楽園主義に向かって進む!〜Head toward Paradism...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

世界で起きている諸問題、機密情報、戦争に関する問題など取り扱って行きたいです。世界が平和になるように私達が考えていくべき事柄を主に取り上げたいです。時にはリラックスタイム的な話題も入れて。

タグ:尖閣諸島




◆管理人の考え:

小沢一郎氏の話を聞くと、3つ感じることがある。

まず、特定秘密保護法案を覆すには総選挙で勝つしかない。つまり、小沢氏は総選挙で総理大臣になるつもりでいるということだ。それはつまり、特定秘密保護法案を廃案にするか、もしくは、国民の利益になるように中身を作り変えるかのどちらかだろう。

私は廃案にするべきだと考えているし、日本全国の八割の市民は特定秘密保護法案を廃案にするべきだと考えているだろう。しかるに、小沢氏が総理大臣になったら、当然、廃案にするべきである。

次に、小沢氏は、国民が更にこの法案に対する反対運動、デモ運動などをもっと激しく、日本全国でするべきだと炊きつけているように思う。

私も同感だ。日本国民ははっきり言って、何もしない。彼等は内心は反対だと思っていても、誰か他の人がするだろう…くらいに思い、何もしない人達ばかりだ。

小沢氏の言うとおり、国民は政府の殆どの党が「特定秘密保護法案」に賛成の側に回っている事実に流されているのではないか?だから、デモもそれほど激しさをまさずにだらだらとしているだけ。

そういう人達ばかりがいる日本で、小沢氏は国民にもっと行動に起こせと言っているように思う。

更に、デモを激化させる必要がある。

私達の子供達の幸せを願うのなら、自分たち自身の幸せを願うのなら、特定秘密保護法案に対して反対のデモ運動を起こし、激しく国に対して抗議をするべきだ。

国だけではなく、その後ろにいるアメリカ政府に対しても、シオニスト系銀行家達に対しても激しく抗議をしなくてはいけない。

99%の人達が団結するときだ。

3つ目は、小沢氏は中国が尖閣諸島の問題で、防空識別圏を設定したことについて、中国は本気で日本と戦争をする気はさらさらないように感じると話しているが、私もそれにはまるっきり同感である。

中国政府は、1つには国内経済が悪化してきていて、尖閣諸島の問題をでっちあげ、国内の不満を日本へとぶつけているように思う。

もう一つは、これは私の推測であるが、アメリカ政府が後ろで中国を炊きつけているのではないかと思う。
それは、日本に特定秘密保護法案問題、TPP法案問題、自衛隊を国防軍に変え日本政府にアメリカからの武器を更に購入させたいアメリカの意図、そのための憲法改正を日本にさせたい、そして、ドサクサに紛れて日本の憲法を更にアメリカに都合の良いように変えさせるなど、が背景にあり、そして、アメリカの世界での存在理由を維持するために中国に尖閣諸島でこのような行動に出るようにけしかけているのではないだろうか?

また、同時に、アメリカ経済が、再びデフォルトに陥る可能性が大きいので、アメリカ政府は非常に焦りを感じているに違いない。


小沢氏の表情を見ていると非常に冷静である。これは裏に勝算がある事を感じさせる。

今度こそ、検察などの邪魔がはいらないように祈りたい。


◆管理人の考えの終わり:






以下、【2013年12月2日】小沢一郎代表定例記者会見の内容です。






       引用:

特定秘密保護法案に対する反対の動きについて

Q. 特定秘密保護法案について、FCCJ日本外国特派員協会が11月11日に反対の抗議声明を出して以来、日本や世界中の人権団体や国際機関からもこの法案に対して大変危惧する声が世界中から上がっており、現在では日本の地方新聞も各地で反対の声をあげています。

そして、いよいよ会期末を今週金曜日に控え、参議院での攻防も激しさを増していますが、今日のFCCJの昼の勉強会でもやはりこの問題を取り上げて、弁護士らとのかなり煮詰まった詳細の意見交換がなされましたが、

外国の記者が是非伺いたいのは、小沢代表が10月25日の声明、また、11月27日に反対の声明を出されていますが、それらに対して、なぜ代表は野党を率いてこの民意の84%が反対ないしは慎重を求め、また、この国会の外では連日大きな市民の反対集会も開かれている中、今こそ野党を率いて、野党をリードしてまとめ上げて、この政権をひっくり返すような事も出来るほどの世界的な注目を集めている事態に、何故声明文だけで終わってしまうのか。もっとたくさんの行動が小沢一郎なら出来るのではないかと、アクションを期待しています。それで、この5日間しか残されていない期間で、小沢代表のリーダーシップを求めていますが、その点どのようにお考えになっているか、あるいは、行動をお考えになっているかを外国人記者は聞きたいそうですのでよろしくお願いいたします。(山崎ジャーナル)

