40,230フィートの深さまで掘り下げ、巨大な量の原油を発見したそうで。

これが、事実であるなら、世界のエネルギーが枯渇するというのは、真っ赤なウソと言えますね。「エネルギー枯渇」は、原油の価格を吊り上げ、莫大な利益を得るためのプロパガンダ。

しかし、人口は明らかに増えすぎていますので、少子化を勧めるべきですが、世界の人口は減少するどころか増え続けるばかり。

ウィリアムズ氏は、世界をコントロールしている一部の資産家達と一緒に石油会社で仕事をしてきたと言います。だから、彼は闇の権力者達がこれから何を計画・実行していたのか、そして、これから何を実行していくのか、その詳細を知っており、一般市民に警告をし続けていると言いますが、もしそれが本当なら、彼は真っ先に権力者達に暗殺されるのではと思うのですが、ビデオを見る限りピンピンされています。

なのに、ずっと25年間も生きてこういう講演会に出て、人々に警告し続けているのは、どうも不思議な感じもしますね。

また、ウィリアムズ氏は、アメリカの健康保険が確立したあと、世界経済の暴落が起き、その後に、グローバル通貨が出来、権力者による世界の支配が確立すると言います。しかし、権力者達にとっては、世界の国々がバラバラに存在し、互いに争い合っている方が兵器製造の軍需産業も潤うので金儲けになると思うのですが。世界政府ができてしまうと、為替相場もなくなるし、全ての国が一つになりますから、互いに自衛したり、敵国・味方国という見方もなくなりますから、戦争もなくなるでしょう。そのような世界政府ならば、彼らにとっては損するような気がしますが。為替もなくなるので、為替相場で利益が得られなくなります。

最も興味が惹かれたのは、彼の言ったこの言葉…「石油の価格は、税制度の一形態である。」

つまり、市民に沢山の課税をすると文句が出るので、それを石油価格を釣り上げることで実施する。その収入を軍需産業にも回すのがシオニスト系銀行家達の意図するところかもしれません。

また、ここはなんか極めつけというほど、凄い驚く情報なのですが、

アメリカのヘンリー・キッシンジャーは、サウジ・アラビアに行った時に、サウジの原油を買う代わりに、その交換条件を提示して、サウジにそれをのませたのです。

He said, "Secondly, you can have a certain percentage of that money to build your own company, your country, or infrastructure, and the people that are there, and to supply to your country. But, you must take a certain portion of the money that we buy oil from you with, you must take a certain portion of those American dollars and buy our national debts."
「二番目に、私達が支払う代金の一部はあなた達に差し上げます。それを使って、あなた方の国を建設したり、インフラを整備したり、そこにいる人々のために使い、国のために使ってください。しかし、私達があなた方の原油を購入するときに支払うお金の一部を使い、あなた方は、私達米国の国債を買わなくてはいけません。」

They didn't have the slightest idea what they were doing, when they signed on the dotted line, and today, Saudi Arabia and the other oil-producing countries of the world have no choice. They must denominate in American dollars, and they turn around and buy our national debts is the only thing that is keeping the American dollar float today.
らは、その破線のところに著名を書いた時、彼らがなにをしているのか、少しもわかっていませんでした。そして、今日、サウジアラビアやその他の世界の石油産出国は選択肢がないのです。彼らがアメリカドルで取引をして、振返り、アメリカの国債を買うことが、アメリカドルを今日変動相場制にならしめる唯一の要因なのです

この石油産出国にアメリカが支払う石油購入代金の一部を使い、石油産出国が米国債を買い続けているから、アメリカのドルが崩壊しないのであり、そして、米国の経済が悪化した昨今、日本で石油の価格が上がり続けている理由は、アメリカの景気が悪化すると、米国債をもっと石油産出国に買ってもらわなくてはいけないので、そのために石油の価格をあげ、石油産出国の米国債の購入量を増やさせているという仕組みなのです。

とすると、このドルの世界通貨という悪循環を壊すためには、やはり、新しいエネルギーの開発がおきて、それが石油にとって変わる事ではないでしょうか?
しかも、新エネルギーの利権がシオニスト系銀行家達に握られるのは絶対に防がなくてはいけません。その新エネルギー発生装置が小型化されて、各家庭で使用可能になれば、もう石油のようなエネルギーに頼る必要はなくなります。すると、アメリカは破産しますね。戦争もすることができなくなるでしょう。

そこで、シオニスト系銀行家たちの計画は崩壊するという筋書きはいかがでしょうか?

この各家庭におけるエネルギー発生器のようなもの、これは、実は人類の創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルが、「クローン人間にYES!」という本の中で紹介していたものとほぼ同じだと思います。

日本政府は、新エネルギーの開発に力を入れ、アメリカを日本から追い出すべきです!


