普天間飛行場移設問題で、仲井真弘多知事が2013年12月27日、那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍普天間飛行場の移設に向け申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正式に発表した。

知事、辺野古埋め立て承認 辞任に言及せず
2013年12月28日
      仲井真弘多知事は27日、那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍普天間
      飛行場の移設に向け申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正式に発表した。承認の理由について知事は「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置などが講じられており、(公有水面埋立法の)基準に適合していると判断した」と説明し、県民の理解を求めた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「速やかに準備に入り工事に着手する」と述べた。政府は、来年3月ごろ測量調査を開始する意向だ。知事の承認に県民の反発は高まっており、移設の実現は事実上、困難な情勢だ。

(・・・以下省略・・・)



これは、沖縄県民の猛反対をあびたのである。

以下は、沖縄県庁包囲のデモ行動の記者会見です。( ↓ )
◆日記の引用↓

2013年12月20日
仲井真知事は辺野古の埋め立て申請を不承認にせよ

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(▲)「12月25日(水)12時15分から、仲井真知事に辺野古埋め立て申請の不承認を求める沖縄県庁包囲行動を行います。昨日はその記者会見を行いました。その記事です。 」

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(▲)「仲井真知事は「辺野古の埋め立て申請を不承認にせ」よと昼休み県庁一周デモが行われ60名近くが参加しました。赤嶺政賢衆院議員とともに、県議団、那覇市議団も全員が参加しました。」


◆引用終わり


琉球新報.jp

普天間飛行場移設問題
URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217166-storytopic-53.html

辺野古「埋め立て認めるな」 1500人、県庁包囲
2013年12月26日

       仲井真弘多知事に名護市辺野古の埋め立ての不承認を求める「知事は政府に
       屈することなく、不承認! 県民行動」が25日、県庁前県民広場を主会場に実施された。雨の中、参加者約1500人(主催者発表)が県庁をコの字型に囲み「埋め立てを認めるな」などと訴え、知事に不承認を求めた。
県議会4会派(社民・護憲、県民ネット、共産、社大)や沖縄平和運動センター、統一連、平和市民連絡会でつくる同実行委員会が主催。
 実行委は包囲行動後、不承認を求める宣言文を高良倉吉副知事に提出した。
 実行委は、27日にも午後0時15分から包囲行動を開催する。実行委は多くの県民の参加を呼び掛けた。

以下、デモの様子です・・・( ↓ )
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◆引用終わり





◆管理人の意見 :

これには、私もまさしく同感で、アメリカ軍は日本から即刻撤去、アメリカに帰れといいたい。軍隊がいる場所は地球のどこにもない。アメリカのシオニスト系銀行家達は、戦争によって莫大な利益を得ることを即座にやめなくてはいけない。

戦争などしたいとも想っていない日本を、強引にアメリカ政府に都合の良いように変えて、国防軍をもたせようとするアメリカ政府になんで日本国内にアメリカ軍を駐留させるのであろうか?

日本に核爆弾をおとし、多くの人名を数秒で奪ったその罪を認めないアメリカ軍は、日本から即刻去るべきである。

他の国に戦争にいったアメリカ軍の元兵士たちも日本から即刻去るべきである。彼等に日本にいる権利はない。彼等は、日本で自分たちに都合の良いビジネスをするような資格はない。多くのイラク人を船から発射する爆弾で殺害し、死ぬ人々を目の当たりにしないので、まるでゲームのように感じる、自分がした行いの重大さも理解しておらず、アメリカ軍退役後、その退役軍人の年金で日本で優雅に暮らしたり、マイホームをもったり、日本企業相手にリスクマネージメントをテーマにした英会話クラスで英語を教えたり、複数の会社経営を日本でして金儲けをしたり、日本人女性と結婚して日本で優雅に暮らすような権利は全くない。

そのような人物の成功が、イラクで多くの人達を殺害した人達の命の犠牲に成り立っていることを理解すれば、彼等は即刻、日本から国外追放されてもおかしくないのである。

彼等は、即座にアメリカに帰るべきである。


TPP法案なども必要ありません。

アメリカ政府の軍隊やその他の暴力を駆使した世界をコントロールするやり方は即座にやめなくてはいけないです。

日本政府の安倍首相、アメリカの言いなりにならないでください!明らかに日本の市民にとって良くないことなのに、何故、安部首相はアメリカに従うのでしょうか?その理由は、特定秘密保護法案で規定する特定秘密に入るんでしょうかね?

