楽園主義に向かって進む!〜Head toward Paradism...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

世界で起きている諸問題、機密情報、戦争に関する問題など取り扱って行きたいです。世界が平和になるように私達が考えていくべき事柄を主に取り上げたいです。時にはリラックスタイム的な話題も入れて。

タグ:言論の自由




URL: http://www.savetheinternet.com/net-neutrality-what-you-need-know-now

What just happened?
何が起きたのか?



On May 15, 2014, the Federal Communications Commission proposed rules that would allow rampant discrimination online.
2014年05月15日、連邦通信委員会はオンラインでの過剰な差別を許可する規則を提案しました。

Chairman Tom Wheeler’s plan would enable Internet service providers to charge extra fees to content companies like Google and Netflix for preferential treatment. Under these rules, telecom giants like AT&T, Comcast and Verizon would be able to create a two-tiered Internet, with fast lanes for those who can afford it and dirt roads for the rest of us. These companies would have the power to pick winners and losers online and discriminate against online content and applications. And no one would be able to do anything about it.
長のトム・ウィーラーの計画は、インターネット・サービス・プロバイダーがグーグルやネットフィックスなどのコンテンツ会社に対して、彼らの優遇措置に割増料金を課す事を許可するようになるかもしれません。これらの規則の元では、AT&Tや、コムキャスト、そして、ヴェリゾンなどの通信業界最大手は、その追加料金を支払える者達に対しては速いレーン、そして、残りの人達に対しては汚れたレーンという二層構造のインターネットを作り出す事が可能になります。これらの企業はオンラインでの勝者と敗者を選ぶ権力を持つ事になり、オンラインコンテンツとオンラインのアプリケーションに対して差別化を図る事が可能になります。そして、誰もこの事について何も出来なくなるでしょう。


The agency can preserve Net Neutrality only by designating broadband as a telecommunications service under the law. Anything else is an attack on our rights to connect and communicate.
律の元、電気通信事業サービスとしてブロードバンドを指定することだけで、中央情報局はネットの中立性を維持することが出来ます。それ以外のいかなるものも、我々の接続し会話する権利に対する攻撃になるのです。


Tell FCC Chairman Wheeler to throw out his proposed rules. Demand nothing less than real Net Neutrality.
連邦通信委員会の委員長であるウィーラーに、彼の提案された規則を却下するように言うべきです。ネットの中立性と同等のものを要求しなさい。



What is Net Neutrality?
何がネットの中立状態なのか?


Net Neutrality is the Internet’s guiding principle: It preserves our right to communicate freely online. This is the definition of an open Internet.
ットの中立状態とは、インターネットの従うべき原則てす。それは私達が自由にオンラインで情報のやりとりをする権利を維持します。これが開かれたインターネットの定義となります。


Net Neutrality means an Internet that enables and protects free speech. It means that Internet service providers should provide us with open networks — and should not block or discriminate against any applications or content that ride over those networks. Just as your phone company cannot decide who you could call and what you say on that call, your ISP should not be concerned with what content you view or post online.
ットの中立状態は、自由な発言を可能にし、その自由を守るインターネットを意味します。その意味は、インターネット・プロバイダーが我々に開かれたネットワークを提供するべきだということであり、それらのネットワーク上にあるいかなるアプリケーションやコンテンツに対してブロックしたり、差別的な扱いをしたりするべきではありません。貴方の電話会社が貴方が誰に電話することが出来て、その通話で何を貴方が話す事が出来るのかを決定する権限が無いのと同じように、貴方のISP(インターネット・サービス・プロバイダー)も、貴方がどんなコンテンツを閲覧したり、オンラインに投稿するかについて関与するべきではありません。


The court’s January 2014 ruling has eliminated the only existing Net Neutrality protections on the books. ISPs now have the ability to block websites and applications.
判所の2014年1月の判決は、本に関する現存のネット中立性保護法だけを削除してしまいました。ISPは今、ウェッブサイトとアプリケーションをブロックする能力を持っています。



What does this mean for me?
これは利用者にどんな意味があるのか?


The January 2014 court decision has destroyed protections that keep the Internet open and safeguards its users’ privacy and individual choice.
2014年1月の裁判所の判決はインターネットを開かれたものに保ち、その利用者のプライバシーと個人の選択の自由を守る保護法を破壊してしまいました。


ISPs like AT&T, Comcast, Time Warner Cable and Verizon want to take the worst aspects of the cable TV system and impose them on the Internet.
AT&Tやコムキャスト、タイム・ウォーナー・ケーブル、そして、ヴォリゾンなどのプロバイダーは、ケーブル・テレビのシステムの最も良くない側面をインターネットに強引に摘要したいと考えています。