リンゼイ・ウィリアムズの発言は、暫く注意して見て行きたいと思いますね。








普天間飛行場移設問題で、仲井真弘多知事が2013年12月27日、那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍普天間飛行場の移設に向け申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正式に発表した。

知事、辺野古埋め立て承認 辞任に言及せず
2013年12月28日
      仲井真弘多知事は27日、那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍普天間
      飛行場の移設に向け申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正式に発表した。承認の理由について知事は「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置などが講じられており、(公有水面埋立法の)基準に適合していると判断した」と説明し、県民の理解を求めた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「速やかに準備に入り工事に着手する」と述べた。政府は、来年3月ごろ測量調査を開始する意向だ。知事の承認に県民の反発は高まっており、移設の実現は事実上、困難な情勢だ。

(・・・以下省略・・・)



これは、沖縄県民の猛反対をあびたのである。

以下は、沖縄県庁包囲のデモ行動の記者会見です。( ↓ )
◆日記の引用↓

2013年12月20日
仲井真知事は辺野古の埋め立て申請を不承認にせよ

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(▲)「12月25日(水)12時15分から、仲井真知事に辺野古埋め立て申請の不承認を求める沖縄県庁包囲行動を行います。昨日はその記者会見を行いました。その記事です。 」

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(▲)「仲井真知事は「辺野古の埋め立て申請を不承認にせ」よと昼休み県庁一周デモが行われ60名近くが参加しました。赤嶺政賢衆院議員とともに、県議団、那覇市議団も全員が参加しました。」


◆引用終わり


琉球新報.jp

普天間飛行場移設問題
URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217166-storytopic-53.html

辺野古「埋め立て認めるな」 1500人、県庁包囲
2013年12月26日

       仲井真弘多知事に名護市辺野古の埋め立ての不承認を求める「知事は政府に
       屈することなく、不承認! 県民行動」が25日、県庁前県民広場を主会場に実施された。雨の中、参加者約1500人(主催者発表)が県庁をコの字型に囲み「埋め立てを認めるな」などと訴え、知事に不承認を求めた。
県議会4会派(社民・護憲、県民ネット、共産、社大)や沖縄平和運動センター、統一連、平和市民連絡会でつくる同実行委員会が主催。
 実行委は包囲行動後、不承認を求める宣言文を高良倉吉副知事に提出した。
 実行委は、27日にも午後0時15分から包囲行動を開催する。実行委は多くの県民の参加を呼び掛けた。

以下、デモの様子です・・・( ↓ )
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◆引用終わり





◆管理人の意見 :

これには、私もまさしく同感で、アメリカ軍は日本から即刻撤去、アメリカに帰れといいたい。軍隊がいる場所は地球のどこにもない。アメリカのシオニスト系銀行家達は、戦争によって莫大な利益を得ることを即座にやめなくてはいけない。

戦争などしたいとも想っていない日本を、強引にアメリカ政府に都合の良いように変えて、国防軍をもたせようとするアメリカ政府になんで日本国内にアメリカ軍を駐留させるのであろうか?

日本に核爆弾をおとし、多くの人名を数秒で奪ったその罪を認めないアメリカ軍は、日本から即刻去るべきである。

他の国に戦争にいったアメリカ軍の元兵士たちも日本から即刻去るべきである。彼等に日本にいる権利はない。彼等は、日本で自分たちに都合の良いビジネスをするような資格はない。多くのイラク人を船から発射する爆弾で殺害し、死ぬ人々を目の当たりにしないので、まるでゲームのように感じる、自分がした行いの重大さも理解しておらず、アメリカ軍退役後、その退役軍人の年金で日本で優雅に暮らしたり、マイホームをもったり、日本企業相手にリスクマネージメントをテーマにした英会話クラスで英語を教えたり、複数の会社経営を日本でして金儲けをしたり、日本人女性と結婚して日本で優雅に暮らすような権利は全くない。

そのような人物の成功が、イラクで多くの人達を殺害した人達の命の犠牲に成り立っていることを理解すれば、彼等は即刻、日本から国外追放されてもおかしくないのである。

彼等は、即座にアメリカに帰るべきである。


TPP法案なども必要ありません。

アメリカ政府の軍隊やその他の暴力を駆使した世界をコントロールするやり方は即座にやめなくてはいけないです。

日本政府の安倍首相、アメリカの言いなりにならないでください!明らかに日本の市民にとって良くないことなのに、何故、安部首相はアメリカに従うのでしょうか?その理由は、特定秘密保護法案で規定する特定秘密に入るんでしょうかね?

日本の全ての市民の平和と幸福を考えて政策をして頂きたいです。


このデモについて、他の新聞社では明らかに嘘の報道がさなれている。これは、特定秘密保護法案が可決された事により真実を報道出来ないからだろうか?





