楽園主義に向かって進む!〜Head toward Paradism...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

世界で起きている諸問題、機密情報、戦争に関する問題など取り扱って行きたいです。世界が平和になるように私達が考えていくべき事柄を主に取り上げたいです。時にはリラックスタイム的な話題も入れて。

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老親介護問題_赤旗
(※以下の日記は、日本共産党中央委員会発行の赤旗新聞、2015/10/25号の記事「消える介護施設」を参考にして書きました。)


今各地で介護施設の閉鎖が相次いでいる。今春の自民党安倍首相が行った介護報酬改定で事業者の受け取る報酬を大幅に削減したことが原因だ。

今起きている事態を放置していると、事態は更に深刻化することが懸念される。

自民党がしている政策というのは、小規模介護施設を倒産させ、地域住民で介護施設に頼る老人や老人を介護している家族の生活を破綻させることでしかないし、介護施設が倒産することで、健康に不安のある高齢者達の健康も更に悪化していく恐れもある

自民党は、老人の介護が必要な人口を意図的に強引に減らしたいから、このような政策をしているとしかとれないのであるが、果たしてどうなのであろうか?自民党は、ひょっとして日米合同委員会で米国から命令を受けてそれに従っているのであろうか?彼らの正気を疑いたくなる政策の1つである。


■小規模デイサービス

介護報酬引き下げで最も経営に打撃をうけた介護事業の1つが小規模デイサービスだ。
基本報酬はおよそマイナス9%の削減。

これは小規模デイサービスは潰すと言う意図しか感じられない。

小規模事業所は、もともと経費効率が悪いので国は経営が成り立つように利用者一人当たりの報酬を高くしてきた。それは老人介護事業者に対する国の負担割合が非常に大きいという事になる。なので、今回の報酬改定によりこの国の配慮してきた報酬部分を大幅に削減したのだ。

(1)静岡市内で、9月末にある高齢の女性が九年間通ってきた小規模デイサービスが閉鎖された。その女性のショックは計り知れなく、認知症のその女性の健康状態は悪化しており、また、その女性の介護をする身内の方の負担も増加してきている。母親の症状の悪化で、仕事のときに以前のように母親を一人で家に残すことも難しくなってきているのだ。

政府は、財布の帳尻合わせばかりして、ころころ制度を変え、介護現場に混乱を招かせ、強いては、介護事業所を倒産させる改定までやる始末だ。


■特別養護老人ホーム

介護報酬の引き下げは特別養護老人ホーム(特養)にも打撃を与えている。
特養の基本報酬は約マイナス6%。過去最大の引き下げになる。この影響を数字で出すと、とある特養Aでは昨年度と比較すると年間およそ一千万円の減収となる。

これに対し、政府は引き下げと同時に幾つかの報酬加算制度を設けたとする。しかし、その加算制度に対応できるのは人員体制などの強化が出来る一部の体力のある施設だけに限られてしまう。

特養Aが加算を得る努力をしても、年間四百万円の増収にしかならず、マイナス収益と差し引くと約六百万円の減収となる。

政府側は、「今回の報酬引き下げにより、利用者負担を出来る限り軽減する」(塩崎恭久厚労相)としてきた。報酬は介護保険からの給付、プラス、利用者の自己負担(一割、または、二割)で賄われ、報酬全体が下がれば自ずと利用者負担も減るという理屈だが、報酬が下がって事業者が倒産することは全く考慮に入れておらず、それにより、利用者が結局どれだけ困った状況に落ちるかということも、この政治家達の説明からは微塵も感じられない。


この報酬の削減により現実何が起きているかと言うと、減収対策として、その減収分を介護サービスの利用者に請求する事業所まで出てきているのが現状だ。とある事業者の説明によると、政府の報酬引き下げにより、利用者一人あたり月約1万5000円の減収になると言う計算式まで出しており、それを全て利用者に上乗せするというのだ。

しかし、この事業者の減収分を利用者に上乗せして請求する事について、国会では、厚労省の三浦公嗣老健局長は、「報酬引き下げによる減収分を補てんする目的での利用料金引き下げは認められない」と発言している。