A. 日本国民の意識調査を各メディアがやりますけれども、特定秘密保護法案についての反対が濃淡併せて80%以上ということですけれども、これは原発についてもそうなんですね。

多分、現実になれば、TPPについてもそうなるでしょう。それから、消費税についても実施が近くなるとそうなるのではないかと思いますけれども、それでも安倍内閣、6割、支持なんですね。論理的にもう成り立たないんですけれども、日本人というのは平気なんですね、そういうの。

基本の根本の政策が反対なら内閣支持するわけないのに、支持していると。

それから、野党というお話ですけれども、今国会で本来野党だと国民皆さんも我々も思っていた「みんなの党」や「維新」が賛成でしょう

それで、民主党がようやく反対であるように見えますけども、その反対を決めるまで、なんかよく分からないプロセス…経て、すっきりしていないと…いう事になると、もう社共(社民、共産)は別にしても、我々だけなんですね、反対というのは、もう原発もそうですが。ですから、国民の意識はそれだけなのに行動しないんですよね。

だから、多分、今言った野党の人たちも国民の7割8割 反対だと言っても、大してそれに注意を払わないというのは、そういうところにあるんではないんでしょうかね?

ですから、私も国民の多数の意見に従って、それなりの流れが出来る可能性あるならば、もっともっと色々な形での運動の方法というのは考えられると思うんですけれども、現時点では国会でもそういった状況で、反対のデモンストレーションの皆さんは、おいでになって…国会周辺で反対を表明しておられますけれども、本当に7,8割国民が反対だとなったら、他の国ではこんな話じゃないと思うんですね。タイのデモだ、エジプトのデモだ…ね、いろいろやってますけれどもね。フランスでも重量税反対だなんかてデモをやっていますけれども。

日本人はそういう大規模な市民運動というのは起きないんですね。ですから、そんなこともなんとなく自分も色々な事例を肌身で感じて知っていますので、やはり、これを覆すには総選挙で勝つ以外にないんですよ

だから、国民皆様が反対ならば、次の総選挙で絶対自民党に入れないと、これに賛成した政党には入れないと。どの政党でもいいからきちんと正論を言ったところに入れるという認識を強く持たないといけないと思います。

多数さえ取れば、3年後に法律を変える事はいくらでも出来るわけですから。その意味で、是非、私自身も通常の与えられた機会の中では色々言っておりますが、もう少し大きなうねりになるようなことを私も考えなければいけないですけれども、国民の皆さんもそれをバックアップしてくれないと単なるパフォーマンスに終わってしまうので。その点ちょっと、私自身ジレンマを持っておりますが、是非とも皆さんの力でもっともっと多くの国民皆さんが声を上げるようにしていただきたい。むしろそれを願っております。



石破自民党幹事長の発言について
Q. 特定秘密に反対を上げる人に関して自民党の石場幹事長が、「テロのようなものだ」という趣旨の発言をブログで掲載されたんですけど、代表のこの石破幹事長のブログに対する受け止めをお聞かせいただきたい。(読売新聞社)

A. なんかちょっと新聞だかテレビで見ましたけれども、どういう思考方法でそういう発言が出るのか、ちょっともう理解に苦しみますね。ましてや政権与党の幹事長ですからね。その見識を疑われても仕方ないんじゃないんですかね。そういう言葉は。ちょっと普通の常識では信じられない表現だと思います。


Q.朝日新聞の世論調査でも、過半数の人が特定秘密保護法案に反対を表明する一方で、安倍政権支持率についてはあまり変化がないと。これは、代表からご覧になって、何故、そうだと言うふうにお考えでしょうか?
(朝日新聞社)

A. 従来通りですよね、今までもそうだよ、みんな。日本人のそういう非論理性じゃないかな。非常におかしいでしょう、だって?政府が、なにがなんでも実現したいと言っている基本政策については反対なのに、安倍内閣を支持するっつんだから、政府を支持するっつんだから。これまた、石破さんの発言じゃないけれども、普通の人の常識では考えられないよね。多分諸外国でも、だからさっきの話で、外国人特派員のあれでも、おかしいと思っているんじゃないんですか?日本というのは変な国だと。

