政府が特別秘密法語法案を強行突破で可決し、これが施行されると一番懸念される点は何かというと、アメリカ政府などが9.11事件以来行っている対テロリストの戦争の真実が闇に葬り去られてしまうということだ。アメリカは、9.11事件がテロリストがアメリカに対して行った事件であるとして、その報復としてイラク、リビア、アフガニスタンなどに戦争をしかけてきた。しかし、これはアメリカが中東諸国に侵略戦争をしかけるための口実であった、これらの国々の財宝、資源、富を奪うために行ったでっち上げである。テロリストは、アメリカ政府のCIAが秘密裏に作り上げた中東諸国を壊滅するための口実である。そして、それから反政府軍というものを作り上げてきた。これは中東諸国を転覆させるために内部から政府に対して戦争をしかけるための部隊であり、これもCIAが作り上げたもの。このような人類史上かつてないほどの卑劣で、残虐なアメリカの犯罪行為に関する情報が、「特別秘密保護法案」により市民に対して秘密にされ、このような犯罪を防ぐことが不可能になる危険性が非常に大きい。

その理由から、このような法案は絶対に可決してはならない。

また、日本政府がこのアメリカ政府の犯罪に密かに協力する事を助ける法案とも言える。

それに何故、市民が賛成出来るだろうか?出来るはずがない!

特別秘密保護法案は、廃案だ!


◆記事の引用開始

       重大な機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議が大詰めを迎え、絶対反対の朝日、毎日、東京は論調を一段と強めている。産経、読売は機密漏洩(ろうえい)防止のための法整備は不可欠とし、言論の自由や知る権利への配慮を求めてきた。日経は漏洩防止の仕組みは必要としながらも、法案成立には賛成していない。

 法案は11月26日、衆院で可決された。防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野で、特に秘匿する必要のある情報を「特定秘密」に指定し、秘密を漏らした公務員には最長で懲役10年の刑が科せられる。自民、公明の与党とみんなの党が賛成した。この3党と共同で修正案を出した日本維新の会は欠席した。前日、福島市で開かれた地方公聴会では、情報公開が大切と訴える声が目立った。

 「数の力におごった権力の暴走としかいいようがない」(朝日)「あぜんとする強行劇だった」(毎日)「地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう」(東京)-。反対各紙の怒りの声だ。一方、読売は「与野党の枠を超えた多くの支持によって、衆院を通過したことは評価できる」と論じた。産経は改めて、「国として安全保障の機密を守る法整備は欠かせない」と強調した。

・・・途中省略・・・


■特定秘密保護法案の衆院可決を受けた社説

 産経

 ・成立に向け大きな前進だ

 朝日

 ・民意おそれぬ力の採決

 毎日

 ・民主主義の土台壊すな

 読売

 ・指定対象絞り「原則公開」確実に

 日経

 ・秘密保護法案の採決強行は許されない

 東京

 ・国民軽視の強行突破だ

 〈注〉いずれも11月27日付



◆記事の引用終了