しかし、とあるホームでは、備品・消耗品などの費用だと説明をごまかして当初の予定通りの額を今年の夏から利用者に徴収している。

このような老人介護の業界における倒産・営業停止・減収分の利用者への請求事例などは、政府の報酬引き下げが原因であるのは明白である。


安倍政権は、経済政策「新3本の矢」として、仕事と介護を両立できる「介護離職ゼロ」政策を掲げている。しかし、現実は全く正反対のことが起きている。

地域の介護施設が潰れているのに、何故、介護離職ゼロといえるのだろうか?!
介護施設の収益がへり、赤字に耐えられなくなり、倒産すれば、その地域の高齢者達は介護を受けられなくなる。または、別の介護施設に移らざるをえないが、様々な健康問題を抱える高齢者にとっては、それは大きなストレスとなり、健康状態が更に悪化する可能性さえもある。老人介護のために大変な苦労をしている身内の人々への負担も更に増すことになる。これでは、介護離職者が減るどころか、激増する事になってしまうだろう。すると、介護離職者達が最終的に頼るところは国の生活保護制度しかない。一体何を考えて自民党は政策を決めているのだろうか?


■調査
「民間の調査機関の調査によると、介護サービス事業者の倒産は2015年に入り9月まで57件に達します。これは年間倒産件数の過去最多の記録を更新する数なのです。
更に、事業所の廃止や休止の数を入れれば、それ以上の規模になるでしょう。」

新聞赤旗、2015年10月25日号より


■事業所の身売りFAX

このような状況下で、収益のマイナスにより苦しい経営を強いられている事業所の中には、デイサービス事業を無償で譲渡すると言うFAXを他の事業所に流す事業所もある。このように自分の事業所を他の大きい事業所に無償譲渡したりするのは滅多にないのかもしれないが、老人介護事業所を売買する事例は、数が増加する傾向にあると言う。

「費用ゼロ円。現在も運営中で、必要備品類完備、人材も揃い、無償で譲渡します」

今年、老人福祉・介護事業の倒産は過去最悪の事態!


■安倍政権の悪質な対応

介護労働者の平均賃金は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも、一般労働者に比べ月約10万円も少ない。

しかし、安倍政権は今年4月から、史上最大規模で介護報酬引き下げを実施した。

2014年6月に、介護労働者の処遇改善法を全会一致で成立された翌年の2015年に、それを踏みにじる形で、介護報酬引き下げを実施し介護労働者の処遇悪化を図るのは、どういう意図があってのことなのか?

日本共産党の6月~8月の緊急調査によると、今年4月~5月の在宅介護事業所の廃止・休止件数は、前年より15.8%増加。特に大都市部では33.8%の激増だ

日本共産党都護団の調査では、介護施設事業者が介護報酬削減の対策として検討している対策案は以下のようになる・・・
・職員の非常勤化
・配置基準の引き下げなど、職員体制の見直し
・職員給与の見直し
・給食や行事などサービスの見直し
・入所者の受け入れ制限


今、日本で介護を理由にした離職は、年間10万人を超える。安倍首相は「新3本の矢」の中で「介護離職ゼロ」を掲げたが、介護報酬の引き下げ政策は離職者を更に増加させる事になる。

介護報酬だけではなく、2014年6月に成立した医療・介護総合法では、要支援の人を介護保険サービスから除外し、特別養護老人ホームの入所基準も要介護1以上から3以上に限定を見なおした。

安倍首相は、介護制度を良くする看板を掲げているが、実体は、介護が必要な高齢者達が介護をより受けにくい制度・政策を推進している。

25年度の介護職員は37.7万人も不足すると厚労省の推計で明らかになっている。本当に介護離職ゼロを実現するのであれば、今直ぐに介護報酬を元に戻して、更に引き上げる。そして、特養ホームの入所制限をやめ、緊急増設を実施するべきだ。


■老人介護制度のための財源の確保

今回の介護報酬引き下げで削減された国費は1130億円・・・。

財源はどうするのかといえば、
・軍事費を削減すればことは足りるのではないか?
・戦争法案を廃止
・軍事費を削減
・アメリカからの兵器の購入をやめる
・他国への兵器の輸出をやめる
・兵器の製造をやめる
・原発は廃止する
(廃止するのにもお金はかかりますが、原発事故対策に必要な費用を考慮すると廃止するのは必死です)など

やるべきことは沢山あります。

また、大企業に対する減税分を小さくすれば、それだけでも、介護報酬引き下げ分を超える。例えば、トヨタ自動車一社への研究開発減税だけでも、13年度で1200億円だった。

このような対策を実施すれば、介護を充実する財源は十分すぎるほど出るし、高齢者の方々が幸せに暮らす事が出来るのだ。

安倍政権は「1億総活躍」と言いながら、実際には、大企業だけが得をする社会を作ろうとしている。

私たちはその流れを止めて、全ての市民が幸せになれる社会を作らなくてはいけない。

(※赤旗新聞の記事「消える介護施設」を元に書いたのはここまでです。)