多分、原発だってそうですよね。みんな問いかければ不安だ反対だと言う人が多いのに、しかし、政府がそれを進めていても特段のあれ(行動、デモ、反対運動など)が起きないと。まあ日本人の特徴的なとこだね。これは非常にいけないと私は思いますけどね。

この問題についてはやっぱり、メディアの皆さんも考えてもらいたいと思いますよ。おかしいですよ、やはり。


Q.中国の防空識別圏の事でお伺いしたいのですけど、日本政府が・・・、中国の防空識別圏が出された後に、日本の民間のJALとかANAとかの航空会社は、安全性を考えて中国の要請に従って飛行計画書、フライトプランと言うのを出すようにしたんですが、日本政府、国交省と官邸の方から、要するにそれを出すと中国が言っている空域を認めるような事になってしまうということもあって、一応要請というか協力という形で、日本の航空会社にはフライトプランを出さないようにという風にしまして、日本の航空会社出さなかったんですね。

すると、アメリカの昨日の土曜日ですが、アメリカの方は民間の航空会社が安全性の問題があるということで出してほしいと多分言ったんでしょうけども、オバマ政権のほうで検討した結果、航空会社がそれを出すということに関しては、問題ないというか、逆に出してくださいと言う形で、アメリカは出すことにしたんですよ。

で、日本とアメリカの対応がちょっと違って、安倍政権はそれは特に対応は違っていないと強弁をしているんですけれども、明らかに対応は違うんですが。こう言う状況をですね、要するにアメリカはこの後、バイデン副大統領が中国にもいっていろいろ対話をするような形になるんですけれども、日本は全く中国と対話も出来ないような状態になっていますので。

そういう今みたいな状況が起きている事について、安倍政権の対応も含めて、アメリカがどう日本を見てるかということも含めて、どういう風にご覧になるか、お願いします。
(日刊ゲンダイ)

A.米中関係は背景として多分対話のチャンネルがあると思います。それが背景の事情であって、そういう前提の中で、やはり人名を第一と言う民間会社のそういった責任の行動を政府が規制するまではないと言うのは、ある意味政府と民間のお客の安全とは別だと言う割り切りを彼等はしているのではないかと言う風に思っております。

しかし、一方で、日本政府はその両方ともアメリカと違うんですね。話し合いのチャンネルも全くないし、それからそういった政治的な問題は政治的な問題、人の命は人の命と言うようなその割り切りができないで、一度文句をいうとずっと文句ばかり言うという話に、心情的感情的な要素が強いと言う典型的なあれが出たんじゃないんですかね?

ただ、事実関係で、ここんとこはどっちが本当かよく分かりませんが、なんか航空会社は今までも防空識別圏と関係なく出していたみたいな事をちょっと聞きました。だから、政府が改めてこれが出来たから出す、出さないということでないみたいな話を、従来からちょっと、どういう書式で、どういう類に、どこへ出していたのか知りませんけども、そういう話を聞いたんで、そうすると、ちょっとまたこの政府の言うのも頓珍漢みたいなことになっちゃうんで、そこは良く事情は分かりません。それについては調べてみてください。もし、手立てがあったら。


Q. 取材をしたところ、「ノータム」という各国の航空当局が出す、安全情報の様なものがあるんですよね。それが出た時は常にそれに沿って出しているという事だと思うので、防空識別圏が出る前から出していたかどうかというのは私もちょっと分からない。(日刊ゲンダイ)

A.そんなことを私は聞いたね。それで、通常通りにしていますというような話。政府は、政府が言ったからいう事を聞いて出さないっていう言い方をしたいのかもしれないけれども、なんかちょっとそんな事を言っていた。本当か嘘か分かりませんが。いずれにしても、防空識別圏を中国が一方的にやるということの善悪の問題と、それから乗客の生命の安全という事と、分けて考える様な思考方法も大事じゃないかと思いますね。

大韓航空機がロシアに撃ち落されたことがありますから、あれはスパイ行為をしていたとか言っていたけれども。いずれにしろ一機落とされれば何百人の命が亡くなるわけですので、政治的な問題は政治的な問題として、アメリカ流がいいかどうかは分かんないけれども、もう少し論理的に物事に対処する習慣をつけたらいいんじゃないかと思いますけどね。