日本の全ての市民の平和と幸福を考えて政策をして頂きたいです。


このデモについて、他の新聞社では明らかに嘘の報道がさなれている。これは、特定秘密保護法案が可決された事により真実を報道出来ないからだろうか?





【沖縄の真実】普天間基地の辺野古移設 反対する現地住民はいない…
2013.11.06
URL:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131106/plt1311060721000-n1.htm

★(1)


 「沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、地元住民の反対が強いため事実上不可能である」

 これは、沖縄以外の本土でよく耳にする、普天間問題についての現状認識であろう。そして、沖縄メディアは「政府は沖縄県民の反対の声を無視して、辺野古移設を強硬しようとしている」と報じる。

 だが、私が現地で取材すると、「事実は大きく違う」といえる。

 普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古区にある米海兵隊キャンプ・シュワブである。辺野古区のホームページを見ると、同基地について「農村であった辺野古は、基地という経済基盤の元に地域開発を進めるために、有志会では軍用地契約に踏み切り、昭和32(1957)年に基地建設が着手されました」と記されている。

 つまり、辺野古区は米軍基地を反対どころか、村の発展のために誘致したのだ。

 辺野古区には、アップル町(アップルタウン)という社交街がある。前出のHPには「基地建設の着工を機に新しいまちづくりの機運が高まり、昭和33(58)年に上集落のまちづくりがスタートしました。このまちづくりにおいて多大な協力をしてくれたアップル少佐に因んで町名が『アップル町』と命名されました」と紹介されている。辺野古は、米軍基地とともに発展してきたといえる。

 さらに、「行事」の写真を見ると、米海兵隊員が、地元の運動会やハーリー大会(=伝統漁船を使ったレース)に区民とともに参加している。実は、キャンプ・シュワブの米海兵隊員は、辺野古区では第11班の住民として認められていて、れっきとした辺野古区民なのである。

 名護市辺野古区は、日本でも最も米軍と住民が溶け込んだ友好的な町である。普天間飛行場の移設を条件付きで認めており、反対している住民はほとんどいない。住民感情を含めて、これ以上の移設候補地は見当たらない。そして、移設できない理由も見当たらない。

 これを地元全体が反対しているかのように報道されているのは、2010年1月24日、民主党政権下で行われた名護市長選挙で、移設反対派の稲嶺進市長が当選したからである。「地元の名護市が反対している」という構図が作られたのである。

 でも、それはおかしい。名護市の地図を見ると、同市の人口密集地は東シナ海側の本部半島の付け根あたりにある。キャンプ・シュワブは反対の太平洋側にあり、名護市街地と辺野古の間には山岳地帯がある。

 ほとんどの名護市民は辺野古移設の影響を受けず、本当の当事者ではない。稲嶺進市長は「地元の反対を押し切って辺野古移設は許さない」と言っているが、地元・辺野古区民の気持ちを理解しているのだろうか。

 これが、本土に伝わらない沖縄の真実である。

 ■仲村覚(なかむら・さとる) ジャーナリスト。1964年、那覇市生まれ。79年 陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。91年に退官。企業勤務を経て、2004年にITソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。





◆管理人の意見

日本全国で、沖縄のようなデモを起こして、今の日本政府の政治のあり方に抗議をするべきである。
特定秘密保護法案は、アメリカが、日本を戦争に駆り出すための法案なのだ。それにより、アメリカのシオニスト系銀行家達は莫大な利益を得るのである。破産してしまった彼等にとっては、日本政府の持つ莫大な金が魅力なのである。

特定秘密保護法案に大反対、廃案にするために、日本中で国民が政府にデモを起こすべきです。


【参考】

人類の科学的創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者・弥勒菩薩ラエルは、政府や警察や法律は全て権力であり、この権力が市民の平和を害しているとお話になられます。この権力を完全に解体し、人類の社会をより平和な社会のシステムに移行させなくてはいけないとお話になられています。

そのシステムは、ラエルがご考案された「楽園主義」と呼ばれるものです。これは、一種の共産主義のシステムですが、従来の共産主義と比較して顕著に違う点は、労働者階級を完全になくし、それにかわり、人類の最先端の科学技術を導入して自動化されたシステムをつくり、それが人の労働を全て代わりに行うようにして、人間に必要な衣食住の物資や家なども含めた全てを、 無料で世界中の市民に提供するというものです。

このシステムの実現に向けて、世界が変わるべき時に今来ています。


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