■唯一の解決策は、楽園主義システムの建設・導入

このような老人介護の問題を解決出来る策はと考えてみると、それはやはり、楽園主義システムしかないと思う。

このシステムは、わたしが以前人類の創造者と言われる宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルから聞いた事である。

楽園主義というのを聞いた人は殆どいなだろうからそれについて簡単に説明すると・・・
  • 一種の共産主義システムに似ている
  • 労働者階級が存在しない→労働がない
  • 全地球の政治は天才政治により行われ、世界政府が全ての人達が幸せに過ごせる社会を実現する為に楽園主義システムの建設・管理・維持を行う。
  • 全ては共有化され、人々は生きている間、自分の家を政府から無償で貸与される。
     └→これにより、人々は自分が生まれてから死ぬまでマイホームに住む事が可能になり、貧困もなくなり、ホームレスもいなくになる。
    ※共有化とは、国というものが存在しなくなるので、全ては皆で共有するという意味。
  • 銀行システム、貨幣システムはない。
     ※お金はなくなるが、全ては科学的に生産が可能になり、無償で世界政府から提供されるようになるで、生活はいつも豊かになる。お金を持っている人と持っていない人との間での争いや犯罪がなくなる。お金がなくなることで、純粋に他の人達への親切心による良い行いが出来るようになり、社会が平和になる。
  • 衣食住など生活に必要なものは全て、現代の最先端の科学技術を駆使した全自動化された生産管理システムが製造し、生産されたものを無償で市民に供給する。この生産管理システムは、人工知能・ロボット・ナノロボット・遺伝子工学・3Dプリンターなどの最先端の科学技術が使用され実現化される。
  • 軍隊・戦争は全て禁止する。
  • 武器などの製造はやめ、科学技術の全てを人類の平和的な活動のなために使用する。
  • 環境と生命に害を与えないクリーンで再生可能なエネルギーを使用する社会を実現する。
  • 遺伝子工学などを利用して、老人の若返りを実現する。
  • 人類が存続出来るようにするために、人口増加を防ぐため、子供を産むのは法律で禁止する。


恐らく、このような事が実現されるのではないかと、わたしは普段考えております。

楽園主義システムを実現するには、世界の国々が1つになりこのゴールの実現に向かった方がより速いです。

戦争をやめ、軍隊・兵器にかける全てのお金を使えば、楽園主義システムの実現は数年で達成出来ると思います。

本当に平和な社会を実現するかしないか、それは私達市民の一人一人の決断でもあります。

皆、もっと意識を高く持って、そして、平和な社会のために行動するのです!











★ 目 次 ★
1)管理人前置き
2)日本共産党の尖閣諸島の見解について
3)外交交渉による尖閣諸島問題の解決を
4)管理人の意見


ヽ(^。^)ノ


1)管理人前置き :

MDSとは、民主主義的社会運動の英語名の略です。Movement for Democratic Socialism
そして、構造改革派系の日本の新左翼党派です。
ウィキペディアには、以下のような記載があります。

「ソ連など旧東側諸国の解体の総括の上に結成されたMDSの綱領は、以下のようにソ連型の非民主主義的政治制度と、それと表裏一体の統制的指令的経済制度への批判的視点を基礎としている。」
つまり、MDSは共産党とは仲が悪いということになります。(詳細については上のリンクからどうぞ)

それが、以下のような共産党に対する批判となっていますが、共産党の下の見解は実は数年前から言っていることであり、常に一貫しています。ほかの主義主張がはっきりしない政党と比べれば、共産党が一番まともなことを言っているでしょう。

国際法が正しく、その条項「他の国家によって実効的支配が及んでいない土地を領土として編入する際にも適用される」に従い尖閣諸島を領有化したということです。

また、尖閣諸島には日清戦争後、日本人が先に尖閣諸島に住んでおり漁業を営んでいたという事実があります。

この点において、尖閣諸島は日本の領有であり、中国の主張はその周囲の海底に資源が発見された頃から主張し始めたことから、資源目当ての嘘であることがわかります。

ヽ(^。^)ノ


(2)日本共産党の尖閣諸島の見解について
  MDS新聞社発行、週間MDS新聞
  2012/10/5,第1250号、8ページ
  より抜粋
http://www.mdsweb.jp