Expect Internet blackouts that extend far beyond the popular content vendors as smaller websites are caught in the crossfire. Tweets, emails and texts will be mysteriously delayed or dropped. Videos will load slowly, if at all. Websites will work fine one minute, and time out another. Your ISP will claim it’s not their fault, and you’ll have no idea who is to blame. You also won’t be able to vote with your feet and wallet, as there’s no competition in broadband, and all ISPs will be playing this game.
り小さなウェッブサイトが集中攻撃を受けている時、人気のあるコンテンツ・ベンダーの範囲を超えるインターネットの喪失を予期してください。ツイート、Eメール、そして、ショートメッセージが不可思議にも遅延したり消えてしまったりするでしょう。仮にあったとするなら、ビデオがのろのろとロードされたりするでしょう。ウェッブサイトがあるときは正常に機能しますが、また別の時にはタイムアウトしてしまうでしょう。貴方のプロバイダーはその責任を否定しますが、貴方は誰の責任を追求すべきなのか皆目検討がつかないでしょう。そして、ブロードバンドでは競合他社がいないので、貴方が使うお金を違う会社に変えることで反対の意思を示す事も出来ません。そして、全てのプロバイダーがこの同じゲームをしているでしょう。


ISPs hate the idea that they’re nothing more than providers of “dumb pipes,” or connections that simply carry our traffic. Now that they’re free from any legal restraints, the ISPs will try to get Internet companies to pay tolls and threaten to block or delay them if they don’t. Exclusive deals could become the norm, with AT&T exclusively bringing you Netflix or Time Warner Cable as the sole source for YouTube.
ロバイダーは、単に「データ処理能力のない」プロバイダーに過ぎない、または、単にトラフィックを実行するコネクションに過ぎないとみられる事が大嫌いです。彼らは今やいかなる法的規制にも縛られないので、インターネット会社にトラフィック料の支払いを強制しようとするだろうし、もし、それを拒む会社はそのデータ通信がブロックされたり遅延させられたりすると脅されるしょう。AT&Tが独占的にNetflixやタイム・ウォーナー・ケーブルをYouTubeの唯一の供給源としてあなた方に提供するなど、独占契約が常識となりえます。



Does this mean that websites can be blocked or slowed down?
これはウェッブサイトがブロックされたり、速度が遅くなったりするということを意味すのでしょうか?


Yes! The January court decision gave a green light to ISPs to block or interfere with traffic on the Web. That means a company can slow down its competitors or block political opinions it disagrees with. There are now no protections for Internet users.
うです。1月の裁判所の決定は、ウェッブ上でのトラフィックをブロックしたり関与したりすることについて、インターネット・サービス・プロバイダーに青信号を出しました。それは、ある会社が反対する政治的な考えを遮断したり、その競争相手のスピードを遅くしたり出来る事を意味しています。今現在、インターネットのユーザー達にとって何の保護もありません。


And the FCC's latest proposal would allow ISPs to charge extra fees to content companies for preferential treatment, guaranteeing their content reaches end users ahead of those who don't pay.
して、連邦通信委員会(Federal Communications Commission)の最近の提案は、コンテンツ会社に優先的取り扱いを受けるための特別料金を請求する事が出来るとするものでした。そうすることで、それらのコンテンツが、料金を支払わない企業よりも先にエンドユーザに到達する事を保障するのです。



What was the FCC’s ‘Open Internet Order’?
連邦通信委員会の「開かれたインターネットの秩序」とはなにか?



The FCC’s 2010 order was intended to prevent broadband Internet service providers from blocking or interfering with traffic on the Web. The Open Internet Order was generally designed to ensure the Internet remained a level playing field for all — that's the principle we call Net Neutrality (we say “generally,” since the FCC’s rules prohibited wired ISPs from blocking and discriminating against content, while allowing wireless ISPs to discriminate against but not block websites).
邦通信委員会の2010年の秩序は、ブロードバンドのインターネット・サービス・プロバイダーがウェッブのトラフィックをブロックしたり干渉したりするのを防ぐのを意図したものでした。開かれたインターネットの秩序とは、一般的に、インターネットが全ての人たちにとって公平な条件を維持することを保障するように設計されていました。

In its January 2014 ruling, the court said that the FCC used a questionable legal framework to craft the Open Internet Order and now lacks the authority to implement and enforce those rules.
2014年1月の判決では、裁判所は連邦通信委員会はいかがわしい法的フレームワークを使って公開されたインターネットの秩序を作っり、今ではこれらのルールを実行し矯正する権限はもっていないと言いました。







石破茂氏がブログの記述を撤回 「デモの参加者はテロリスト?」 特定秘密保護法案を危惧する声も

The Huffington Post
投稿日: 2013年12月02日 15時50分 JST
更新: 2013年12月02日 16時49分 JS
URL:http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/02/isihiba-blog_n_4370147.html


◆記事の紹介開始

自民党幹事長の石●茂氏は、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関して「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」としたブログの記述について12月2日、「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と訂正した。テロ行為と比較したことへの反響が大きかったことを考慮した結果だった。


