東京電力福島第一原子力発電所の２人の運転員の体内から高い値の放射性物質が検出された問題で、２人は厚生労働省に対して「マスクを装着せずに作業していた」と話していることが分かりました。厚生労働省は、２人と同じ場所で作業していた数十人についてもすぐに検査を受けさせるよう、東京電力に指導しました。
この問題は、福島第一原子力発電所の３号機と４号機の中央制御室で働いていた２人の運転員の体内から高い値の放射性物質が検出され、これまでに受けた全身の被ばく量が緊急時の限度の２５０ミリシーベルトを超えている疑いがあるものです。厚生労働省によりますと、２人の運転員は「３月１２日に水素爆発が起きた直後には、放射性物質の吸い込みを防ぐマスクを装着せずに作業を行っていた」と話しているということです。また、中央制御室には、当時、２人のほかに数十人の作業員がいたということです。このため厚生労働省は、この数十人の作業員も多くの放射性物質を吸い込んだおそれがあるとして、すぐに作業を中止し、内部被ばくの検査を受けさせるよう、東京電力に指導しました。このほか、福島第一原発では、一部の作業員が線量計を持たずに作業したり、女性社員の被ばく量が限度量を超えたりするなど、問題が相次いでいるとして、厚生労働省は、東京電力と作業を請け負っている会社に対して安全管理を徹底するよう、是正勧告を行いました。

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4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。

3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。

年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。

さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。

現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。

今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。

文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。

21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。

・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること

（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」）
より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」

呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan

　ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。

　アイラ・ヘルファンド医学博士：「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
　ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。

会長声明集　Subject:2011-4-22
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１～２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

第２に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条３項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSv は１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。

第３に、そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

第４に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。

以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

１ かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

２ 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

３ 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

４ やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

５ 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。


2011年（平成23年）4月22日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

【English Version】
Statement Concerning the Government's "Provisional Guideline for the Utilization of School Buildings, Grounds, and Related Facilities in Fukushima Prefecture"

On April 19, the government released its “Provisional Guideline for the Utilization of School Buildings, Grounds, and Related Facilities in Fukushima Prefecture,” and the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) immediately issued a directive of the same name to the Fukushima Prefectural Board of Education, etc. The guideline states that “In areas where pupils are able to commute to school, the provisional standard for determining the utilization of school buildings, grounds, and related facilities shall be a reference level of 1 to 20 mSv per year after the state of emergency has been brought under control.” The guideline’s radiation limit is as much as 20 times the previously adopted radiation standard of 1 mSv/year for general public. The MEXT explained that it based its decision “on the need to balance safety with the benefit to society of having children continue their studies.”

However, the government’s position raises a number of questions, which we outline below.

1. Since exposure to even small amounts of radiation can result in serious illness later in life, it goes without saying that all exposure to radiation should be kept to an absolute minimum. The government bases its new radiation limit on the International Commission on Radiological Protection’s Publication 109 (Recommendations for the Protection of People in Emergency Exposure Situations), which gives the same maximum radiation dose for both children and adults. Many researchers, however, have reported that children are far more vulnerable to the effects of radiation than adults. Moreover, children are also more susceptible to the long-term effects of radiation, demonstrating higher probabilities of developing radiation-induced illnesses. In view of these considerations, children should be afforded the maximum possible protection from all radiation exposure.
2. The MEXT bases its demarcation of controlled areas on Item 1, Paragraph 1, Article 3 of the Ordinance on the Prevention of Ionizing Radiation Hazards (Ministry of Health, Labour and Welfare, 2001). The Ordinance defines a controlled area as “The area in which the total of the effective dose due to external radiation and the active dose due to radioactive substances in the air may exceed 1.3 mSv quarterly.” Paragraph 4 of Article 3 prohibits persons other than those with business there from entering the controlled area. A quarterly (three-month) dose of 1.3 mSv adds up to 5.2 mSv per year. The maximum dose permitted by the new guideline, however, far exceeds that limit. Moreover, the Ordinance was enacted to regulate activities involving radiation work and therefore assumes that some degree of control over the degree of radiation exposure is possible. The current situation, however, involves an ongoing crisis, and exposure due to changing weather conditions is entirely possible. The guideline must take full account of such unforeseen factors.
3. The previously adopted radiation standard (1 mSv per year for general public) took into account various social and economic factors, carefully balancing “safety” with the “benefit to society.” Weighing the social benefits of attending contaminated schools against the dangers of radiation exposure is inappropriate and problematic since children are able to receive schooling in other places. Considering the policy intent of the 1 mSv/year limit, we are forced to conclude that easing the radiation standard in the midst of an accident compromises the safety of the citizenry.
4. The new guideline prohibits or severely restricts outdoor educational and playtime activities in schoolyards, sandboxes, and other outside facilities. We seriously doubt that the schooling provided under such constrained and limiting circumstances can ensure children a proper learning experience.

In view of these problems, the Japan Federation of Bar Associations urges the MEXT to take the following remedial measures.

1. Promptly retract the directives. Arrange for several specialized agencies and institutes to set up appropriate monitoring activities at educational institutions in Fukushima prefecture and publicize their findings without delay.
2. Establish a considerably lower radiation limit for children. At schools where radiation levels exceed that value, promptly remove contaminated soil, decontaminate school grounds and facilities, and cover contaminated spots with soil from uncontaminated areas. Alternately, enable children to attend schools in areas where radiation levels remain within permissible bounds.
3. Where children must be relocated to other schools because radiation levels have exceeded the standard limit, implement the following measures, taking care not to separate children from their parents and communities unless absolutely necessary: arrange for children to be admitted to neighboring schools in safe areas, secure additional school buses and other means of transportation allowing them to commute, and where necessary, build temporary school buildings and related facilities outside the contaminated zone.
4. Where children must live apart from their parents and communities for their own safety, arrange for their room and board. Also, establish a system staffed by professionals who can help the children deal with the psychological and emotional trauma resulting from the earthquake, tidal waves, nuclear accident, and separation from their families.
5. Establish an oversight system to ensure that children who relocate are not subjected to bullying and other forms of discrimination and are able to receive a proper education in neighboring schools.