【沖縄の真実】普天間基地の辺野古移設 反対する現地住民はいない…
2013.11.06
URL:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131106/plt1311060721000-n1.htm

★(1)


 「沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、地元住民の反対が強いため事実上不可能である」

 これは、沖縄以外の本土でよく耳にする、普天間問題についての現状認識であろう。そして、沖縄メディアは「政府は沖縄県民の反対の声を無視して、辺野古移設を強硬しようとしている」と報じる。

 だが、私が現地で取材すると、「事実は大きく違う」といえる。

 普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古区にある米海兵隊キャンプ・シュワブである。辺野古区のホームページを見ると、同基地について「農村であった辺野古は、基地という経済基盤の元に地域開発を進めるために、有志会では軍用地契約に踏み切り、昭和32(1957)年に基地建設が着手されました」と記されている。

 つまり、辺野古区は米軍基地を反対どころか、村の発展のために誘致したのだ。

 辺野古区には、アップル町(アップルタウン)という社交街がある。前出のHPには「基地建設の着工を機に新しいまちづくりの機運が高まり、昭和33(58)年に上集落のまちづくりがスタートしました。このまちづくりにおいて多大な協力をしてくれたアップル少佐に因んで町名が『アップル町』と命名されました」と紹介されている。辺野古は、米軍基地とともに発展してきたといえる。

 さらに、「行事」の写真を見ると、米海兵隊員が、地元の運動会やハーリー大会(=伝統漁船を使ったレース)に区民とともに参加している。実は、キャンプ・シュワブの米海兵隊員は、辺野古区では第11班の住民として認められていて、れっきとした辺野古区民なのである。

 名護市辺野古区は、日本でも最も米軍と住民が溶け込んだ友好的な町である。普天間飛行場の移設を条件付きで認めており、反対している住民はほとんどいない。住民感情を含めて、これ以上の移設候補地は見当たらない。そして、移設できない理由も見当たらない。

 これを地元全体が反対しているかのように報道されているのは、2010年1月24日、民主党政権下で行われた名護市長選挙で、移設反対派の稲嶺進市長が当選したからである。「地元の名護市が反対している」という構図が作られたのである。

 でも、それはおかしい。名護市の地図を見ると、同市の人口密集地は東シナ海側の本部半島の付け根あたりにある。キャンプ・シュワブは反対の太平洋側にあり、名護市街地と辺野古の間には山岳地帯がある。

 ほとんどの名護市民は辺野古移設の影響を受けず、本当の当事者ではない。稲嶺進市長は「地元の反対を押し切って辺野古移設は許さない」と言っているが、地元・辺野古区民の気持ちを理解しているのだろうか。

 これが、本土に伝わらない沖縄の真実である。

 ■仲村覚(なかむら・さとる) ジャーナリスト。1964年、那覇市生まれ。79年 陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。91年に退官。企業勤務を経て、2004年にITソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。





◆管理人の意見

日本全国で、沖縄のようなデモを起こして、今の日本政府の政治のあり方に抗議をするべきである。
特定秘密保護法案は、アメリカが、日本を戦争に駆り出すための法案なのだ。それにより、アメリカのシオニスト系銀行家達は莫大な利益を得るのである。破産してしまった彼等にとっては、日本政府の持つ莫大な金が魅力なのである。

特定秘密保護法案に大反対、廃案にするために、日本中で国民が政府にデモを起こすべきです。


【参考】

人類の科学的創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者・弥勒菩薩ラエルは、政府や警察や法律は全て権力であり、この権力が市民の平和を害しているとお話になられます。この権力を完全に解体し、人類の社会をより平和な社会のシステムに移行させなくてはいけないとお話になられています。

そのシステムは、ラエルがご考案された「楽園主義」と呼ばれるものです。これは、一種の共産主義のシステムですが、従来の共産主義と比較して顕著に違う点は、労働者階級を完全になくし、それにかわり、人類の最先端の科学技術を導入して自動化されたシステムをつくり、それが人の労働を全て代わりに行うようにして、人間に必要な衣食住の物資や家なども含めた全てを、 無料で世界中の市民に提供するというものです。

このシステムの実現に向けて、世界が変わるべき時に今来ています。


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◆管理人の考え:

小沢一郎氏の話を聞くと、3つ感じることがある。

まず、特定秘密保護法案を覆すには総選挙で勝つしかない。つまり、小沢氏は総選挙で総理大臣になるつもりでいるということだ。それはつまり、特定秘密保護法案を廃案にするか、もしくは、国民の利益になるように中身を作り変えるかのどちらかだろう。

私は廃案にするべきだと考えているし、日本全国の八割の市民は特定秘密保護法案を廃案にするべきだと考えているだろう。しかるに、小沢氏が総理大臣になったら、当然、廃案にするべきである。

