国内で唯一運転している関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る
　　　　　　断層（破砕帯）に活断層の疑いが出ている問題で、
原子力規制委員会の調査団は現地調査と２度の検討会合を持ったが、活断層かどうか結論に至らなかった。
　「活断層によるものと考えても矛盾はないが、地滑りの可能性も否定できない」（規制委の島崎邦彦委員長代理）というのが理由だ。
　今後、新しく試掘溝を掘るなど大規模な追加調査をすることになり、検討には日数がかかる見込みだ。この間、規制委は関電に大飯原発の運転停止を求めないという。
　調査は大いにやるべきだ。しかし、原発を動かしながらでは、国民の生命を危険にさらすことになりかねない。
　活断層の疑いを否定できない地層のずれが、運転中の原発の重要施設直下にある事実こそ肝心なのだ。この一点で今回調査の最も大切な目的は達せられたといえる。規制委は直ちに運転を止めさせるべきだ。詳しい調査は原発を止めてからすればよい。
　活断層とは、過去に繰り返しずれ動き将来も活動する可能性のある断層だ。その上に原発があれば大事故につながる恐れがある。東日本大震災をきっかけに原発敷地内にある断層の見直しがされ、過去の審査で活断層が見逃された可能性のある全国６原発で現地調査が決まった。大飯原発は、その最初の調査だ。
　今回、規制委の調査団は、問題の「Ｆ―６断層」は活断層の疑いを否定できず、活断層の条件の一つとなる１３万～１２万年前以降にずれたとの認識で一致した。国の安全審査の手引によれば、活断層を想定すべきケースだ。
　その上には重要施設「非常用取水路」が通っている。活断層の直上に原発の重要施設を建ててはならないことになっており、まずは運転を止めなければならない。
　さらにＦ―６断層は、大飯原発近くにある三つの活断層に連動して地盤をずらす可能性も指摘されている。悠長に構えている間に活断層が動けば手遅れになってしまう。速やかな決断が必要だ。
　大飯に続く５原発の現地調査でも、活断層の疑いが否定できなければ、その一点をもって判断し、安全サイドに立った姿勢を貫くべきだ。それが規制委の最大の役目である、国民の生命を守るための王道だろう。
　規制委は、原発耐震指針の全面的な改定案を含む新しい安全基準案を来年３月末までにまとめる。そこには、原発周辺の活断層や敷地内断層を新しい基準で再検証した結果に基づき、廃炉を決める厳格な手続きが欠かせない。原発５０基が林立する地震列島で、危険な原発から順にたたんでいく大きな根拠である。