中国がやっていることは決していいことでもないし、まあ、本気…本気、まあ本気でこう日本と直接的に紛争を、事を構えるという気はもちろん中国もないと思いますから、半ば本気半ば脅しみたいな感じだろうと思いますけどね。私も最近話をしていないのでわかりませんが、なんとなくそんな気がします

:引用終了





◆管理人の考え2:

人類の創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者である弥勒菩薩ラエルは、如何なる政府も権力でありこの政府のやり方では限界に来ていると話されています。ラエルは、世界中の人々が大規模なデモを行うことで、社会が平和な社会に移行していくことを預言されています。

弥勒菩薩ラエルは、人類が平和な社会に早く入れるようにするため、楽園主義と呼ばれる社会をご提案されています。

今の世の中では、資本主義、共産主義、社会主義などありますが、私は資本主義の社会にいるので資本主義について敢えて言いますと、やはり資本主義の貨幣制度というのは行き詰まりに来ていると思います。
貨幣はそもそも、世界の一部の権力者達(銀行家)が権力を維持し、世界を支配するために創りだしたもので、私達はその一部の権力者たちのために奴隷化され低賃金で働き、税金を支払うことに追われ、その税金が彼らの懐に入っていくのです。その資本主義が行き詰まるのは私達にとっては「ラッキー~!」と言いたく成るようなことなのです。

世界が権力者により毒されていくのは許されるべきではなく、彼等の私利私欲のために中東諸国やその他の国々の人達がアメリカ政府やNATO軍隊による侵略戦争により殺害されていくのをこのまま見過ごして行くことは出来ません。日本政府が見てみぬ振りをし、アメリカ政府の言いなりになって特定秘密保護法案のような悪法を強引に創るのは許せない限りです。

全ての人達が平和な世の中にならなくてはいけないと思います。

そのためにはやはり、権力者の道具であるお金を廃止するべきです。それが、この楽園主義とよばれる社会システムの大きな特徴の1つであります。

お金・銀行のシステムを廃止して、いままでは労働してお金を稼ぎ生活し権力者に税金を支払って、そして、またその繰り返しをしていくのが社会のシステムでしたが、それを、自動化されたシステムにより人々の労働を自動化させ、人々を労働から解放するというのがこの楽園主義の素晴らしいところです。それにより、私達は銀行や貨幣のシステムが全く必要なくなるのです。お金がなくなれば、この世の中からお金のために起きる戦争が全く起きなくなるのです。

そうすれば、私達は本当に純粋に他の人達のために何かいいことをしてあげる心の優しさ、愛が持てるようになるのです。そういう人達が共に住めるような社会にしたいです。


私達は楽園主義を人類の社会に導入するときに来ています。


そして、宇宙人エロヒムが地球に公式に訪れる時が来るでしょうね。



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★ 目 次 ★
1)管理人前置き
2)日本共産党の尖閣諸島の見解について
3)外交交渉による尖閣諸島問題の解決を
4)管理人の意見


ヽ(^。^)ノ


1)管理人前置き :

MDSとは、民主主義的社会運動の英語名の略です。Movement for Democratic Socialism
そして、構造改革派系の日本の新左翼党派です。
ウィキペディアには、以下のような記載があります。

「ソ連など旧東側諸国の解体の総括の上に結成されたMDSの綱領は、以下のようにソ連型の非民主主義的政治制度と、それと表裏一体の統制的指令的経済制度への批判的視点を基礎としている。」
つまり、MDSは共産党とは仲が悪いということになります。(詳細については上のリンクからどうぞ)

それが、以下のような共産党に対する批判となっていますが、共産党の下の見解は実は数年前から言っていることであり、常に一貫しています。ほかの主義主張がはっきりしない政党と比べれば、共産党が一番まともなことを言っているでしょう。

国際法が正しく、その条項「他の国家によって実効的支配が及んでいない土地を領土として編入する際にも適用される」に従い尖閣諸島を領有化したということです。

また、尖閣諸島には日清戦争後、日本人が先に尖閣諸島に住んでおり漁業を営んでいたという事実があります。

この点において、尖閣諸島は日本の領有であり、中国の主張はその周囲の海底に資源が発見された頃から主張し始めたことから、資源目当ての嘘であることがわかります。

ヽ(^。^)ノ


(2)日本共産党の尖閣諸島の見解について
  MDS新聞社発行、週間MDS新聞
  2012/10/5,第1250号、8ページ
  より抜粋
http://www.mdsweb.jp