次に、小沢氏は、国民が更にこの法案に対する反対運動、デモ運動などをもっと激しく、日本全国でするべきだと炊きつけているように思う。

私も同感だ。日本国民ははっきり言って、何もしない。彼等は内心は反対だと思っていても、誰か他の人がするだろう…くらいに思い、何もしない人達ばかりだ。

小沢氏の言うとおり、国民は政府の殆どの党が「特定秘密保護法案」に賛成の側に回っている事実に流されているのではないか?だから、デモもそれほど激しさをまさずにだらだらとしているだけ。

そういう人達ばかりがいる日本で、小沢氏は国民にもっと行動に起こせと言っているように思う。

更に、デモを激化させる必要がある。

私達の子供達の幸せを願うのなら、自分たち自身の幸せを願うのなら、特定秘密保護法案に対して反対のデモ運動を起こし、激しく国に対して抗議をするべきだ。

国だけではなく、その後ろにいるアメリカ政府に対しても、シオニスト系銀行家達に対しても激しく抗議をしなくてはいけない。

99%の人達が団結するときだ。

3つ目は、小沢氏は中国が尖閣諸島の問題で、防空識別圏を設定したことについて、中国は本気で日本と戦争をする気はさらさらないように感じると話しているが、私もそれにはまるっきり同感である。

中国政府は、1つには国内経済が悪化してきていて、尖閣諸島の問題をでっちあげ、国内の不満を日本へとぶつけているように思う。

もう一つは、これは私の推測であるが、アメリカ政府が後ろで中国を炊きつけているのではないかと思う。
それは、日本に特定秘密保護法案問題、TPP法案問題、自衛隊を国防軍に変え日本政府にアメリカからの武器を更に購入させたいアメリカの意図、そのための憲法改正を日本にさせたい、そして、ドサクサに紛れて日本の憲法を更にアメリカに都合の良いように変えさせるなど、が背景にあり、そして、アメリカの世界での存在理由を維持するために中国に尖閣諸島でこのような行動に出るようにけしかけているのではないだろうか?

また、同時に、アメリカ経済が、再びデフォルトに陥る可能性が大きいので、アメリカ政府は非常に焦りを感じているに違いない。


小沢氏の表情を見ていると非常に冷静である。これは裏に勝算がある事を感じさせる。

今度こそ、検察などの邪魔がはいらないように祈りたい。


◆管理人の考えの終わり:






以下、【2013年12月2日】小沢一郎代表定例記者会見の内容です。






       引用:

特定秘密保護法案に対する反対の動きについて

Q. 特定秘密保護法案について、FCCJ日本外国特派員協会が11月11日に反対の抗議声明を出して以来、日本や世界中の人権団体や国際機関からもこの法案に対して大変危惧する声が世界中から上がっており、現在では日本の地方新聞も各地で反対の声をあげています。

そして、いよいよ会期末を今週金曜日に控え、参議院での攻防も激しさを増していますが、今日のFCCJの昼の勉強会でもやはりこの問題を取り上げて、弁護士らとのかなり煮詰まった詳細の意見交換がなされましたが、

外国の記者が是非伺いたいのは、小沢代表が10月25日の声明、また、11月27日に反対の声明を出されていますが、それらに対して、なぜ代表は野党を率いてこの民意の84%が反対ないしは慎重を求め、また、この国会の外では連日大きな市民の反対集会も開かれている中、今こそ野党を率いて、野党をリードしてまとめ上げて、この政権をひっくり返すような事も出来るほどの世界的な注目を集めている事態に、何故声明文だけで終わってしまうのか。もっとたくさんの行動が小沢一郎なら出来るのではないかと、アクションを期待しています。それで、この5日間しか残されていない期間で、小沢代表のリーダーシップを求めていますが、その点どのようにお考えになっているか、あるいは、行動をお考えになっているかを外国人記者は聞きたいそうですのでよろしくお願いいたします。(山崎ジャーナル)

A. 日本国民の意識調査を各メディアがやりますけれども、特定秘密保護法案についての反対が濃淡併せて80%以上ということですけれども、これは原発についてもそうなんですね。

多分、現実になれば、TPPについてもそうなるでしょう。それから、消費税についても実施が近くなるとそうなるのではないかと思いますけれども、それでも安倍内閣、6割、支持なんですね。論理的にもう成り立たないんですけれども、日本人というのは平気なんですね、そういうの。

基本の根本の政策が反対なら内閣支持するわけないのに、支持していると。

それから、野党というお話ですけれども、今国会で本来野党だと国民皆さんも我々も思っていた「みんなの党」や「維新」が賛成でしょう

それで、民主党がようやく反対であるように見えますけども、その反対を決めるまで、なんかよく分からないプロセス…経て、すっきりしていないと…いう事になると、もう社共(社民、共産)は別にしても、我々だけなんですね、反対というのは、もう原発もそうですが。ですから、国民の意識はそれだけなのに行動しないんですよね。

だから、多分、今言った野党の人たちも国民の7割8割 反対だと言っても、大してそれに注意を払わないというのは、そういうところにあるんではないんでしょうかね?