日本共産党の志位和夫委員長は九月二十日、尖閣諸島問題に関する「見解・提案」を藤村修官房長官に申し入れました。その内容は以下の通りとなります。

まず、尖閣諸島の領有権について。共産党は以下の理由で「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当である」と主張する。
理由: 「日本は、1895年1月に、尖閣諸島の領有を宣言。これは、『無主の地』の『占領』という、国際法上全く正当な行為であった」「日清戦争による台湾・ほうこ列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格が全く異なる、正当な行為であった」

次に、共産党は「歴史の日本政府の態度には、重大な問題点がある」と批判する。具体的には「領土問題は棚上げする」という暗黙の了解を中国と交わしたのは間違いだというのである。これは「だらしない外交態度だったといわなければならない」。

共産党は同趣旨の文章を9月11日付『赤旗』(選挙のページ)にも掲載している。このような見解で「意思統一」を迫られる共産党員が気の毒でならない。

共産党の見解は歴史を見誤っている。古賀辰四郎という民間人が1885年に尖閣諸島の開発許可を願い出た際、明治政府は「清国の領土かもしれない」との理由で領有を見送っている。「事情も違ってきている」として、日本領編入を閣議決定したのは10年後の1895年のことだった。

態度が変わった背景に何があったのか。日清戦争の勝利である。日本が連戦連勝を重ね、台湾を占領した今後の領有に備えるという作戦が始動したまさにその時期に、尖閣の編入は行われた。これを「侵略主義と性格が異なる行為」と言い張るのは無理がある。

そもそも、「無主地先占」は帝国主義国による領土拡張・植民地獲得を正当化する法律である。そんな泥棒の理屈に「侵略戦争と植民地支配に反対を貫き」(9月11日赤旗)という政党が依拠するのはおかしい。

「棚上げ」を「だらしのない外交態度」と批判するに至っては、右翼顔負けの民族主義的偏向だ。日中双方が「毅然とした態度」で尖閣諸島の領有を争えば収拾がつかなくなる。領土対立が武力衝突に発展した事例はあるが、そうなってもいいのか。

なるほど、共産党の見解は「軍事敵対応論」を批判し、「冷静で理性的な外交交渉」による解決を求めてはいる。だが、日本のアジア侵略を軽視した歴史認識で尖閣の領有権を主張すればどなるか。中国民衆の感情を逆撫でし、事態を悪化させることは目に見えている。

共産党がこのような見解を出したのは、解散・総選挙を控え、領土問題で批判されることをおそれたからであろう。その結果がのだ政権とほとんど同じ主張とは情けない。日本帝国主義と闘った同士達が草葉の陰で泣いているぞ。

ヽ(^。^)ノ


(3)外交交渉による尖閣諸島問題の解決を
2012年9月20日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

ヽ(^。^)ノ


(4)管理人の意見

週間MDSの見解は、共産党の見解を批判するような記事ですが、これは政治的な戦略が裏にあるのではないかと考えています。

しかし、別の視点からこの領土問題を考えたとき、そもそも人間がこの地上で宇宙人エロヒムに科学的に創造され始めたときには国境はありませんでした。宇宙人エロヒムは、人類に世界政府を建設し、軍隊をなくし、天才政治楽園主義の元、平和な世界を作るように望んでいます。

宇宙にいき、地球をみればどこにも国境なんかありません。地球は一つの丸い星です。だから、私たちは皆、この地球を共有し合い平和に生きていかなくてはいけないと思います。

この領土問題を解決する最良の方法は、世界政府を作り、国境をなくして、世界を一つの国にすることだと思います。

そして、軍隊を全てなくすのです。

そのために、世界中の国々が一同に集まり人類が平和になれるようにするにはどのように世界を変えていくべきか話し合うべきです。


宇宙人エロヒムのメッセンジャーである弥勒菩薩ラエルは、楽園主義という共産主義ににた形態であり、労働者階級が全く存在しない社会システムを人類の社会に導入するべきであると話していました。


世界中の国の人たちに、楽園主義とは何かについて考えてほしい



それが、私たちが平和な社会を築く最初のステップだと思います。



その次のステップは、世界中の国が楽園主義の趣旨に同意し、楽園主義のための自動化された生産システムをコンピュータ、ナノテクノロジー、ロボットなどを駆使して最先端の科学者達が協力して作りあげ、その生産システムでできあがったものを、世界中の人たちに、貧しい人たちも含め、全ての人たちに、無料で支給できるシステムを作ります。

詳しくはこちらまで・・・







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