日本共産党の志位和夫委員長は九月二十日、尖閣諸島問題に関する「見解・提案」を藤村修官房長官に申し入れました。その内容は以下の通りとなります。

まず、尖閣諸島の領有権について。共産党は以下の理由で「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当である」と主張する。
理由: 「日本は、1895年1月に、尖閣諸島の領有を宣言。これは、『無主の地』の『占領』という、国際法上全く正当な行為であった」「日清戦争による台湾・ほうこ列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格が全く異なる、正当な行為であった」

次に、共産党は「歴史の日本政府の態度には、重大な問題点がある」と批判する。具体的には「領土問題は棚上げする」という暗黙の了解を中国と交わしたのは間違いだというのである。これは「だらしない外交態度だったといわなければならない」。

共産党は同趣旨の文章を9月11日付『赤旗』(選挙のページ)にも掲載している。このような見解で「意思統一」を迫られる共産党員が気の毒でならない。

共産党の見解は歴史を見誤っている。古賀辰四郎という民間人が1885年に尖閣諸島の開発許可を願い出た際、明治政府は「清国の領土かもしれない」との理由で領有を見送っている。「事情も違ってきている」として、日本領編入を閣議決定したのは10年後の1895年のことだった。

態度が変わった背景に何があったのか。日清戦争の勝利である。日本が連戦連勝を重ね、台湾を占領した今後の領有に備えるという作戦が始動したまさにその時期に、尖閣の編入は行われた。これを「侵略主義と性格が異なる行為」と言い張るのは無理がある。

そもそも、「無主地先占」は帝国主義国による領土拡張・植民地獲得を正当化する法律である。そんな泥棒の理屈に「侵略戦争と植民地支配に反対を貫き」(9月11日赤旗)という政党が依拠するのはおかしい。

「棚上げ」を「だらしのない外交態度」と批判するに至っては、右翼顔負けの民族主義的偏向だ。日中双方が「毅然とした態度」で尖閣諸島の領有を争えば収拾がつかなくなる。領土対立が武力衝突に発展した事例はあるが、そうなってもいいのか。

なるほど、共産党の見解は「軍事敵対応論」を批判し、「冷静で理性的な外交交渉」による解決を求めてはいる。だが、日本のアジア侵略を軽視した歴史認識で尖閣の領有権を主張すればどなるか。中国民衆の感情を逆撫でし、事態を悪化させることは目に見えている。

共産党がこのような見解を出したのは、解散・総選挙を控え、領土問題で批判されることをおそれたからであろう。その結果がのだ政権とほとんど同じ主張とは情けない。日本帝国主義と闘った同士達が草葉の陰で泣いているぞ。

ヽ(^。^)ノ


(3)外交交渉による尖閣諸島問題の解決を
2012年9月20日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

ヽ(^。^)ノ


(4)管理人の意見

週間MDSの見解は、共産党の見解を批判するような記事ですが、これは政治的な戦略が裏にあるのではないかと考えています。

しかし、別の視点からこの領土問題を考えたとき、そもそも人間がこの地上で宇宙人エロヒムに科学的に創造され始めたときには国境はありませんでした。宇宙人エロヒムは、人類に世界政府を建設し、軍隊をなくし、天才政治楽園主義の元、平和な世界を作るように望んでいます。

宇宙にいき、地球をみればどこにも国境なんかありません。地球は一つの丸い星です。だから、私たちは皆、この地球を共有し合い平和に生きていかなくてはいけないと思います。

この領土問題を解決する最良の方法は、世界政府を作り、国境をなくして、世界を一つの国にすることだと思います。

そして、軍隊を全てなくすのです。

そのために、世界中の国々が一同に集まり人類が平和になれるようにするにはどのように世界を変えていくべきか話し合うべきです。


宇宙人エロヒムのメッセンジャーである弥勒菩薩ラエルは、楽園主義という共産主義ににた形態であり、労働者階級が全く存在しない社会システムを人類の社会に導入するべきであると話していました。


世界中の国の人たちに、楽園主義とは何かについて考えてほしい



それが、私たちが平和な社会を築く最初のステップだと思います。



その次のステップは、世界中の国が楽園主義の趣旨に同意し、楽園主義のための自動化された生産システムをコンピュータ、ナノテクノロジー、ロボットなどを駆使して最先端の科学者達が協力して作りあげ、その生産システムでできあがったものを、世界中の人たちに、貧しい人たちも含め、全ての人たちに、無料で支給できるシステムを作ります。

詳しくはこちらまで・・・







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