ですから、私も国民の多数の意見に従って、それなりの流れが出来る可能性あるならば、もっともっと色々な形での運動の方法というのは考えられると思うんですけれども、現時点では国会でもそういった状況で、反対のデモンストレーションの皆さんは、おいでになって…国会周辺で反対を表明しておられますけれども、本当に7,8割国民が反対だとなったら、他の国ではこんな話じゃないと思うんですね。タイのデモだ、エジプトのデモだ…ね、いろいろやってますけれどもね。フランスでも重量税反対だなんかてデモをやっていますけれども。

日本人はそういう大規模な市民運動というのは起きないんですね。ですから、そんなこともなんとなく自分も色々な事例を肌身で感じて知っていますので、やはり、これを覆すには総選挙で勝つ以外にないんですよ

だから、国民皆様が反対ならば、次の総選挙で絶対自民党に入れないと、これに賛成した政党には入れないと。どの政党でもいいからきちんと正論を言ったところに入れるという認識を強く持たないといけないと思います。

多数さえ取れば、3年後に法律を変える事はいくらでも出来るわけですから。その意味で、是非、私自身も通常の与えられた機会の中では色々言っておりますが、もう少し大きなうねりになるようなことを私も考えなければいけないですけれども、国民の皆さんもそれをバックアップしてくれないと単なるパフォーマンスに終わってしまうので。その点ちょっと、私自身ジレンマを持っておりますが、是非とも皆さんの力でもっともっと多くの国民皆さんが声を上げるようにしていただきたい。むしろそれを願っております。



石破自民党幹事長の発言について
Q. 特定秘密に反対を上げる人に関して自民党の石場幹事長が、「テロのようなものだ」という趣旨の発言をブログで掲載されたんですけど、代表のこの石破幹事長のブログに対する受け止めをお聞かせいただきたい。(読売新聞社)

A. なんかちょっと新聞だかテレビで見ましたけれども、どういう思考方法でそういう発言が出るのか、ちょっともう理解に苦しみますね。ましてや政権与党の幹事長ですからね。その見識を疑われても仕方ないんじゃないんですかね。そういう言葉は。ちょっと普通の常識では信じられない表現だと思います。


Q.朝日新聞の世論調査でも、過半数の人が特定秘密保護法案に反対を表明する一方で、安倍政権支持率についてはあまり変化がないと。これは、代表からご覧になって、何故、そうだと言うふうにお考えでしょうか?
(朝日新聞社)

A. 従来通りですよね、今までもそうだよ、みんな。日本人のそういう非論理性じゃないかな。非常におかしいでしょう、だって?政府が、なにがなんでも実現したいと言っている基本政策については反対なのに、安倍内閣を支持するっつんだから、政府を支持するっつんだから。これまた、石破さんの発言じゃないけれども、普通の人の常識では考えられないよね。多分諸外国でも、だからさっきの話で、外国人特派員のあれでも、おかしいと思っているんじゃないんですか?日本というのは変な国だと。

多分、原発だってそうですよね。みんな問いかければ不安だ反対だと言う人が多いのに、しかし、政府がそれを進めていても特段のあれ(行動、デモ、反対運動など)が起きないと。まあ日本人の特徴的なとこだね。これは非常にいけないと私は思いますけどね。

この問題についてはやっぱり、メディアの皆さんも考えてもらいたいと思いますよ。おかしいですよ、やはり。


Q.中国の防空識別圏の事でお伺いしたいのですけど、日本政府が・・・、中国の防空識別圏が出された後に、日本の民間のJALとかANAとかの航空会社は、安全性を考えて中国の要請に従って飛行計画書、フライトプランと言うのを出すようにしたんですが、日本政府、国交省と官邸の方から、要するにそれを出すと中国が言っている空域を認めるような事になってしまうということもあって、一応要請というか協力という形で、日本の航空会社にはフライトプランを出さないようにという風にしまして、日本の航空会社出さなかったんですね。

すると、アメリカの昨日の土曜日ですが、アメリカの方は民間の航空会社が安全性の問題があるということで出してほしいと多分言ったんでしょうけども、オバマ政権のほうで検討した結果、航空会社がそれを出すということに関しては、問題ないというか、逆に出してくださいと言う形で、アメリカは出すことにしたんですよ。

で、日本とアメリカの対応がちょっと違って、安倍政権はそれは特に対応は違っていないと強弁をしているんですけれども、明らかに対応は違うんですが。こう言う状況をですね、要するにアメリカはこの後、バイデン副大統領が中国にもいっていろいろ対話をするような形になるんですけれども、日本は全く中国と対話も出来ないような状態になっていますので。

そういう今みたいな状況が起きている事について、安倍政権の対応も含めて、アメリカがどう日本を見てるかということも含めて、どういう風にご覧になるか、お願いします。
(日刊ゲンダイ)

A.米中関係は背景として多分対話のチャンネルがあると思います。それが背景の事情であって、そういう前提の中で、やはり人名を第一と言う民間会社のそういった責任の行動を政府が規制するまではないと言うのは、ある意味政府と民間のお客の安全とは別だと言う割り切りを彼等はしているのではないかと言う風に思っております。

しかし、一方で、日本政府はその両方ともアメリカと違うんですね。話し合いのチャンネルも全くないし、それからそういった政治的な問題は政治的な問題、人の命は人の命と言うようなその割り切りができないで、一度文句をいうとずっと文句ばかり言うという話に、心情的感情的な要素が強いと言う典型的なあれが出たんじゃないんですかね?