April 22, 2011
Kenji Utsunomiya
President
Japan Federation of Bar Associations

2011.5.3 00:44

　菅直人首相は２日、福島県の内堀雅雄副知事と首相官邸で会談し、文部科学省が定めた「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」の校庭利用基準の見直しを拒否した。

　内堀氏は「政府関係者でいろんな考え方があり、県民は非常に不安に思っている」と訴えたが、首相は「国としての考え方がある。きちっと県民や国民に伝える努力をしなければならない」と述べ、現行基準への理解を求めた。

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発生時刻：3月11日 14時46分
震源地　：三陸沖
緯度　　：北緯 38度
経度　　：東経142.9度
深さ ：約10km
規模 ：M7.9

●Tenki.jp
http://tenki.jp/earthquake/detail-3611.html

情報発表時刻 2011年3月14日　9時49分
発生時刻：2011年3月14日　9時46分ごろ
震源地　：山梨県東部・富士
緯度　　：北緯35.6度
経度　　：東経139.0度
深さ　　：20km
規模　　：M2.8

●Yahoo天気情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/2011-03-14-09-46.html

　静岡県東部で震度６強を観測した１５日夜の地震は、０３／１１日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード（Ｍ）９．０という巨大エネルギーの「余波」が日本列島を揺さぶっている。

　「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は１５日夜、驚きの言葉を口にした。

　巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。１２日の長野県北部の震度６強（Ｍ６．７）に続き、今度は伊豆地方でＭ６．４の地震が起きた。

　海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約２万２千人が死亡した明治２９年の三陸沖地震（Ｍ８．２）では、約２カ月後に秋田県で陸羽地震（Ｍ７．２）が起きた。

　ただ、今回の伊豆地方の地震は、巨大地震の三陸沖から遠く離れている。プレート（岩板）構造も巨大地震が太平洋プレートの沈み込み帯だったのに対し、伊豆地方はフィリピン海プレートが陸側に衝突する場所と、まったく違う。

　松村氏は「巨大地震は太平洋プレートの北半分が滑ったが、南半分はまだ動いていない。房総半島あたりで踏ん張っている南半分の力のしわ寄せが及んで、西隣のフィリピン海プレートを押し込んだのではないか」と話す。

　京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように変化したかを計算した。その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、地震活動が活発化するとの結果が出た。

　東日本大震災の地震エネルギーがあまりにも巨大だったため、地震学者の多くは、日本列島は東日本を中心に地震の活動期に入ったとみる。ただ、今回の伊豆地方の地震と東海地震の関係については「震源域やメカニズムが違う」（気象庁）と否定的だ。

　巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、１５日夕までに最大Ｍ４．８の地震を約８５０回観測した。火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。

　名古屋大地震火山・防災研究センターの鷺谷威教授は「火山の地下はマグマや熱水で壊れやすいため、群発地震が誘発された」とした上で、「正直に言うと、気持ち悪いのは富士山との関係だ」と明かす。

　富士山の直下では約１０年前、マグマ活動との関連が指摘されている低周波地震が頻発した。その後、静穏化したが、今回の伊豆地方の地震の震源の深さ約１４キロは、この低周波地震の震源に近いという。

　鷺谷教授は「富士山は宝永の大噴火から約３００年が経過し、いつ噴火してもおかしくない。今回の地震が引き金になる可能性もあり、推移を注意深く見ていきたい」と話している。

2003年に東大京大が富士山で「人工地震探査」をしていたわけで、これで「マグマが地表近くまで貫入して固まった岩脈」が何処にあるか分かったはずです。

ロックフェラーの爺さんが富士山のマグマを噴出させて、人工噴火させようと思ったら、こういったデータが大いに役に立つ事でしょう。マグマの在りかに核兵器を仕掛けて穴を開ければいいわけですから。

富士山で初の人工地震探査　噴火予測へ地下構造解明
http://www.47news.jp/CN/200309/CN2003090601000067.html

富士山噴火に備え、人工地震で地下の構造を探る観測を１１日、東大、京大など全国８大学の研究者らが共同で行う。 　地下構造が解明できると、富士山の火山活動に関連する自然地震の震源がより正確に特定できるようになり、マグマだまりの場所の推定にもつながる。富士山の今後の活動予測に必要な貴重なデータが得られると期待されている。 　同様の探査は１９９４年以降、毎年１つずつの火山で行われており、富士山では初めて。参加する研究者は８大学などの約６０人。 　静岡市と神奈川県津久井町付近を結ぶ約１００キロのほぼ直線上５カ所で、地下約８０メートルまで穴を掘り５００キロずつの爆薬をセット。１１日午前１時ごろから５分ずつずらして順次爆発させ、人工地震を起こす。　地震波は、過去の噴火で上昇したマグマが地表近くまで貫入して固まった岩脈が多数あると、速く伝わる性質がある。 　人工地震の地震波を、富士山頂を含め発破地点を結ぶライン上に設置した約４００台の地震計でキャッチ。地震波が届くのにかかる時間のずれを解析することで、こうした地下構造を詳しく解明する。 2003/09/05 23:21 【共同通信】

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