政府が、特定秘密保護法案で国民に対して不利益なことを全て秘密にし、そして、日本版CIAを使い様々な謀略を行えば、アメリカのような覇権主義的な国になってしまう恐れもある。

以下、記事の紹介




NSCに続き日本版CIA…軍国時代の情報局復活の憂慮
2013年11月20日10時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
URL : http://japanese.joins.com/article/499/178499.html


日本政府が国家安全保障会議(日本版NSC)の創設関連法案を通過させた後、対外情報専門機関(日本版CIA)の設立も推進することを決めた。日本政府の報道官である菅義偉官房長官は18日、参議院の国家安保特別委員会で「NSCが機能を遂行するのに高度な情報は大変重要だ」として「専門的で組織的な対外および人的情報収集手段、さらにその体系について研究している」と話した。

日本の外交安保指令塔になるNSCを支援・両立する、米国の中央情報局(CIA)のような対外情報専門機関を設立する必要があることを公式に明らかにしたのだ。

安倍晋三首相は6日、衆議院の国家安保特別委員会では「良質で正確な情報がなければNSCがしっかり作動できないのだから日本版CIAが必要ではないのか」という保守派議員の度重なる質問に「政府の情報収集や分析機能の強化が必要だ」というあいまいな返答に終始した。

しかし来月6日に終わる今国会の会期のうちにNSC法案の通過が確実になると、「次期課題」である日本版CIAの創設へと雰囲気を盛り上げたものだ。

一部では安倍政権がNSCのほかに日本版CIAの設立を推進する場合、戦後1950年代初めから中盤に日本国内で議論された「内閣情報局」の動きが再演されるのではないかと憂慮している。戦後、当時の吉田茂首相(46年5月~47年5月、48年10月~54年12月在任)は「部署別に散らばっている情報を1つに集めて分析・整理する機関を設置しなければならない」として日本版CIAの設立を推進した。しかし当時、読売・朝日・毎日新聞の全国3大日刊紙が一斉に「これは(太平洋戦争当時に言論統制および宣伝を総括した)内閣情報局の復活ではないのか」として強力に反発しながら結局現在の「内閣調査室」に規模が大幅縮小された。

現在、日本の国家情報組織である内閣調査室の職員数は170人だ。内閣調査室のトップである内閣情報官は警察出身がつとめ、その下の次長は外務省出身者が就くことが慣行となっている。だが新しくスタートするNSCを外務省と防衛省が掌握しながら事実上、内閣調査室を下位機関としようとする動きに対して内閣調査室と警察の組織内部が反発している。彼らは「情報の発注側(NSC)と情報の収集側(内閣調査室)の力関係がバランスを取らなければならない」として日本版CIA創設を主導している。

自民党の「インテリジェンス・機密保全等検討プロジェクトチーム」の代表である町村信孝元官房長官も「NSCはあくまでも政策機関に過ぎない」として「海外情報を収集する機関を別に作らなければならない」として「CIA創設」に口添えした。しかしNSC側は「情報収集機関に行き過ぎた権限を与えれば、情報を掌握して渡さなくなる」としながらこれに反対している。日本版CIAをめぐる激しいパワーゲームが展開されている様相だ。日本政府の関係者は「安倍政権が日本版CIAの創設を強力に推進するのか、あるいは内閣調査室の反発を鎮める程度で『CIA創設カード』を活用するのかは、もう少し今後の状況を見なければならないだろう」と見通した。

◆記事の引用終わり





CIAの創設に合わせて、今度は、政府は紛争当事国への武器や関連技術の輸出を行う方向に進むことを決定した。

そして、政府は十一日、初めて策定する外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」に「愛国心」を盛り込むことを自民、公明両党に説明し、了承を得た。

日本政府、愛国心の追加と武器輸出の承認。弥勒菩薩ラエルは世界中から軍隊を排除することを主張


他国の戦争に武器を輸出し、影で金儲けをする政府に対して愛国心のヘチマもない!

このような政府の動きに対して、国民はデモ抗議を行い、断固として反対すべきである。


アメリカの経済が破綻していることが、アメリカ政府から日本政府への戦争への戦争参加に対する圧力となっているのではないであろうか?

もはや、アメリカは自国だけで世界を支配するには、経済が破綻しまくり、無理なので、日本を利用して行うつもりであろう。


人類の科学的創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者である弥勒菩薩ラエルは、このアメリカ政府の政策に真っ向から反対しています。

ラエルは、世界中の国々から非武装、軍隊の排除、武器の排除、原子力発電所の排除をとなえ、そして、世界の国々を1つの政府にして、楽園主義という新しい社会システムを人類の社会に導入するべきであると説明しています。

世界中の人達全てが豊かに暮らせる社会をつくることが求められています。

そして、人口増加を抑えることが必要です。
アメリカの行っているように、戦争やその他の工作により、人命を奪うやり方で人口削減をするのは間違っています。

中国の一人っ子政策は、戸籍の登録されていない子供達の増加や人身売買などを助長することになり、問題がありましたが、世界中で、人口増加をストップさせる対策が必要です。


少し脱線しましたが、日本政府はアメリカ政府に命令されるまままに動くことをやめ、日本や世界の市民達の幸せのために政策展開をしていくべきであり、そのために、特定秘密保護法案を完全に廃案にするべきです。