ただ、事実関係で、ここんとこはどっちが本当かよく分かりませんが、なんか航空会社は今までも防空識別圏と関係なく出していたみたいな事をちょっと聞きました。だから、政府が改めてこれが出来たから出す、出さないということでないみたいな話を、従来からちょっと、どういう書式で、どういう類に、どこへ出していたのか知りませんけども、そういう話を聞いたんで、そうすると、ちょっとまたこの政府の言うのも頓珍漢みたいなことになっちゃうんで、そこは良く事情は分かりません。それについては調べてみてください。もし、手立てがあったら。


Q. 取材をしたところ、「ノータム」という各国の航空当局が出す、安全情報の様なものがあるんですよね。それが出た時は常にそれに沿って出しているという事だと思うので、防空識別圏が出る前から出していたかどうかというのは私もちょっと分からない。(日刊ゲンダイ)

A.そんなことを私は聞いたね。それで、通常通りにしていますというような話。政府は、政府が言ったからいう事を聞いて出さないっていう言い方をしたいのかもしれないけれども、なんかちょっとそんな事を言っていた。本当か嘘か分かりませんが。いずれにしても、防空識別圏を中国が一方的にやるということの善悪の問題と、それから乗客の生命の安全という事と、分けて考える様な思考方法も大事じゃないかと思いますね。

大韓航空機がロシアに撃ち落されたことがありますから、あれはスパイ行為をしていたとか言っていたけれども。いずれにしろ一機落とされれば何百人の命が亡くなるわけですので、政治的な問題は政治的な問題として、アメリカ流がいいかどうかは分かんないけれども、もう少し論理的に物事に対処する習慣をつけたらいいんじゃないかと思いますけどね。

中国がやっていることは決していいことでもないし、まあ、本気…本気、まあ本気でこう日本と直接的に紛争を、事を構えるという気はもちろん中国もないと思いますから、半ば本気半ば脅しみたいな感じだろうと思いますけどね。私も最近話をしていないのでわかりませんが、なんとなくそんな気がします

:引用終了





◆管理人の考え2:

人類の創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者である弥勒菩薩ラエルは、如何なる政府も権力でありこの政府のやり方では限界に来ていると話されています。ラエルは、世界中の人々が大規模なデモを行うことで、社会が平和な社会に移行していくことを預言されています。

弥勒菩薩ラエルは、人類が平和な社会に早く入れるようにするため、楽園主義と呼ばれる社会をご提案されています。

今の世の中では、資本主義、共産主義、社会主義などありますが、私は資本主義の社会にいるので資本主義について敢えて言いますと、やはり資本主義の貨幣制度というのは行き詰まりに来ていると思います。
貨幣はそもそも、世界の一部の権力者達(銀行家)が権力を維持し、世界を支配するために創りだしたもので、私達はその一部の権力者たちのために奴隷化され低賃金で働き、税金を支払うことに追われ、その税金が彼らの懐に入っていくのです。その資本主義が行き詰まるのは私達にとっては「ラッキー~!」と言いたく成るようなことなのです。

世界が権力者により毒されていくのは許されるべきではなく、彼等の私利私欲のために中東諸国やその他の国々の人達がアメリカ政府やNATO軍隊による侵略戦争により殺害されていくのをこのまま見過ごして行くことは出来ません。日本政府が見てみぬ振りをし、アメリカ政府の言いなりになって特定秘密保護法案のような悪法を強引に創るのは許せない限りです。

全ての人達が平和な世の中にならなくてはいけないと思います。

そのためにはやはり、権力者の道具であるお金を廃止するべきです。それが、この楽園主義とよばれる社会システムの大きな特徴の1つであります。

お金・銀行のシステムを廃止して、いままでは労働してお金を稼ぎ生活し権力者に税金を支払って、そして、またその繰り返しをしていくのが社会のシステムでしたが、それを、自動化されたシステムにより人々の労働を自動化させ、人々を労働から解放するというのがこの楽園主義の素晴らしいところです。それにより、私達は銀行や貨幣のシステムが全く必要なくなるのです。お金がなくなれば、この世の中からお金のために起きる戦争が全く起きなくなるのです。