石●氏は当初、11月29日に発表したブログの中で以下のように述べていた。

       今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。

主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思います。


このブログはハフィントンポストにも掲載され、2日間で約20件のコメントがついた。「与党幹部の発言として許されない」「デモの参加者はテロリストか?」と憤る声から「絶叫型デモが本当に効果的なのか?」との指摘まで、様々な声が寄せられている。訂正記事に寄せられたコメントも含めて、主な意見を抜粋しよう。

(以下省略)

◆記事の紹介終わり





石●氏は、特別秘密保護法案に反対しデモをしている市民がテロリストと同じだというが、それはあまりにも知性に欠ける酷い言い方である。それは市民が自由に自分の考えを表現する権利を否定しているのであり、市民の「表現の自由」を侵害していると思う。

そんな人は政治家ではいるべきではないと思う。

そもそも、テロリストとは何かという事を理解してないようだ。

テロリズムの意味は、「テロリズムとは、何らかの政治的目的を実現するために、暴力によって脅威(恐怖心)を相手に与えることを手段として用いる傾向・主義、およびそれによって行われた行為のことである。」とウィキペディアにかかれてある。

このことから、特別秘密保護法案に反対のデモに参加している市民は、大声で怒鳴ってはいるが、怒鳴るのは暴力ではない。これは、政策に反対の意見を大声で不特定多数の人達に示しているのだ。これはデモであり、テロリズムではないのです。

このような事も分からない石●氏は、幼稚園児の学力しかないように思えるが、どうしてだろうか?

今世間で言われているテロリストは、アメリカが9.11事件を裏側で計画して故意に中東のテロリストにより起こされたように見せかけて起こした自作自演の事件で創られた架空のものだ。テロリストを口実にして、アメリカ政府は罪もない中東の国々に戦争をしかけている。一般市民を劣化ウラン弾のような兵器を使い殺害してきている。

今、中東にいるテロリストは、アメリカのCIAが中東の国々の政権を転覆させ、中東圏のシオニズム勢力の支配力を強くするために作り出した戦闘部隊である。それは、アメリカ政府の中東征服という政策を実現するための、アメリ政府によるテロリズムである。テロリズムはテロリズムでも、やっている国が中東ではなく、アメリカ政府なのだ。

そのアメリカになびいている安●政権が特別秘密保護法案を強引に成立させたので、市民がデモを起こして反対するのは当然だ。このデモが出来ないのであれば、一体、市民はどんな方法で政府に反対を訴えればいいのだろうか?市民の意見が繁栄されない政府であり、反対意見を政府に示す手段が何もないのであれば、これは日本独裁政権といえる。そんな政府は市民は大反対であろう。

そんな日本国はアメリカの覇権主義的な社会と何も代わらない。なぜなら、アメリカ政府の非人道的な極悪犯罪のするがままに従っている日本政府は、アメリカの他国に対する犯罪戦争行為を黙認していて、黙認することはそれと同罪だからだ。アメリカ政府に命令されるがままに行動する日本政府は、アメリカ政府と同じく、中東、その他の国々に非人道的な極悪犯罪を間接的にしているのと何ら変わりはない。

しかし、日本はいぜんアメリカ政府により広島と長崎に核爆弾を落とされ、多くの人達の命が失われたのではないか?そんなアメリカに何故日本政府は従うのであろうか?

この法案は、政府が市民の自由な意見の発言や市民の情報の知る権利を奪うものであり、国が国民に知らせずに戦争へと向かう政策を行う危険性が大いにある。

漫画家のちばてつやさんは、戦前のような不気味さがあり、日本の将来の平和が終わるような感じがすると、朝日新聞デジタルのニュース記事で話されている。

それは民主主義に反する事であり、軍国主義の国に進む可能性がある。


特別秘密保護法案は廃案にすべきだ。



石●氏の話とは全く関係ありませんが、私が信じる人類の創造者・宇宙人エロヒムの最後の預言者である弥勒菩薩ラエルは、世界中から軍隊をなくし、アメリカのような覇権主義的な政策をなくし、世界を平和にしなくてはならないとお話されます。

日本政府もシオニスト系銀行家達の権力により動かされてきているのは明白であり、権力者に都合の良いようにしか政治家は動いていないです。

このような日本政府もアメリカも、世界中の国々も全部、即刻、解体し、世界を1つにした社会を作り出すべきだと思います。

政治家は自分たちの利益しか考えていません。

だから、権力になびくのです。

本当の市民の利益を考え世界を平和にするには、お金とは全く関係のない手法が必要になります。

それには、銀行の廃止や、貨幣制度の廃止を主張している、弥勒菩薩ラエルがご提案された楽園主義という社会システムを人類の社会に導入するしかありません。

そして、世界中の市民を奴隷制度となんら代わらない労働から解放するのです。



興味のある人は、こちらを御覧ください。


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