そうすれば、私達は本当に純粋に他の人達のために何かいいことをしてあげる心の優しさ、愛が持てるようになるのです。そういう人達が共に住めるような社会にしたいです。


私達は楽園主義を人類の社会に導入するときに来ています。


そして、宇宙人エロヒムが地球に公式に訪れる時が来るでしょうね。



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script_afpbb_news,http://jss.afpbb.com/sdata/newsdelivery/ameba/js/utf8/10534000/a3c0881749e0568b064d1d2958ba02f8.js


武器貿易条約、国連総会で採択
2013/04/03(水曜) 19:59
URL:引用元


管理人:以下のイランラジオの記事では、武器貿易条約が国連総会で採択されたことを伝えている。その中で、その不均衡な条約に反対した国々は、イラン、シリア、北朝鮮。この条約は、民兵や非政府系のグループへの武器の輸出禁止が盛り込まれておらず、アメリカCIAやNATO、または、イスラエル政府などが、反政府軍を作り中東諸国(イラン、シリアなど)を侵略しその国の資源を盗無ために、多くの無実の人々を侵略戦争により殺害する事を可能にする条約だと思います。

この条約が可決された事により、中東で戦争が更に増え、また、アジア諸国でもアメリカが裏工作をして戦争が勃発する危険性も増えてくるのではと、筆者は懸念しています。

このニュースが日本では流れているのだろうか?


一部の国の反対にもかかわらず、武器貿易条約が国連総会で採択されました。

イルナー通信によりますと、武器貿易条約は、数ヶ月に及ぶ審議の末、一部の国の見解の相違がありながらも、最終的に2日火曜、国連総会で採択されました。この条約にはアメリカを含む154カ国が賛成票を投じました。

この報告によりますと、イラン、シリア、北朝鮮の3カ国が反対票を投じた他、23カ国がこの条約の草案の一方的で不均衡な内容を理由に棄権票を投じました。

2日の国連総会では、エジプト、パキスタン、ロシア、インドネシア、ニカラグアなどの国が、この条約の草案に棄権票を投じました。

国連総会の会議では、世界各国の代表から、この条約の草案に対する多くの批判が提示され、中でも、民兵や非政府系のグループへの武器の輸出禁止が盛り込まれていないなど、その不均衡が非難されました。

イランは先週木曜、武器貿易条約の会議で、その草案に対し、正式に反対を表明しました。

先月28日、イランの国連大使は、国連本部で、武器貿易条約の草案における様々な問題点を指摘し、「真剣で前向きな話し合いの枠内で、こうした問題を解決しようとするイランの努力にかかわらず、最終的な草案は政治的なものとなった。イランはそれに反対する」と述べていました。


ニュースをざっと見てみたが、何故、イラン、シリア、北朝鮮などの国々がこの条約に反対したのか、その理由について具体的に説明しているニュースサイトはなかった。もっと探せば、少ないがあるかも知れないが・・・

朝日新聞↓
国連の武器貿易条約、8年越し採択 輸出大国批准が焦点

東京新聞↓
武器貿易条約 米中ロに早期批准促せ


弥勒菩薩ラエルは、軍隊と原発を世界中から完全になくす事を重視されています。それが出来ない場合には、人類が滅びる確率は更に高まるであろうと・・・

宇宙人エロヒムはいつ、地球に公式に歓待されるのでしょうか?








Researcher: U.S. Tested and Perfected a "Tsunami Bomb"
研究家からの報告:合衆国は「津波爆弾」のテストを実施・完成

URL: http://www.alternet.org/world/researcher-us-tested-and-perfected-tsunami-bomb


管理人注釈:以下の記事によるとニュージーランドの著者がニュージーランド政府の公文書の中から、米国がニュージーランド政府と協力して第二次世界大戦にニュージーランドの海岸で津波爆弾の実験を行い、津波爆弾を実用レベルにまで完成させていたという事が報じられています。
管理人は、個人的には人工的に津波や地震を起こす事は小型水爆爆弾のようなものを海底などの地震の震源地となりうる海底の地中の浅い箇所にセットすることで、可能であると考えています。しかし、以下の情報の信頼性につしては未確認であり、情報の裏付け調査がないと津波爆弾の情報が本当なのかどうかはわからない点をご理解願いたいとおもいます。

01/02/2013

The blasts from a series of these tsunami bombs can create waves up to 33 feet high, which could wipe out small towns or villages along the coast.
January 2, 2013 |
これらの一連の津波爆弾による爆発は9.9メートル(33フィート)の高さの津波を起こすことが可能である。この津波は、海岸一帯の小さな町や村をいくつも押し流してしまう事が可能である。

As if global warming isn’t posing a great enough challenging to low-lying regions, New Zealand author recently uncovered evidence that the United States perfected a “tsunami bomb” that can flood whole coastal cities decades ago.
地球温暖化が低地にある地方に対して十分な試練をまるで与えていないかのように、ニュージランドの著者は最近合衆国が何十年も前に海外線にある都市全てを津波で飲み込んでしまう威力を持つ「津波爆弾」を完成させていた証拠を発見しました。

The blasts from a series of these tsunami bombs can create waves up to 33 feet high, which can wipe out small towns or villages along the coast. The United States acting in partnership with New Zealand perfected the bomb during World War II by testing nearly 4,000 tsunami bombs off the coast of New Zealand throughout 1944.
これらの一連の津波爆弾による爆発は9.9メートル(33フィート)の高さの津波を起こすことが可能である。この津波は、海岸一帯の小さな町や村をいくつも押し流してしまう事が可能である。合衆国はニュージーランドと協力して、第二次世界大戦の最中1944年に、ニュージーランドの海岸沿いで大体四千個の津波爆弾を試験的に使用し完成させた。

New Zealand author Ray Waru discovered these secret tests, known as “Project Seal,” while doing research in the national archives for his new book Secrets and Treasures, which first revealed information on this bomb testing.
ニュージーランドの著者レイ・ワルは、彼の新し本「秘密と財宝」のために国の公文書の調査をしている時に、この爆弾実験に関する情報を明らかにする公文書を見つけ、「プロジェクト・シール」(Project Seal)として知られるこれらの極秘の実験を発見しました。

"It was absolutely astonishing,” he told the AFP. “First that anyone would come up with the idea of developing a weapon of mass destruction based on a tsunami ... and also that New Zealand seems to have successfully developed it to the degree that it might have worked."
「それはまさに驚くべきことでした」と、彼はAFP(フランス通信社)に話しました。「まず、津波をもとにした大量破壊兵器の開発をするという考えを誰もが思いついたでしょう。そして、ニュージーランドはその兵器が実用出来るレベルにまで完成させることに成功してしまったようです」

The United States ultimately dropped the nuclear bomb, rather than the tsunami bomb, on Japan at the close of World War II.
米国は、最終的に、第二次世界大戦を終結させるために日本に津波爆弾ではなく原子爆弾を落としました。

Tsunami Bomb later became the name of a short-lived California punk band in the late ’90s and early 2000s.
ツナミ・ボム{=爆弾(bomb)} (Tunami Bomb)は、後にカリフォルニアで長続きしなかったが、90年代後半と2000年初期に活躍したパンク・バンドの名前となりました。



※ ここから、管理人の考えです。

仮に、上記記事で書かれている事が本当で、米国が津波爆弾を第二次世界大戦に完成させていたら、東日本大地震で起きた津波は米国が予め潜水艦で震源地周辺に津波爆弾をセットしておいて、それを順繰りに爆破させていき、地震を誘発させて、津波を引き起こしたと推測できます。

津波が人工的に引き起こされたのならば、地震もその可能性が非常に高いです。

そして、東日本大地震が起きたとき、しばらくたってから米国の戦艦が救援という名目で福島県近海に待機していたのは、実は津波爆弾が与えた被害状況を確認していたとも考えられます。そして、福島県の人々の救援をする自作自演を行う、いわゆる犯罪者が自分が犯人でないと見せかける行為そのものです。

ただし、これは仮に・・・の話であることをご理解ください。

そして、もしこれが本当ならば、日本政府の安倍首相が米国の言いなりになっている理由は、言いなりにならなければ、米国が更に日本の他の地域、または、福島県の福島第一原発をターゲットにして、また、地震を引き起こすと脅している可能性も無きにしもあらず。

Nuclear Tsunami Weapons: 50+ Years and Counting
核の津波兵器:50年以上前に完成


日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦

http://d.hatena.ne.jp/gyou/20120131
これは、1950年12月18日発行の「シール計画(Project Seal)報告書」に記載されている計画。シール計画(プロジェクトシール)とは、太平洋戦争中、諸島の海岸線を守る日本軍に津波攻撃をあびせて、海岸付近の日本軍防衛陣地を粉砕する目的で考え出された、いわゆる「津波兵器」の研究・実験のこと。
20120131091832



真実は如何に?




御参考までに、宇宙人エロヒムのメッセンジャーである弥勒菩薩ラエルは私の記憶では、人工地震や人工津波は今まで否定も肯定もされておりませんし、ほとんどお話になりません。

しかし、ラエルは米国主体の帝国主義諸国の他国への侵略戦争をすぐにやめ、軍隊を廃止して、世界を平和な方向に持っていかなくては行けないと何度も繰り返しお話されてきています。

私も非常に同感であります。

特に弥勒菩薩ラエルが考案なされた「楽園主義」という新しい社会システムを人類の社会に早く導入するべきであると考えています。それが、人類が平和な社会に入る唯一の道であると・・・

※ 上記の記事「津波爆弾」は、宇宙人エロヒムのメッセージ、
弥勒菩薩ラエル、「楽園主義」とは何も関係がございません。




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